1962-05-04 第40回国会 参議院 商工委員会 第29号
）（第三四八五号）（第 三四九七号）（第三四九八号）（第 三五四九号）（第三五五〇号） ○物価値上げ反対等に関する請願（第 二〇九四号）（第二三二三号）（第 二五五九号）（第三〇一七号）（第 三二九五号）（第三四七七号）（第 三四七八号）（第三四七九号）（第 三五五一号） ○熊本県有明不知火地域の新産業都市 指定に関する請願（第一一〇一号） ○宮崎県都城地区を低開発地域工業開 発促進法
）（第三四八五号）（第 三四九七号）（第三四九八号）（第 三五四九号）（第三五五〇号） ○物価値上げ反対等に関する請願（第 二〇九四号）（第二三二三号）（第 二五五九号）（第三〇一七号）（第 三二九五号）（第三四七七号）（第 三四七八号）（第三四七九号）（第 三五五一号） ○熊本県有明不知火地域の新産業都市 指定に関する請願（第一一〇一号） ○宮崎県都城地区を低開発地域工業開 発促進法
○門司委員 もう一つ聞いておきたいと思いますことは、この電灯の事業、第二条第二項の列挙事項の中に、一体、これの親になる、たとえば公益事業に関するものは公益事業令といっておりますが、これの一条及び二条との関係、それからもう一つの問題は、電気に関する臨時措置に関する法律との関連、あるいは電源関発促進法というものとの関連性というようなものは、これは幾つかあろうかと思うのです。
○議長（松野鶴平君） この際、日程に追加して、 火薬類取締法の一部を改正する法律案、 電気工事士法案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、 電源魔発促進法の一部を改正する法律案（衆議院提出）、 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、従来からの京浜であるとか、あるいは阪神であるとかというふうないわゆる四地帯のほかに、幾つかの地域を含めまして、鉱工業地帯整備協議会で、いわゆる臨海工業地帯として、今度の関発促進法とは別に調査を進められているようなことを伺っておるのでありますけれども、菅野長官は、この鉱工業地帯整備協議会というものが一体どういう仕事をなされておるかということを御存じなのかどうか、また、この鉱工業地帯整備協議会というものは
○川上政府委員 電源開発会社に対しましては電発促進法の関係で監督の規定もありますし、また一般の電力業者に対しましても、これはもちろん県営、公営等も含みますけれども、これに対しても現在公益事業令によって監督の規定があるわけなんですが、私どもの方としては、その監督の規定によって監督をいたしているわけでございまして、電発に対しては、通産省の中に監理官という制度があって、この監理官がしょっちゅう連絡をとって