2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
ただ、言われるとおり、家庭で感染が広がるようなおそれのある方、こういう方々を優先して療養所で御待機をいただくというような対応を今させていただいておるわけでありまして、例えば御自宅の状況であるとか、御自宅に高齢者等々、重症化のリスクの高い方がおられる、これは妊婦の皆様方もこれは重症化リスクの高い方々になってまいりますので、そういう方々がおられて、家の大きさ等々、いろんな形で生活の中において感染する可能性
ただ、言われるとおり、家庭で感染が広がるようなおそれのある方、こういう方々を優先して療養所で御待機をいただくというような対応を今させていただいておるわけでありまして、例えば御自宅の状況であるとか、御自宅に高齢者等々、重症化のリスクの高い方がおられる、これは妊婦の皆様方もこれは重症化リスクの高い方々になってまいりますので、そういう方々がおられて、家の大きさ等々、いろんな形で生活の中において感染する可能性
ホテル、療養所、これを確保する。それをしたとしても、それに追いつかない。更に言えば、それを確保するといっても、ホテルもあしたからというわけにいきませんから、それは一週間、二週間かかるでしょう。その間に感染は広がるんですよ、これは。倍で増えているというこの脅威を考えたときに、我々としては、在宅でも対応できるということを考えなきゃなりませんし、海外で感染が拡大しているところは、基本は在宅であります。
今後、病床逼迫、もちろん、私は繰り返し申し上げますが、中等症の方、そのために臨時の医療施設若しくは宿泊療養所を整備する。大阪は四月の経験に基づいて、その方針をまだ貫こうとしています。 在宅医療の医師を医師会にお願いしたといっても、在宅経験のない医師が、症状がある、軽症といったって四十度の発熱があって、せき込みがあるわけですよ。
○丹羽副大臣 その場合におきましては、東京都とそして組織委員会と連携して、そちらの宿泊療養所の方を確保することとなっております。
一方、宿泊療養所では投票日ぎりぎりに設置をすることで直前に感染した方も投票可能になりますし、点字投票とか障害者の代理記載も可能なわけで、私はより投票権の保障が可能になると思うんですよ。 ですから、今、なぜ併任がされなかったか、つかんでいらっしゃらないようですけど、やっぱり事務連絡に基づいてきちんとそこを検証して、問題があれば人やお金の手当ても含めて改善するということを私やるべきだと思うんですね。
○井上哲士君 従業者への感染の懸念ということの対応としてこの宿泊療養所の現地スタッフの併任というのがあったのに、今行われなかったという答弁でしたけど、これ、なぜ行われなかったんですか。
これはもしかしたらそこの療養所だけの措置かもしれないんですけれども、全国的にどういうケアがされているのか、御説明いただけますか。
○井上（一）委員 済みません、それで、さっきちょっと指摘するのを忘れていたんですけれども、自宅療養、それから宿泊療養、これについては、さっき言ったように、医療行為をしてはならないというふうに思い込んでいるところもあるようなので、ここについてはしっかりケアをするように、厚労省の方からも、改めて各療養所に通知というか周知していただきたいと思うんですけれども、どうですか、それ。
○森山（浩）委員 宿泊療養所、ここについてはちょっと考えていただく、また、それを適用することもできるというような形で運用をしていただきたいというふうに思いますが、さらに、周知の問題です。 五日間の周知期間で選管は対応できますよというような話を、下打合せをされているということなんですけれども、しかし、国民の皆さんにとっては、そんな制度できたのというようなところからのスタートだと思います。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、軽症者の方については、関係国間申合せの上で、軽症者用の宿泊療養所というのをこの海外から来られた方用、選手関係者用に一棟、東京都が、組織委員会かな、借りておられて、日本の選手用と分ける形で、この一棟一棟という形で軽症者の方はそこへ入っていただくと。
例えば、療養所を出るときとか、あるいは病院を退院するときとかに、後遺症でこういうのが今ありますよとか、リーフレットとかで周知をすべきじゃないかというふうに思っております。あるいは相談センターの体制整備もすべきじゃないかと思っておりますが、それも含めて、後遺症について大臣の御意見を伺いたいと思います。
大阪の感染状況について、あと二分しかございませんが、大臣、私、一月の感染拡大、三万人以上の方が確認をされ、自宅で療養、そして、医師に受診どころか相談も薬も出されていない、その経過の途中でお亡くなりになる方が多数いた、二度とこういう状況を招いてはいけないと繰り返し申し上げてまいりましたが、現在、大阪において、感染確認され、自宅で療養されている方、また、宿泊療養所におられる方は今何人でしょうか。
○一宮政府特別補佐人 先ほども申し上げましたとおり、改正後の特例定年職員の具体的な内容については、今後、各府省等の御意見を伺いながら定めてまいりたいと思いますが、現行の六十五歳の特例定年が適用されている医師及び歯科医師のうち、法務省の矯正施設、厚生労働省の国立ハンセン病等療養所に勤務する医師及び歯科医師について現在の特例定年を定めるということを現在は想定しております。
今日も新聞で、どこか、千葉かどこかの宿泊療養所からせき止めの薬がもらえないから買いに行ったといって抜け出した方のニュースがありましたけれども、やっぱり何で医療とつなぐことを前提にしていて、最初からつないでおけばそういうことはならないんじゃないかと。 そして、今日は復習をさせていただきます。そういう質問を去年の三月三十一日、もう一年以上前なんですけど、正林さんの前の方に聞いているんですよ。
今日最初の一番の質問なんですが、これからいよいよ衆議院の総選挙がいつあるかという中で、今既に地方選挙なんかも行われているんですが、宿泊療養者の方はその宿泊療養所の近くに臨時の期日前投票とか不在者投票のようなものをつくって投票してもらうということは一定進んできているんですけれども、これ自宅療養者は投票は行っていいのか悪いのかということなんですね。
私どもは、ハンセン病に学んで、これからの社会を、そういう感染症があってもそういうことのないような社会にしなければなりませんので、その大事な記録、何が起こったかの記録は、今、全国の療養所にあろうかと思います。是非、全国的な調査と、そして保存ということに向けて、大臣のリーダーシップを発揮していただきたいですが、いかがでしょう。
「疾病の治療をなす場所であつて、病院又は診療所でないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。」という、こういう規定というか、第三条の文章になっています。
そこで、今回、四月二十五日執行の北海道二区補欠選挙、これを行います北海道選挙管理委員会並びに札幌市選挙管理委員会から国、総務省の方に要請があったと思いますけれども、この四月二十五日執行の衆参補欠選挙に向けて、新型コロナウイルス感染症により宿泊療養所に入所している者及び自宅療養している者の選挙権行使の機会を確保するため、早急に郵便等による不在者投票の対象者とするよう制度改正を求める提案が出されたというふうに
お聞きしていると、宿泊療養所における投票に関しては、その自治体の選挙管理委員会と連携して、これはこの四月の補欠選挙も実現できるということでしょうか。
○道下委員 今、宿泊療養所も、お医者さんがいて看護師がいるということで、一応医療施設として認めているという方向で、その一環として宿泊療養所でも投票所、投票場所を設置して、投票できるということであります。理解いたしました。 ただ、今度、自宅療養ですね、自治体の保健所から自宅で療養してくださいと言われた方は、まだ、これはなかなか郵便投票の対象者にはならないということでよろしいんですか。
私自身が何ができるかということを常に真剣に考えているつもりでありますが、病床の確保を政府は通知も出して取り組んでいますが、急激な感染拡大、まさに一月のときですが、病床の逼迫を防いでいくためには、やはり軽症者の方、宿泊療養所というところもありますが、様々な事情でやはり御自宅に療養されている方をどうモニタリングしていくのか。
御指摘の事案、当然承知しておりまして、なお、現在、その資料につきましては回収をされまして、現在は全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局において保管をされているということでございます。
私の地元沖縄でも、沖縄愛楽園、宮古南静園という二つの療養所があるんですけれども、この二つの施設で合計で四百五十五名の方のお骨が園で眠られているという状況です。 退所された方への差別、偏見というのもあるんです。 平成八年にらい予防法が廃止されて、特に国家賠償訴訟の判決が出て以降、全国の療養所から多くの方が退所をされました。
当然、病院調整、療養所の調整、こういうことで保健所が今回大変厳しかったということもありますから、その調整をどこが担うんだということも検討、それぞれも、これも都道府県によって違うとは思いますけれども、検討しなきゃいけない。 いろんな課題が今回浮き上がってまいりましたので、早急にその課題を整理しまして都道府県等々としっかりと協議してまいりたいというふうに思っております。
ちょっと時間がないので、私、質問していた分、指摘にとどめますけれども、例えばハンセン病療養所の在日コリアンの方々については、入所者給与金、これは一般には自用費と言われているんですけれども、名目で、例えば障害基礎年金と同額が支払われているというような実は救済措置もここではあったりするんですね。
正直言うと、各地の療養所を回ると、みんな、その方が亡くなられると、せっかく描かれたものも燃やされてもうないということが多い中で、菊池恵楓園は、たまたま熊本市現代美術館の館長が保存に力を尽くされて、本当にすばらしい絵が残っております。 こういう絵も大臣御存じと思います。
きょう私が取り上げさせていただきたいのは、ハンセン病に関する資料保存の必要性ということでありまして、実は、この間、ハンセン病については、例えば胎児標本があることがわかって、それが六園くらいであったかと思いますが、そういうことの調査も必要だと言われ、今回は、二〇一三年のことですが、熊本日日新聞の報道から、熊本医科大学で、ハンセン病療養所菊池恵楓園のハンセンの患者さんの骨格標本をつくっていたと。
同様に、実は各ハンセン病の療養所には、社会交流会館と申しまして、こうした入所者の皆さんの、あるいはハンセン病の歴史をしっかりと展示したり地域に伝えるためのものがございますが、日本全国で十二の社会交流会館があって、多磨などの国立ハンセン病資料館は別途ですが、各地方の療養所に付随したような社会交流会館がございます。