2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
まず、現在のスモークテスト等での確認は不十分であり、石綿の飛散による発がんリスクの把握のためには大気濃度測定が必要である、この意見が三百四十九件。レベル３建材の作業実施届の義務づけ、これは、不適切な作業を防止するために義務づけが必要である、これも多い。さらに、石綿の含有建材の有無についての調査、これは、事前調査は利害関係のない第三者による調査を義務づけるべきである。
まず、現在のスモークテスト等での確認は不十分であり、石綿の飛散による発がんリスクの把握のためには大気濃度測定が必要である、この意見が三百四十九件。レベル３建材の作業実施届の義務づけ、これは、不適切な作業を防止するために義務づけが必要である、これも多い。さらに、石綿の含有建材の有無についての調査、これは、事前調査は利害関係のない第三者による調査を義務づけるべきである。
先月も、ワシントン大学の研究チームがグリホサートにさらされると発がんリスクが四一％増えるという調査結果を発表し、ＷＨＯ、国際がん研究機関が人体にとって恐らく発がん性があるカテゴリーに分類したこのグリホサート農薬を日本は、ネオニコチノイド農薬とともに使用基準を二〇一七年十二月に大幅に緩和しています。
例えばベンゼンについても、今の環境基準というのは水道水と同じ〇・〇一ミリグラム・パー・リットル、これは一日に二リットル七十年間飲み続けて発がんリスクが十万分の一上がるという水準だということだそうです。
加えて、国際的な合意に基づく科学的知見を基礎に置くということが非常に重要だということはもう前政権から引き継がせていただいているところでございまして、これは前政権のときにおまとめになった低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書の中でも、百ミリシーベルト以下の低線量被曝では、他の要因による発がんの影響によって放射線による発がんリスクの増加が隠れてしまうほど小さく、明らかな増加を証明することができないというのは
しかし、先ほども述べましたように、肺がんはさまざまな要因のもとで起こっておりまして、国際化学物質安全計画、一九九九年の報告、これもいろいろな審議会の中でも出てくるわけですが、喫煙歴も石綿暴露歴もない人の発がんリスクを一とすると、喫煙歴があり石綿暴露歴がない人で十・八五倍、喫煙歴も石綿暴露歴も両方あるということになると五十三・二四倍と、発症リスクというのが格段に上がる。
この戦略では、遺伝情報等を活用した個人の発がんリスクの同定と発がんリスクのグループ化、個別化に向けた研究や、個人の発がんリスクに応じてリスクを低減させる手法の開発のための研究等を推進することとしております。御指摘のありました日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤも活用しつつ、公募と厳正な評価に基づいて研究課題を採択しているところでございます。
発がんリスクを増加させる要因には、放射線の影響以外にも喫煙ですとか飲酒、肥満、運動不足など様々な要因があるわけでございます。国際的、科学的な知見によりますれば、百ミリシーベルト以下の低線量被曝による影響は、喫煙などほかの要因による影響によって隠れてしまうほど小さく、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされております。
百ミリシーベルト程度より低い線量では、発がんリスクの有意な上昇は認められておりません。これよりも低い線量域では、発がんリスクを疫学的に示すことができなかったということです。 遺伝的影響についても、いわゆる被爆二世の方々の、親の被爆の影響が見られた例は一例も見られておりません。これはあくまで事実でございます。
発がん性のリスクでございますけれども、百ミリシーベルト以下の被曝線量においては発がん性のリスクは他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは困難とされておりますという状況です。
一方で、もう一つお話がございました、いわゆる生活習慣病といいますか、外に出られないことが大きな原因による生活習慣病による発がんリスクの高まりといったようなものも対応していかなきゃならぬ。
この広報は、放射線の影響などについて、依然不確かな情報が飛び交う中、科学的に確立されている正確な情報を掲載しているものでございまして、また一方、この中では、委員御指摘のような、長期にわたる避難生活により肥満とか高血圧とか糖尿病などの生活習慣病による発がんリスクが増加しつつあるということも指摘をしているところでございます。
一方で、特定避難勧奨地点は、健康影響の観点から避難を推奨したものでございまして、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げましたように、国際的、科学的な知見によれば、放射能による発がんリスクの増加は百ミリシーベルト以下の低線量被曝では喫煙など他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされておりまして、年間二十ミリシーベルトという解除の基準は
○副大臣（高木陽介君） 今、又市委員からも御指摘がございました南相馬市の特定避難勧奨地点でございますけれども、今回のその二十ミリシーベルトを下回ること、これにつきまして、国際的、科学的な知見によれば、放射線による発がんリスクの増加、これは、百ミリシーベルト以下の低線量被曝では、喫煙などほかの要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされており
そういった意味では、国際的、科学的な知見というのがまず前提になるのではないかなというふうに思っておりまして、それによりますと、百ミリシーベルト以下の低線量被曝におきましては、放射線による発がん性の増加というものにつきましては、喫煙など他の要因による発がん性の影響によって隠れてしまうほど小さいということで、発がんリスクの明らかな増加を証明することができないというのが知見ということでございます。
先月には、福島県民の被曝線量は年間二十ミリシーベルト以下であり、喫煙や肥満などより発がんリスクは低いとし、住民の法的権利が侵害されたと評価することは困難とまで言っています。事故を起こした当事者でありながら開き直るなど、到底許されるものではありません。 東電は、なりわいを返せ、地域を返せ、元の生活を返せと求める全ての原発事故被害者の声に真摯に応えるべきです。
これは、まず、先生よく御承知だと思いますが、国際的、科学的な知見によりますと、放射線による発がんリスクの増加は、百ミリシーベルト以下の低線量被曝では、喫煙など他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされています。
我が国は、国際的な科学的な知見、これは、放射線による発がんリスクの増加は、百ミリシーベルト以下の低線量被曝で、喫煙など他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされているのがある意味では医学界の常識でありますが、その常識に基づいて、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが、事故後の緊急時における避難を含む放射線防護措置を講じるべき水準として、
去年の十月でしたけれども、ＷＨＯ、世界保健機構の発表によると、ＰＭ二・五による発がんリスクというのは五段階の危険度のうちの最高レベルだ、例えば、二〇一〇年に世界で約二十二万人の方が汚れた空気が原因で肺がんで死亡したとＷＨＯは推定している、こういう発表があったわけでございます。
ものの、「低線量被ばくでは、年齢層の違いによる発がんリスクの差は明らかではない。」こういうふうにされてございます。 されてございますけれども、最初に申し上げましたように、避難指示の解除に当たりましては、子供や妊婦さんも含めまして、個々の生活実態に応じたきめ細かな相談であるとか指導であるとか、さらに防護措置といったものが必要だというふうに考えてございます。
過去の疫学調査によりますと、短時間での被曝では、被曝線量が百ミリシーベルトを超えるあたりから発がんリスクの増加が示されておりますが、長期間の継続的な低線量被曝では、百ミリシーベルトの被曝であっても健康影響が小さいと推定されていると承知しております。
ちなみに、このＩＣＲＰは、百ミリシーベルトで〇・五％の発がんリスクというのは、先ほどもおっしゃったように、広島、長崎の被爆、千ミリシーベルトで五％のがんの発生率の増加から多分算出されたものだと思うんですけれども、ところが、八〇年代の後半に、このデータは誤りだった、千ミリシーベルトの被曝とされていますけれども、実際は半分の五百ミリシーベルトの被曝でしかなかったということを言っているわけです。
国際的な見解でも、放射線による発がんリスクは、この百ミリシーベルト以下の被曝線量では、ほかの要因、例えば食生活とか肥満とか飲酒とか、そういったほかの要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいということから、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいというふうにされております。
そのため、喫煙、食事、運動等の生活習慣病等の改善によるほかの発がんリスクの低減はもとより、例えば検診受診率の向上等を含めて政策パッケージとして打ち出すとともに、将来、がんに関する対策については、福島県が世界に誇れる地域となれるようにし、住民の希望を未来につないでいくべきであるという取りまとめの記述がございました。 実は、私も、事故後早くからこの必要性というものを強く感じておりました。