2020-03-26 第201回国会 参議院 予算委員会 第15号
このため、現在作成中、これは来月発出予定でございますけれども、学校施設の防災機能に関する事例集の中でその電源接続盤を設置した事例を取り上げることとしており、今後、その取組事例を広げてまいりたいというふうに考えております。
このため、現在作成中、これは来月発出予定でございますけれども、学校施設の防災機能に関する事例集の中でその電源接続盤を設置した事例を取り上げることとしており、今後、その取組事例を広げてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、例えば、事前に地域住民とのトラブルを予防するという観点から、住宅宿泊事業を実施する際に、近隣の住民への事前説明を行うということは有効であるというふうに考えておりますので、年内にも発出予定のガイドラインにおきまして事前説明を推奨するということを検討しているところでございます。
こうした国の考え方につきましては、本年中に発出予定のガイドラインに盛り込む予定としておるところでございまして、条例の制定に当たりましては、そのガイドラインの内容を踏まえていただきますよう、地方自治体に丁寧に御説明を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、文部科学省さんの方での今後発出予定のガイドラインに関しては、私ども厚生労働省としても文部科学省の検討会にも参画させていただくなど、一緒になって策定に向けて御協力をさせていただいているというところでございます。
ですので、東方についても十四日に招集命令を発出予定でありますので、準備が整い次第、各地域に招集をかけているということであります。 それから、雇用企業との関係でありますけれども、御指摘のとおり、現在ついている企業等からの休暇を得ることが必要になっております。
○副大臣(小川勝也君) 防衛省の見解は、前回、十一月十日に発出された通達も、これから発出予定の通達も、まさに国家公務員、そして自衛隊員に発出されるものと考えてございますが、委員の御懸念に沿いまして全力で対処をしてまいりたいと存じます。このことで何とぞ御理解をいただきたいと思います。
を仕上げてきた国会としては、裁判員制度が是非円滑に法の定めたところによってやられることが大事だというふうに認識はしておるんですけれども、その上で幾つか御質問したいんですけれども、つまり、来年五月までに裁判員制度を実施する、それを想定いたしますと、先ほど述べたようにこの秋からいろんな作業が入ってくるわけでございますが、法務省として、いつごろまでにこの制度の実施を目指して、そのための施行令をいつごろ発出予定