2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号
十二 国及び地方自治体は、かつてハンセン病や後天性免疫不全症候群等の患者等に対するいわれなき差別や偏見が存在したことを重く受け止め、国民は何人に対しても不当な差別的取扱い等を行ってはならないことを明確にし、悪質な差別的取扱い等を行った者には法的責任が問われ得ること等も含めて周知を徹底するとともに、不当な差別的取扱い等を受けた者に対する相談支援体制の整備など、万全の措置を講ずること。
62件の議事録が該当しました。
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2021-02-02 第204回国会 参議院 本会議 第5号
感染症法改正案について、同法はその前文において、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要とうたい、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められているとしています。
2021-02-01 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
十二 国及び地方自治体は、かつてハンセン病や後天性免疫不全症候群等の患者等に対するいわれなき差別や偏見が存在したことを重く受け止め、国民は何人に対しても不当な差別的取扱い等を行ってはならないことを明確にし、悪質な差別的取扱い等を行った者には法的責任が問われ得ること等も含めて周知するとともに、不当な差別的取扱い等を受けた者に対する相談支援体制の整備など、万全の措置を講ずること。
2021-01-29 第204回国会 衆議院 本会議 第5号
本法案の運用に当たっては、感染症法の前文、「過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。」との規定をいま一度重く受け止めるよう強く求めます。総理の見解を分かりやすく教えてください。 本法案にある入院措置には応じない場合の刑事罰は、削除されることとなりました。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
また、頻度は低いが重篤なものとしては、ギラン・バレー症候群等の神経疾患やアナフィラキシーなどが報告されています。 また、医師や製薬企業から提出される副反応疑い報告によると、販売開始より令和二年四月末までの各ＨＰＶワクチンの副反応疑いの報告頻度は、二価のワクチンで〇・〇三六％、四価のワクチンで〇・〇三三％でありました。
2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
一方で、現在、厚生労働省では、いわゆる化学物質過敏症、線維筋痛症、慢性疲労症候群等、さまざま、種々の刺激によって多様な症状を来す疾患に共通しているというふうに考えられております中枢神経感作と言われる病態の解明につきまして研究を進めているところでございます。
2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
カリの施肥後に生産される牧草はカリウム濃度が高くなり、牛の病気である周産期病、これは乳熱、ダウナー症候群等や、グラステタニーの原因となる可能性があることから、牧草中のミネラル濃度の確認や、給与量の調整、飼料の急激な切りかえを行わない等の対応が必要である、これは農水省の資料であります。ですので、しっかりと対応をしていかなくてはいけないんです。
2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
また、先ほども厚労省からも答弁ありましたが、本年三月にこのモデル・コア・カリキュラムを改訂をして、さらにフレイルと呼ばれる心身の虚弱による活動低下やロコモティブシンドロームと呼ばれる運動器症候群等の概念、その対処法、予防が説明できること、さらには高齢者の人生の最終段階における医療を学ぶといった項目を新たに盛り込むなど、老年医学に係る学修目標の内容を充実をしているところでございます。
2017-04-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
固有の手帳制度がない発達障害者の正確な数字はわかっていないというのが現実だと思いますが、厚生労働省の調査では、医療機関に通院または入院している自閉症、アスペルガー症候群等の患者の総数は、平成十四年度の三・五万人から平成二十六年度には十九・五万人に増加しています。
2016-05-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（藤井康弘君） 現行の発達障害者支援法の発達障害の定義につきましては、脳機能の障害でございます自閉症、アスペルガー症候群等が規定をされておりまして、その人数につきましては、例えば発達障害のある方のうち治療を必要とする方で医療機関に通院又は入院した発達障害者の数、これは年間約十九・五万人と推計されております。
2016-03-30 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
内容でございますけれども、イスラエルのチームは主に内科系の検査診断、ヨルダンチームはエコノミークラス症候群等の検査診断、タイチームでは内科と小児科の診療、フィリピンチームは在日フィリピン人とその家族に対する心のケアを行ったということでございます。
2013-12-06 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
鈴木克昌君紹介）（第四五八号） 九〇 七十〜七十四歳の患者窓口負担一割の継続に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三二六号） 九一 介護保険制度の改悪中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三四七号） 九二 患者窓口負担の大幅軽減に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三五〇号） 九三 同（塩川鉄也君紹介）（第四一二号） 九四 同（鈴木克昌君紹介）（第四五九号） 九五 アンジェルマン症候群等
2013-11-29 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
同（宮本岳志君紹介）（第三四九号） 同（鈴木克昌君紹介）（第四五八号） 七十〜七十四歳の患者窓口負担一割の継続に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三二六号） 介護保険制度の改悪中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三四七号） 患者窓口負担の大幅軽減に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三五〇号） 同（塩川鉄也君紹介）（第四一二号） 同（鈴木克昌君紹介）（第四五九号） アンジェルマン症候群等
2013-06-12 第183回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
この報告の中におきまして、ＤＭＡＴに関しましては、当初想定しておりました外傷ですとか挫滅症候群等の対象疾患にとらわれず、幅広い疾患に対応できるよう、日本ＤＭＡＴ活動要領やＤＭＡＴの研修内容を見直しすること、全ての災害拠点病院がＤＭＡＴを保有すること、通信機器については、ＤＭＡＴが衛星携帯を含めた複数の通信手段を保有し、インターネット回線を使って広域災害救急医療情報システムにアクセスできるようにすること
2011-03-24 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
このエコノミークラス症候群等、中越地震でも亡くなった方がいらっしゃるということでございます。また、阪神大震災のときでも、避難所では多くの高齢者がインフルエンザなどの感染症とか脳血管障害や循環器系の病気で亡くなる方々も多くいたわけでございます。 こうした、これから避難所生活の中でどのような医療ニーズがあるのか、様々なきめ細かな対応をして情報提供することが大変大事だと思います。
2008-12-04 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 研修医の診療能力につきましては旧制度と現行制度を比較した調査がございまして、アンケート調査でございますけれども、現行制度導入によりＣＴやＭＲＩによる診断を始め、創傷処置、気管挿管、骨折の鑑別診断、眼底所見の判断等の基本的な診療能力が向上したと考えられ、ショック、老年症候群等の経験症例が増加したという結果が得られており、一定の成果が得られていると考えております。
2008-09-12 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
派遣委員との間では、被災者生活再建支援制度の運用改善、激甚災害の指定基準の弾力化、過疎化・高齢化が進む地域の実情を踏まえた災害対策の在り方、市町村合併に伴う災害復旧・復興に向けた人員確保策、いわゆるエコノミー症候群等が懸念される避難者の健康対策等について意見が交わされました。 次いで、栗原市志波姫地区において、カントリーエレベーター等農業用施設の被害状況を視察いたしました。
2008-04-24 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
これは、感染症法というのは、今の前文を見ますと、「我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。」ということを明確に述べているんですが、ところが、これを法律の本文に反映させて落とし込む、そういう基本原則を定める条項が欠けているんですね。
2006-04-13 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
具体的には、最近よく私どもにも相談がありますけれども、スティーブンス・ジョンソン症候群等の副作用疾患に着目しまして、関係学会等と連携の上、初期症状、典型症例、診断法等を包括的に取りまとめましたマニュアルを作成するなど、重篤な副作用防止の取組を特にしっかり力を入れて平成十七年度から推進をしている、こういう状況にございます。 以上です。