2004-05-26 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
主な質疑事項は、フリーターを取り巻く諸問題、マンモグラフィー導入に伴う乳がん検診のあり方、就労支援を重視したホームレス対策推進の必要性、痴呆性高齢者グループホームの見直しの必要性、若年者雇用対策の取り組み状況、労災病院の廃止問題、医療的ケアを必要とする児童の普通学級就学等へ向けた体制整備のあり方、財団法人日本障害者スポーツ協会をめぐる諸問題、障害者支援施策に係る支援費制度の現状、使い捨てコンタクトレンズ
主な質疑事項は、フリーターを取り巻く諸問題、マンモグラフィー導入に伴う乳がん検診のあり方、就労支援を重視したホームレス対策推進の必要性、痴呆性高齢者グループホームの見直しの必要性、若年者雇用対策の取り組み状況、労災病院の廃止問題、医療的ケアを必要とする児童の普通学級就学等へ向けた体制整備のあり方、財団法人日本障害者スポーツ協会をめぐる諸問題、障害者支援施策に係る支援費制度の現状、使い捨てコンタクトレンズ
痴呆性の高齢者の方など判断能力が不十分な方々が、人間としての尊厳が損なわれたり財産侵害を受けたりということがないように、御案内のとおり、介護保険制度と時を同じくしまして成年後見制度がスタートしたわけでございます。 厚生労働省におきましても、これも何度も御答弁申し上げておりますが、成年後見制度利用支援事業というものを実施して、利用が促進されるように努めているところでございます。
その中の一つとして痴呆性高齢者のグループホームの問題があります。 これは資料をつくっております。平成十三年三月から平成十六年三月までの三年間で、全国で痴呆性高齢者のグループホームというのは五・三倍に増加しております。
よくその辺のところを整理させていただいて、そして現実として高齢者の皆さんあるいは痴呆性老人の皆さん方のためになるということを心得ながら、しかし全体としてどうしていくか、よく考えさせていただきたいと思います。
八割の方が痴呆の症状、入所者の方が痴呆の症状があると、こういうことでございますが、いわゆる身体機能が自立されておりまして重度の痴呆の方、何といいますか、表現が適切かどうかはあれですが、動き回れる、徘回する可能性がある痴呆性高齢者の方は二十五万人全国にいると言われておりますが、そのうち十五万人の方が実は在宅におられまして、施設の方七十万人のうちの八割、痴呆性高齢者の方がおられる、また、動き回れる痴呆の
○国務大臣（坂口力君） これだけ介護を受ける人の人数が増えてくる、あるいはまた痴呆性老人の人が増えてくるということになってまいりますと、それに対応していただく介護の人たちもまた増えなければならないし、質的な向上も目指していただかなければならない。働いていただく皆さん方のその体制というものも考えていかなければならない。
○政府参考人（中村秀一君） いわゆる痴呆性高齢者のケアの問題でございますけれども、高齢者の介護におきまして、身体の、例えば寝たきり老人の方の介護と並んで痴呆性高齢者の方の介護が大事だということは、もう随分昔から強調されてきたところでございます。
こういった方々のニーズを満たすための基盤整備には相当効果があったのではないか、こういうふうに考えておりますし、施設整備などにつきましては、五カ年間で、老人保健施設それから特別養護老人ホームなど、目標達成が確実になっておりますし、非常に悩んでおられます方が多い痴呆性高齢者のためのグループホームなどは、既に計画を四三％上回って達成されているような状況でございます。
厚生労働省におきます高齢者、障害者の方に対する権利擁護のための施策についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、まず、痴呆性高齢者あるいは知的障害者、精神障害者といった判断能力が不十分な方々を対象にいたしまして、地域福祉権利擁護事業というのを実施しております。
改定自体は痴呆性高齢者に対する評価を適正なものとするためのものでありますが、まだ新たな基準に基づく要介護認定が始まって一年もたっておりません。このような状況で要介護認定の事務を自治体の事務として同化、定着していると言うことができるのか、この点について見解を伺います。
今、御指摘いただきましたように、痴呆性老人の場合、その人の若いときの、その人の生涯と申しますか、そうした中でどういうふうに動物と接触をしてきたかということによりまして、非常に強い関心をお持ちになっている。
痴呆性の高齢者の方が非常に増えております。実は、いろいろな痴呆が完治するかどうかというのは医学的になかなか分からないところがありますし、これからの医学の進歩に負うところが多いかと思いますけれども、メンタルな部分での政策というものも行政上私は考えられ得るだろうと思っています。 地方自治体がこうした面では非常に進んでおります。いわゆるアニマルセラピーというのがございます。
今、日本には、痴呆性の高齢者百四十九万人、知的障害者四十六万人、精神障害者二百五十九万人、合計四百五十四万人、これらの方々が地域で安心して暮らしていくには、成年後見人、こういった方々の支援が必要です。 例えば、ドイツの場合、人口八千百万人に対し、この制度を利用している方は既に百万人を超えています。ほかの国でもほぼ一％、人口の一％を超えています。
先ほど御紹介がありましたメディカル・フロンティア、その他の研究費を使いまして、予防方策、治療薬の開発、診療ガイドラインの作成、痴呆性高齢者に対する在宅支援サービスの在り方の開発など様々な取組を行っているところでございます。
○政府参考人（中村秀一君） 二〇〇〇年から介護保険制度を始めておりまして、その関係で要介護認定制度が導入されておりますので、高齢者の方の要介護度に加えまして、痴呆性高齢者の状況もよく把握できるようになっております。
このほか、施設だけではございませんで、訪問介護とかグループホーム、グループホームは介護保険では在宅に位置づけられているものでございますけれども、そういった目標も定められておりまして、訪問介護や痴呆性高齢者グループホームのいわゆる在宅系のものは既に十六年度の目標値を超えているというような状況でございます。
痴呆性高齢者の実態、これにつきましては、これまで必ずしも明確ではなかった面がございますけれども、介護保険制度の実施に伴いまして、要介護あるいは要支援認定該当者の約半数が、痴呆の影響によって何らかの見守りや介護を必要とする方である、こういうことが明らかになっております。
率直に言いまして、例えば、痴呆性のグループホーム、特養というものをつくりますと、もうこれは皆さん方はプロでございますからよく御存じだと思います、大体一人頭の施設整備費が平均九百万円、国は四百五十万出さないかぬ。国基準のグループホームであれば五百万円、国は二百五十万出さないかぬ、大阪府は百二十五万円出さないかぬ。
年齢や種別を超えてケアすることについては、とにかく、住みなれた地域で生活を続けていく、それから、高齢者につきましても、要介護認定で該当された方の半数がいわゆる痴呆性高齢者、要は痴呆の障害を持っておられるというようなことから見ますと、環境の変化が変わることに非常にダメージを受けますので、住みなれた地域で暮らし続けていくことがいいというので、今先生からお話がありましたなじみの居住空間、民家改造の利用とか
先ほど来先生からお話がありましたデイサービスなどもそうでございますが、どうも介護保険をやってみまして、先ほどちょっと御説明させていただきましたが、痴呆性高齢者の方も多いというようなことで、できるだけ地域に多くの拠点をつくってサービスをしていった方がいいんではないか、こういう議論が起こってまいりました。
それと、先生が指摘しました痴呆性の高齢者の対策につきましては、実はますますふえてまいっております。要介護認定者の二人に一人の方が痴呆症だといわれています。痴呆症の場合は、さまざまな方がいられるわけですけれども、できる限り、住んでおった地域、それから、少人数といいましょうか、グループホームだとか、そういうのが一番効果がある、こう言われております。
知的障害者の皆さん方の問題もそうでございますし、それから、痴呆性老人の皆さん方がだんだんとふえてくるわけでございますから、ふえましても減るということはないわけでございますので、これらの皆さん方に対しまして後見人の皆さん方をつくっていくということは、もう避けて通れない話でございます。 しかも、社会福祉の制度そのもの、政策そのものも、これからさまざまな選択制になってまいります。
実際、この制度が予定している人数ですが、これも一昨日、厚生労働省に質問をいたしましたところ、厚生労働省より、痴呆性高齢者は百四十九万人、知的障害者は四十六万人、精神障害者は二百五十九万人。これを足しますと、四百五十四万という数字が上がります。
知的障害者、精神障害者、痴呆性高齢者の方、そしてその家族のもとに届けるためには、在宅介護支援センター、そういった各障害者の施設にきっちりと情報が伝わるようなことをしていかなきゃいけない、そのように思いますので、その点につききっちりとやっていただきたい、そのように強く申し入れます。 次に、最高裁の運用に関してであります。 実際のところ、数の問題を今申し上げました。
それから、痴呆性高齢者の方の数につきましては、これも平成十四年の推計で約百四十九万人となっているところでございます。 しかしながら、こうした方々の中には、判断能力を有する方や、家族の援助が受けられる方もいらっしゃると思いますので、権利擁護なり、あるいは成年後見が必要だという方はもっと少なくなるというふうに考えております。
その一例が、やはり痴呆性高齢者であります。 今、特別養護老人ホームもグループホームもそう簡単に入れないという中で、どうしても居場所のないお年寄り、痴呆性高齢者の患者さんは、私も国会で何度か取り上げたことはありますけれども、精神病院に入っているケースが多いわけですね。
このときも、これは痴呆性のグループホームの問題を扱いました。痴呆症も、今全国でも百七十万ぐらいいるということで、今大変多いわけでありますけれども、これのグループホームの効果が非常にいい、治りもかなりよくなっているということもあります。
施設は施設として十分おやりをいただいておりますけれども、家庭の香りと申しますか、家庭的な雰囲気と申しますか、そうしたものが少なくなってしまう施設ではなくて、家庭ではないけれども、家庭的な雰囲気、環境というものが残っているそれぞれの地域でのグループホームというのは、やはりそれなりに、痴呆性老人などに対しましても非常にいい影響を与えるという結果が出ているようでございます。
これもまた、これは痴呆性でない方もいらっしゃるんですけれども、痴呆性用の宅老所があったり、健康なお年寄りの宅老所があったり、障害者があったり、いろいろあるんですけれども、これはこれから高齢化社会の中で一番大事な問題、グループホームにも匹敵するような、これはまた、民家を改造するわけですから、非常にいいんですね。
たくさんつくられるのは非常に歓迎すべきことでございますが、グループホームは、つくられればいいというものではなく、先ほど先生が御指摘いただきましたような、中で痴呆性高齢者の方が落ちついた暮らしができるようなケアをするというのはかなり難しいことでございます。
その急速にふえている介護サービス、例えば、私がたびたび質問しております痴呆性高齢者のグループホームも急速にふえております。その一方では、支援費制度に関する障害者のサービスというのが残念ながら遅々として進んでいないという現状にあります。ここはやはり、支援費制度は財源確保の難しさというものがこれからますますネックになってくると私は思います。
そして、先ほどの痴呆性老人の問題もそうですが、せっかく介護保険制度が始まりまして大変大きな評価を受けているわけですが、しかし一方で、本当に介護支援を必要としている人がサービスを受けられない、仕方なく保険外のサービスを利用せざるを得ないといった状況であります。 こういった問題をやっぱりこつこつと本当に解決をしていかなければいけない。
そうでなくても痴呆性高齢者の介護の専門家が少ない中で貴重な人材を派遣しなければならないというので、都道府県の方でも大変だと思いますが、各県の修了者を拝見いたしますと、多いところで八名、少ないところで二名というふうにばらつきが見られます。
○政府参考人（中村秀一君） 痴呆性高齢者の介護の問題でございますが、昨日、先生の方から大臣の方にお尋ねがございまして、ショートステイなどの場合に、大変暴力の問題とかショートステイを提供する施設の方でもお困りになって、なかなか利用していただけないようなケースがあるというお話がございました。