2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
国土交通省といたしましても、令和元年十二月にJR及び大手民鉄との間で迷惑行為に関する連絡会議を立ち上げ、各社における痴漢防止に向けた効果的な取組の共有を図っておるところでございます。委員御指摘の横浜線を含めまして、利用状況や利用者のニーズを参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましても、令和元年十二月にJR及び大手民鉄との間で迷惑行為に関する連絡会議を立ち上げ、各社における痴漢防止に向けた効果的な取組の共有を図っておるところでございます。委員御指摘の横浜線を含めまして、利用状況や利用者のニーズを参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
このため、鉄道車両内における痴漢防止の対策の一つとして、利用者の理解と協力の下、鉄道事業者において女性専用車両が導入をされてきております。 この導入状況でございますけれども、これも先ほど委員御指摘のとおり、平成十三年に京王電鉄において初めて導入をされまして、平成三十一年四月一日時点では、JRや大手民鉄を中心に、全国の三十二事業者八十七路線において導入をされておるということでございます。
全く話題はかわりますけれども、痴漢防止対策について質問させていただきたいと思います。 痴漢の被害の検挙数が多いのはやはり鉄道のようでございますが、まず、鉄道における痴漢の被害状況について、検挙数と現状をお伺いをしたいと思います。
例えば、毎年度全ての小学一年生へのリーフレットの配付、発達段階に応じた児童生徒向けの教材の作成、痴漢防止活動センター職員による講話などの教職員研修への支援、通学路におきましては、スクールガード等の地域ボランティアによる見守り活動の推進などを行っております。 各学校、教育委員会におきましても、通学路防犯マップの作成や、警察などと連携した防犯教室等を行っているところでございます。
このため、鉄道事業者におきましては、ポスターや車内、駅構内放送により痴漢防止を呼びかける痴漢撲滅キャンペーンの実施や、車内防犯カメラの設置、あるいは委員御指摘の女性専用車両の導入などの各種の取組を行ってきたところでございます。