2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
また、非常勤職員につきましても、民間企業出身者を採用するという場合には、公務の公正性を確保して、官民癒着等の疑念を抱かせることのないようにする必要があるだろうというふうに考えております。
また、非常勤職員につきましても、民間企業出身者を採用するという場合には、公務の公正性を確保して、官民癒着等の疑念を抱かせることのないようにする必要があるだろうというふうに考えております。
○一宮政府特別補佐人 非常勤職員に民間企業出身者を採用する場合でも、公務の公正性を確保し、官民癒着等の疑念を抱かれることのないようにする必要はございます。
今ほど癒着等の御指摘もありましたけれども、職員につきましては、官民癒着等の疑念を抱かれるようなことがあってはならず、その職務の遂行に関し、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、守秘義務、あるいは信用失墜行為の禁止、さらには営利企業の役員等との兼職の禁止など、国家公務員法の服務に関する規律を遵守させ、これらに違反した場合には国家公務員法に基づく懲戒処分を受けるということにより
受入れ業種選定が恣意的に行われれば、労働政策としての不合理性や政策決定に当たっての癒着等が生じかねません。六月の骨太の方針発表当時は報道等で五分野と言われていたものが、現在では報道等で既に十四分野に拡大しています。この間、特定業界等からの要望、陳情等があったのか否かを伺います。 外国人労働者の受入れ数によっても影響は異なります。
もちろん、例えば、小さな、社員が個人的に横領をしたとか、そういったようなことでの処分とかというのは一般企業でもあり得るわけで、それが反社会勢力と癒着等がなければ、それをもって厳しい処分というのは、常識的なところはあると思うんですが。
これを転居を伴う異動がある事業所について見ますと、住居手当を支給する事業所の割合は六二・二％となってございまして、一方、国家公務員は、全国一律の行政サービスの提供、行政の相手方との癒着等の不正の防止等の観点から、転居を伴う異動をする機会が多いことを勘案しますと、公務における住居手当は有用な措置であると考えております。
○梶山国務大臣 まず、民間から来られた非常勤の職員の方の活用によって官民癒着等の疑念を抱かれるようなことがあってはならないと思っております。国家公務員の非常勤職員の職務の遂行に関しましては、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止など、国家公務員法の服務に関する規定を的確に運用してまいりたいと思っております。
また、採用昇任等基本方針においては、職務の特殊性等を踏まえて、官民癒着等の懸念が生じないように、制度を的確に運用することを定めております。 これらに沿って、民間から国への職員の受け入れについては、官民の癒着との批判を招かないよう適切に行うことが必要と考えております。
しかし、この分野は様々な問題がありまして、例えば無資格ガイドと業者との癒着、あるいは官僚との癒着等、様々な複雑な問題がありますが、今日は総合特区とのかかわりで通訳ガイドについて御質問させていただきたいと思います。 皆さん御承知だと思いますけれども、皇居外苑に楠木正成公の銅像があります。ある日、そこに日本人通訳ガイドが行きまして、外国人観光客をいっぱい連れてきまして説明をしておりました。
ですから、何もそうしろということではないんですが、ただ、いわゆる不健全な関係、例えば癒着等、そんなことを十分断ち切れるようなそういった準備ができれば、私は民間の方々の人材をいわゆる厚生労働省の審査の方に活用する、私十分可能なんだと思っております。
こちらの方は高く受益権の評価をしているということですが、本当に表裏の関係で、いわば西川社長のもともとの出身グループでもありますので、住友不動産との癒着等が疑われてはいけないと思いますので、しっかりヒアリングして調べていただきたいと思います。
ウィニー等、コンピューターを通じての流出というのも、これもとんでもない話ですけれども、こういう形での情報が流れていっての癒着等の問題というのは、これは本当にとんでもないことなので、警察庁長官に、こういうことについて厳しい対応が必要だと思いますが、お考えを伺っておきたいと思うんです。
○谷政府特別補佐人 御指摘のとおり、官民人事交流の実施に当たりましては、官民癒着等、公務の公正性に対する疑惑を生じないようにすることが必要だということで、この制定に当たりましては、人事院による公募、それから各府省がお立てになります具体的な交流に当たりましての計画の認定、それから交流状況についての国会等への報告といった、透明性、公開性を確保した手続を定めますとともに、交流元企業と密接な関係にある官職につくことを
○塩田委員 先ほど申し上げましたように、入札に関しての政治家とお金との関係、あるいは業界との癒着等の問題がどうしても発生しておるわけですね。いつまでたってもこれがやまらない状況が起こっておりますし、競争入札の場合でも、ああいった偽計業務妨害とかあるいは談合とか、いろいろな問題が起こるわけです。
それと、今御質問の、民間からの任期付採用を行うことによって特定の企業との癒着等の問題が起きるおそれはないかという点でございますが、本法案によります任期付採用は、採用とする方個人の専門的な知識経験や優れた識見を客観的に判定いたしまして採用を行うものでございまして、その者が所属する企業との関係により採用されるものではないということをまず御認識いただきたいと存じます。
二、任期付職員制度の運用に当たっては、地方公共団体の人事行政における政治的影響力の行使、公民癒着等の疑惑や批判を受けることなく、適正な運用がなされるよう、制度導入の趣旨の周知徹底を図るとともに、人事委員会・公平委員会の機能の充実に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
二 任期付職員制度が、地方公共団体の人事行政における政治的影響、公民癒着等の疑惑や批判を受けることがないよう、その適正な運用を図るとともに、人事委員会・公平委員会の機能の充実に努めること。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
業務を行う者が途中で変更になる場合には、企画やシナリオの意図が正確に伝わらず、成果品の一貫性が損なわれるおそれがありますことから、会計法第二十九条の三第四項の「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため随意契約とされるものであると、このように承知しているわけでございますが、いずれにいたしましても、政官業の癒着等、問題を指摘されないように、今後こうした問題については毅然とした対応をしてまいるよう
農林水産省の政策決定に当たって、原案では自民党農林族議員、政と官の癒着等の表現がされていたのに、報告書では農林関係議員、政と官の関係等、表現が弱められておりますが、ここに圧力があったと我々を含めて多くの国民の皆さんが思っております。これについて、どうしてこういうことになったのか、お答えいただければと思います。
一 任期付職員制度が官民癒着等の疑惑や批判を受けることがないよう、その適正な運用を図るとともに、国家公務員法及び国家公務員倫理法等関係法律の適用について厳正を期すること。 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。 よろしく御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。 以上です。