2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
気象庁といたしましては、この情報が発表された場合、自治体においては避難情報の発令状況や防災体制の再確認など、大雨による災害発生の危険度が急激に高まる中での適切な防災対応を迅速に取っていただきたいと考えております。
気象庁といたしましては、この情報が発表された場合、自治体においては避難情報の発令状況や防災体制の再確認など、大雨による災害発生の危険度が急激に高まる中での適切な防災対応を迅速に取っていただきたいと考えております。
また、昨年の豪雨、台風時におきます避難勧告等の発令状況といたしまして、報告を受けたものといたしましては、平成三十年七月豪雨では最大約八百六十万人に、台風二十一号では最大約百二十万人に避難勧告等が発令されているところでございます。
本日、二十二日現在どうなっているかということをお伺いしたいんですけれども、一つ目に、避難指示、勧告発令状況、二つ目に、避難所の状況、箇所数、人数、そして、避難所以外でお過ごしの方の状況、箇所数、人数をお示しいただきたいというふうに思います。 また、避難所や避難所以外の状況、避難者の方々の状況を具体的にどこが把握をして対応の指示を出しているのか、お答えをいただきたいと思います。
広島の土砂災害現場でも、警官から聞いて初めて避難勧告の発令状況などを聞いたという住民の方々もいらっしゃるとお聞きをしております。 土砂災害の危険性に関する情報については、住民等に確実に届くように防災行政無線など情報伝達体制を整備していく必要があると思われますが、現在の整備状況と今後の取組について御見解をお伺いをいたします。
その後、九時過ぎから緊急参集チーム、これは各省庁の津波に対応する局長クラスが集まりましていろいろな政府としての対応について協議したわけでございますけれども、それが終わりました午前九時五十分ごろから、総理に津波警報の発令状況とか関係省庁の取組について報告したところでございます。
その上の方が司書教諭の発令状況なんです。確かに、言われたように、法の定めによるところは九八％。しかし、法の定めのない十一学級以下の学校を含めると六一・五％。ただ、大臣、これは兼務なんです。ほかの例えば何年何組の担任の先生が兼務で、もしくは数学の先生が兼務でこの司書教諭をやってはるんですよ。だから、もちろんその中でも一生懸命やってくれてはる先生もいるんですよ。
その火山ガスの最近における警報の発令状況といいますか、そういうようなものがどんなような状況になっているのか。 それから、特に高齢者の方々がお帰りになった方で多いと思うんですが、そういう方に対する情報伝達あるいは避難の体制ということが配慮しなければならない課題だと思うわけでございます。
まず第一点の司書教諭の発令状況でございますが、平成八年度現在、国公私立を通しまして、全体で五百二十四名ということになってございます。内訳といたしましては、小学校七十二名、中学校百十一人、高等学校三百三十六人、特殊教育諸学校五人という状況でございます。
さらに驚いたのは、この調査で「司書教諭有資格者がいる学校がある市町村（県）における発令状況」というのがあるんですね。ここで全校で発令しているという都道府県はゼロ、市町村では〇・四％。有資格者がいる学校であっても全く発令していないという都道府県が四十四あるんですよね。四十七都道府県の中で四十四。いても発令しない。発令できないんでしょう、受けないんでしょう、持っている人が、そんなことは大変だから。
それから、発令状況でございますけれども、平成八年度の国公私合わせての状況でございますが、トータルで五百二十四人、率といたしまして一・二五％でございます。内訳といたしましては、小学校で七十二人、〇・三％。中学校で百十一人、一・〇％。高等学校で三百三十六人、六・二％。特殊教育諸学校で五人、〇・五％、こういう現状になってございます。
この状態で平成四年度の図書館の現状を見ましても、司書教諭の発令状況は小学校で〇・一％ですよ。中学校で〇・二％ですよ。一％じゃない、〇・一％ですよ。中学校で〇め二％でしょう。高等学校で〇・四％。特殊学校はゼロなんです。司書教諭は置かなくちゃならないと規定されているが、附則第二項で当分の間置かないことができる。そういう状況で、司書教諭の発令の現状は〇・一％、〇・二％、〇・四％、ゼロ。
いい本に接するため、あるいは特に小学生にとってはいろいろ調べ物をするときの方法論を身につけるためにも司書教諭というのはどうしても必要だということで、しかしその発令状況というのは平成四年度で全国で百六十二名、〇・二％というこんな程度なんです。
特に先生御指摘のとおり、司書教諭の有資格者をふやすためにも、国がやらなければいけないことはかなり多岐に及ぶと思いますし、司書教諭の有資格者がいても発令できないというような状況もございますから、全国の公立学校について有資格者の配置状況とか発令状況、あるいは発令が行われない原因、学校図書館の利用状況等についての調査を早速実施いたしたいと思っております。
この光化学スモッグの警報発令状況の延べ日数、最近五年で言いますと、昭和五十六年が五十九回、これは最低でありましたが、五十六年以後ずっとふえて、昭和六十年には百七十一回、過去十年で最高の数値を記録したことは間違いありませんか。
○三角政府委員 公立の小中学校におきます司書教諭の発令状況でございますが、五十四年五月一日現在の学校基本調査に基づきますと、小学校で百四十七人、中学校で百十五人でございます。
○正森小委員 ポストについては、それは適格によってある人は総務課長にする、ある人は査察官にするとかいろいろあるでしょうけれども、まじめに働いて一定年限たてば四等級から三等級になるというのは当然でなければならないのに、ここにある資料を見ますと、五十六年一月現在で東京、関信、名古屋、大阪、そこで三等級への昇格発令状況を見ますと、全国税の組合員は、百十名のうち昇格数は三十八名ですね。
しかし、新聞なんかで発令状況を見ておりますと、ほとんどアメリカ、ヨーロッパ、この辺が中心になりましょう、言うなれば優秀であるからということも言えるでしょうけれども、まあ東大御出身。たまたまアフリカだとか余り好まないような地域に、やっと六十歳を超えてからたとえば公立の大学の出身者の方が大使に就任して二、三年でおやめになる。
それは、先ほど質問のときに、手元に資料がないということで代表的にお答えになりました、昨年の末から今日までの間に、いわゆる管理職の非違行為、不正行為、この不当労働行為関係その他を含めまして、これの処分発令があればこれの発令状況、それから、どういう理由でそのことを行ったのか、これをひとつ資料としてちょうだいをしたいんです。これが一つです。
これはもう処分の発令状況が大変なアンバランスを生じている。このことについては、私はもうその近辺の郵便局を全部回ったんです。具体的な事実も全部知っているんです。反省はありませんか。
そして、その差別の具体的な例としては、主任の発令状況を見ればはっきりしてくるのですよ。しかもここには、ストライキに参加したかしないかまでちゃんと備考に載っておるのです。そして、高等部を卒業したかしないか、これで、いわゆるこれは跳び越し昇給と言うんですか、跳び越しになっているのは「跳び越し」となっておりますが、これは全部スト脱落者なんです。