2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○田村国務大臣 この地域医療構想は、どちらかというと、身体のいろいろな疾病等々に関して、急性期、回復期、そして療養期といいますか慢性期、それぞれにおいてどれぐらい必要であるか、高度急性期も入っておりますけれども、そういうものをナショナルデータベース等々から人口推計を出してデータをお示しする中で、各地域地域の事情を勘案してお作りいただく。
○田村国務大臣 この地域医療構想は、どちらかというと、身体のいろいろな疾病等々に関して、急性期、回復期、そして療養期といいますか慢性期、それぞれにおいてどれぐらい必要であるか、高度急性期も入っておりますけれども、そういうものをナショナルデータベース等々から人口推計を出してデータをお示しする中で、各地域地域の事情を勘案してお作りいただく。
四つの医療機能、高度急性期、急性期、回復期、療養期がございますけれども、四つの医療機能の定性的な基準を参考にお示しいたしまして、医療機関が自主的に選択していただく、こういった仕組みにしておるわけでございます。 今後、報告をいただいた内容を分析いたしまして、今後は定量的な基準を定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 開設、増床等々を行う場合でありますけれども、今これ、要は医療機能を担うという意味からすれば、必要な医療機能、今言われたような高度急性期、急性期、それから回復期、慢性期、療養期というようなものを念頭に置いていただきながらやはり開設をいただく、こういう条件を付けられることができるというふうに今般させていただいております。
もちろん、二次医療圏ごとに高度急性期、一般急性期、さらには回復期でありますとか療養期でありますとか、そのような病床等々も、これも必要な方々にちゃんと必要な量を提供できるような、そのような整備を進めていかなきゃならぬわけでありまして、地域医療構想等々も含めた法案になっておるわけであります。
また、他にも回復期リハビリテーション、回復期でありますとか療養期、さらには、在宅という意味からいたしますと在宅医療の点数等々をしっかり確保する等々、今までも在支診などは強化型という形で三つぐらいの、開業医等々が連携しながらこの在宅療養支援診療所というような形で在宅医療の対応をしていただくというところには点数の評価をしてきたわけでありますが、そういうものをしながら、一方で主治医機能というものも、これまた
きのう、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも和光市の例が取り上げられておりましたが、やはり介護予防に力を入れるというのが本来の対応だろうというふうに思いますが、しかし、それにしても、全体として医療、介護を一体的に見直すというときには、急性期の医療をより高度なものに純化しつつ、回復期、療養期、そして在宅医療、介護に向けての大きな裾野を広げるという中では、介護保険の負担増というのはやはり避けられないというふうに
それはやはり、病棟ごとにですけれども、それぞれ今言われたような病床を分けて、高度な急性期、急性期、それから回復期でありますかね、亜急性期といいますか、それから療養期、慢性期というような形で分けていく。
そういうものは本来、そうじゃなくて、もうちょっと、それこそ回復期だとか療養期だとかと移れるのであるならば、それは現状でも移れるはずで、今回、病院全てというのではなくて、病棟ごとにそういうのを色分けしていこうということでありますから、一つの病院の中でもそういう色分けはしていただけるんだろうというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） ですから、本来その病床に入る入らないというのがあるわけでありまして、例えば高度急性期の病床の中にそうでない方々がおられれば、それは当然のごとく、本来のニーズもかなえられないわけでありますので、そういうものを、例えば一般急性期なら一般急性期でありますとか、さらには回復リハでありますとか療養期、こういうようなところの方の病床に移していくわけでありますね。
さらには、回復期リハビリテーションみたいな回復期ですね、このような部分、そして療養期、慢性期といいますか、このような部分も必要であろう。さらには、在宅医療というものにこれから移っていかれるような方々もおられるであろう。一方で、地方においてはこのような細かい分け方ができませんから、地方での特有の医療の供給体制ということで、病院、病床の機能というのもあるんであろうと思います。
また、高齢化に伴いまして、療養期を担う地域の病院、診療所に対する配慮をお願い申し上げるところでございます。 次に、ＴＰＰ、経済連携協定についてでございます。 ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてお話をさせていただきますが、ＴＰＰは、例外品目なく一〇〇％自由化するものであり、食料自給率向上と多面的機能発揮を目指す食料・農業・農村政策に大きな影響を及ぼすことになります。
医療につきましては、急性期あるいは急性期リハ、それから療養期、いわゆる慢性型、そういった形での機能分担というのが一方で全国的に進められておりますので、高知県におきましても、そういったことを念頭に、医療機関のある意味の機能分担、それと連携が進んでいっているというふうに認識はいたしております。
からだの弱い療養期の生徒には、みなが体操しているときに、君は安静を要するからクローバーの草原の上で清らかな空気を吸ってしばらく休んでいろ、これが現段階における君に対する体操である、これが私はほんとうの体操の教育だと思うのです。しかるに機械体操に無理にぶら下がらして、三分間ぶら下がっておればとにもかくにも及第さしてやる。
障害給付金でございますが、身体障害者となった者で、労働基準法の例による障害の等級に応じて定めた額、第一級から第三級までが十七万八千円、第四級から第七級までが十一万円、第八級から第十級までが五万三千円、第十一級から第十四級までが一万八千円、次に遺族給付金でありまするが、死亡した者の遺族に対し定額十五万円、葬祭給付金は、死亡した者の遺族に対し定額五千円、次に打切給付金でございますが、負傷または疾病により療養期闘
その療養期の私をつかまえて、体操の先生は、お前鉄棒に下がれ、すがって、そして一回転せい、一回転したら体操の点をやろう、しかし私はそれに対しまして、体操というものは状況に応じてからだを訓練するのが体操であるから、私は、結核の保養期においては――友達はみな訓練して愉快そうに体操している、しかしからだの弱い子は、クローバーの上にしばらく安静にして、それを楽しく見ながら、そしてよい空気をその時間は吸う、そういうことがほんとうの
またたとえば急に指定が取り消されることになった、従って一カ月や二カ月の療養期関があっても、そこに長期患者が入院している、今すぐ転移できないというような場合には、これはやむを得ない、その入院患者に対しては療養費払いをもって救ってやらなければいかぬわけでございます。
照明器具に対する物品税撤廃の請願（天野 公義君紹介）（第一五六号） 二四 公務員の新退職給與制度確立に関する請願 （石田一松君紹介）（第一五七号） 二五 同（河野金昇君紹介）（第一五八号） 二六 同（並木芳雄君紹介）（第一五九号） 二七 同（船越弘君外九名紹介）（第一六〇号） 二八 退職金に対する所得税免除の請願（辻寛一 君紹介）（第一六一号） 二九 未復員者給與法の適用患者に対する療養期
若しも現在の教育予算内におきまして結核療養休暇を二年のものを三年にできるといたしまするならば、今後本当に二年の結核療養期を三年に延長するための予算を計上し、これを要求することができ得ないということになると考えております。そのような矛盾をどういうふうに考えておるか。私は社会党の人々が提案される根拠につきまして、誠に結構至極に考える次第であります。
昭和二十五年七月二十八日（金曜日） 午後二時四十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○教育職員免許法施行法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○育英資金増額及び結核教員の療養期 間に関する件 ○文化財保護法と地方税法案に基く固 定資産税免税との関係に関する件 —————————————