1996-12-05 第139回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
御指摘の療養費控除率につきましては、昭和五十九年度までは千分の二十四でございました。しかし、昭和六十年度に、防衛庁職員の給与制度等の研究会というものがございまして、これは、自衛隊の職員の任務の特殊性という観点から、部外の有識者の意見を聞く必要があるということでそういう研究会を設けておりますが、その研究会の提言に千分の十六が適当であろうという結論が得られております。
御指摘の療養費控除率につきましては、昭和五十九年度までは千分の二十四でございました。しかし、昭和六十年度に、防衛庁職員の給与制度等の研究会というものがございまして、これは、自衛隊の職員の任務の特殊性という観点から、部外の有識者の意見を聞く必要があるということでそういう研究会を設けておりますが、その研究会の提言に千分の十六が適当であろうという結論が得られております。
療養費控除の調整をいたしますと、その分だけ俸給表が減額されるというのは事実でございますけれども、退職金等を算定する場合には俸給月額を基準としてやるというのが、一般職、特別職を問わず、一般的に認められた方式でございますので、こういった方式は国家公務員全体のバランスという観点からも妥当な方向であろうというふうに考えている次第でございます。
ところが返ってきた金は、三万九千円の高額療養費控除がありますから、四十五万七千二百五十七円のところから三万九千円の高額療養費を引いて、返ってきた金が四十一万八千二百五十七円、要するに本人は八万五千五百円損をした、こういう訴えです。これは御存じのように市町村を訴えた、保険者は市町村ですから。
あるいは公安職との対応の仕方、あるいは私傷病療養費控除の根拠等あるいは営内者と営外者の扱い方、これが給与を計算する場合に実に複雑なんですね。そういう点で、きょう議事録を持ってきておりますが、私はお尋ねをしたんですが、その当時人事教育局長は、すべて研究課題にさしてもらいたい、速やかに検討して結論を出したいと、こう答えられたわけなんですが、自来四年たっているんですね。