2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
いわば、自宅での在宅入院とも言えるようなスキームを第六波が来る前に、保健所ですとか行政、病院、診療所の間で緊密な連携を取りながら、是非構築していただきたい、これが一点でございます。 二つ目は、ワクチンについてお尋ねをいたします。 子供たちのワクチンが始まりましたが、大変スピードが遅い、これが一番危惧されております。その意味では、十一月前までにきちっと進捗ができるのか。
いわば、自宅での在宅入院とも言えるようなスキームを第六波が来る前に、保健所ですとか行政、病院、診療所の間で緊密な連携を取りながら、是非構築していただきたい、これが一点でございます。 二つ目は、ワクチンについてお尋ねをいたします。 子供たちのワクチンが始まりましたが、大変スピードが遅い、これが一番危惧されております。その意味では、十一月前までにきちっと進捗ができるのか。
個々の医療機関や病院、診療所がサイバー攻撃を受けたり、パソコンがコンピューターウイルスに感染してしまったりと、事態に陥った場合には、それを原因に患者の情報が流出してしまう事態も十分に考えられるところです。
シャープ七一一九とは、急な病気やけがで病院、診療所に行くか救急車を呼ぶか迷ったときなどに、電話で専門スタッフが症状を聞き取って、緊急性や受診の必要性、症状に応じた医療機関についてアドバイスを受けられる電話相談窓口と承知しています。
その医療法の規定自体は、病院、診療所等と称することができるものを医療法上の規制の掛かった病院、診療所に限定することによって、国民の医療に対する信頼を確保しようとするものでございます。それが目的でございます。 現実問題として、実態として、整骨院という名前の入った、そういう柔道整復などの施術所が相当数あるというふうに承知をしております。
農山村地域における医療確保を原点に病院、診療所を設置、運営するＪＡ厚生連では、地域の貴重な医療機関等として事業を展開しておられます。 厚生連は、積極的に新型コロナ陽性の患者さんを受け入れてこられました。
それから、議員御指摘のとおり、特に高齢者の関係、非常に重要になりますけれども、医療機関から介護施設、在宅への移行につきましては、介護保険施設において新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者を受け入れた場合について、介護報酬、特例的な評価を行うこと、それから、入院時から在宅医療、介護施設への療養への円滑な移行ができるように、地域の病院、診療所、高齢者施設などの連携を図ること、こういったことにつきましてお
既に、病院、診療所の経営が厳しく、医療従事者の賃金にまで影響が出ているということはこの委員会でも何度も質疑がされています。
全ての病院、診療所に対し、早急に減収補填を総理が決断すべきです。 このままでは年が越せないとの悲鳴が上がっています。現在、日本民主青年同盟が中心となって、困窮する学生を対象に食糧支援プロジェクトが全国で取り組まれ、学生だけでなく、シングルマザーなど困窮世帯も支援を利用されています。今日食べるものにも事欠く状況を政府として放置してよいはずがありません。
病院、診療所に対する減収補填についてお尋ねがありました。 医療機関においては、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施するとともに、過去に例のない最大減収十二か月を上限とする無利子、無担保等の危機的対応融資を実施してきました。まずは、これらの支援が医療現場の皆様に速やかに届くよう、全力を挙げております。
昨年の全世代型社会保障検討会議において取りまとめられました中間報告におきましては、外来における機能分化等を推進する観点から、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担につきまして、大病院、中小病院、診療所の外来機能の明確化を行いつつ、それを踏まえ対象病院を病床数二百床以上の一般病院に拡大するなどの方向性が示されております。
コロナ患者を受け入れる病院には、補正予算によりかなりの支援が実現をしておりますが、受け入れていない病院、診療所などが、コロナ感染拡大の余波による受診控えなどの影響で大きな減収に見舞われています。今後、季節性インフルエンザ流行に備える中で、コロナ患者を受け入れる病院もそうでない病院も、オール日本の医療提供体制を守り、コロナ再拡大を阻止しなくてはなりません。
つまり、現場の病院、診療所、クリニック、そういったところも含めてインフルをまず検査をされて、そして陰性の場合にはコロナの簡易キットを使った検査もして、そして判定をしていただくんだということでした。 尾崎参考人にももう一度確認をさせていただきたいんですが、既に金曜日に総理が会見されてから、一部現場のお医者さん、クリニックのお医者さん、診療所のお医者さんから心配の声が上がっております。
それ以外の病院、診療所も感染を恐れて患者さんが減っただけでなくて、国からの要請で健康診断を止める、手術を延期する、オンライン診療や長期処方に切り替えるなどで大きな減収となったんですよ。 厚労省にお聞きします。こういう医療機関、減収の割合どれぐらいかということをつかんでいますか。
一方、直接コロナ患者に対応していない病院、診療所でも、大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化しています。 総理、この両者は役割を分担し日本の医療を支えています。コロナ対応の医療機関への一・二兆円の財政支援が速やかに現場に届くようにするとともに、財政支援の全くない通常の医療を担う診療所、病院への減収補償が必要ではありませんか。答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染が広がる中で運営を継続した全ての病院、診療所、薬剤師を含めて全てのスタッフに支給されるようにしてほしいし、また派遣や業務委託を含む全てのスタッフに必ず支給される措置を講じてほしいと思います。 また、プラスしてですが、学校の突然の休校が続く中、感染の恐怖と闘いながら、子供たちを守るために保育士、保育の現場も本当に頑張りました。
この考え方は、病院、診療所等においては、感染症が広がる中で、患者の皆さんが来院した場合には直接診療等を継続的に行っておられるということ、そして、特に対象とする方が高齢者であったり基礎的疾患を持たれたりということで大変重症リスクの高いそうした方々であって、そうした方々に感染させることのないよう相当程度いろんな意味での配慮をいただき、またそれは大変な心理的にも身体的にも負担になっている、そういうことを踏
民間の病院、診療所、医療従事者、皆さん大変な思いをしているわけですね。持続化給付金は収入が五割減ると給付金の対象だよということになっているわけですが、私、この医療の世界については、二割でも三割でも減収になれば持続化給付金の支給対象とするべきであるというふうに思うんですけれども、厚労副大臣として、経産大臣に対してそういうネゴをされたらいかがかというふうに思いますが、いかがですか。
議員御指摘の岡山県の晴れやかネットのような全県単位のネットワークについては二十六県において運用されておりまして、また、二次医療圏単位でございますとか市町村単位も含めたものも含めて、病病、病院・病院ですね、病院・診療所連携を実施している医療情報連携ネットワークは合計で百五十二運用されてございます。
資料三にありますとおり、近年、確かに地域の産科の一般病院、診療所、診療所の方は十九床以下の小さなところですね、が大幅に減少してきています。このような中で、この要請は一定の理解できますけれども、一方で、里帰り出産を諦めて大都市圏の産科医院で産もうとして、やっぱり感染症対策などによって予約が制限されて、結局出産するその医院を見付けられなかったというような方々も出てきています。
医療従事者の病院、診療所にはもうあらかじめ配付しておいて、それで、医師の判断で、かかったと思ったら投与して、医療従事者を守るということも考えられますから。 ぜひ、こういった御提案を検討していただけませんか。
今議員御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、病院、診療所での二次感染を防止するためにも、情報通信技術、ＩＣＴの活用は極めて有効と認識しております。 こうした観点から、経済産業省におきましては、令和元年度予備費及び令和二年度補正予算案におきまして、遠隔健康医療相談窓口の設置に必要な予算額を措置しているところでございます。
一方で、二〇一八年に消費者庁で実施をいたしました調査におきましては、現金払しか利用できずに困った場面として、病院・診療所、そして飲食店、小規模小売店といったことを挙げた消費者の数が多くて、これらの場面における更なるキャッシュレス化といったものが期待されていると承知しておりますので、今後も、決済事業者、店舗、消費者の声をよく聞いた上で、業界ごとのキャッシュレス化の傾向あるいは課題をしっかりと把握してまいりたいと