2018-07-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
本法案では、学校、病院、行政機関、バス、タクシー、航空機など、こういったところが第一種施設として定められて原則敷地内禁煙だということになっているわけであります。ただし、屋外には喫煙場所を設けることができる、そうすると、当然、その設けられた喫煙場所から煙が流れてくるだとか、そういったことがあって受動喫煙が起こることがあるのではないかと、当然そういう懸念が生じるというふうに思います。
本法案では、学校、病院、行政機関、バス、タクシー、航空機など、こういったところが第一種施設として定められて原則敷地内禁煙だということになっているわけであります。ただし、屋外には喫煙場所を設けることができる、そうすると、当然、その設けられた喫煙場所から煙が流れてくるだとか、そういったことがあって受動喫煙が起こることがあるのではないかと、当然そういう懸念が生じるというふうに思います。
学校、病院、行政機関などについては、敷地内禁煙とされているものの、屋外で受動喫煙を防止する必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置できるとされています。このうち、小学校、中学校、高等学校については、未成年の児童や生徒が日常的に多数いらっしゃり、未成年の児童や生徒はそもそも望まないとみずから意思表示をすることも困難な場合もあることから、敷地内禁煙を徹底していただくことが必要と考えます。
今度、それで、今中心市街化の都市計画やっておりますけれども、国交省のいわゆる提案理由、モータリゼーションの進展や病院、行政機関等の公共公益施設及び大型商業施設の郊外移転等により、これによってシャッター通りができてしまって、要するに、みんな町並みがなくなってきたと。
つまり、立法、政策で、例えば病院行政というものをもっと明確にするためにどういうことをやれとか、あるいは行政機構の中にこういう機能をはめ込めとか、今おっしゃったような政策ですか、立法請願、これはたくさんあると思います。スポーツくじ賛成だとか反対だとかいうのも立法、政策なりなんなりのあれだと思いますが、今私が申し上げましたような例というのはこれも苦情請願であるとすれば、六件というのは大変おかしい。
またその上で、病院行政を所管される厚生省に対しまして労働省として要望すべきことがあれば要望してまいりたいと思っております。
そういう点からいいまして、政府の対応が重大な問題になってまいりますけれども、少なくとも病院行政に携わる者に対して、裁判の結果を待つのではなくて、行政指導してもらって債権回収を図りたい、こうお考えになられるのは当然ではないかと思うのです。
○中政府委員 御指摘のように、期間の問題につきましては、医師の実態を把握いたしまして、病院行政なり地域の医療に関する実態をどう把握するかということでございますが、その期間がどのくらいがいいかというのはさまざま議論がございますが、今回の臨調の場合はほかのものと合わせまして大体この辺が妥当な線ではないかという結論が出ましたので、政府といたしましても臨調の答申を尊重して、現時点では臨調の言うように各省と折衝
○政府委員（鎌田要人君） 医科大学の設立の趣旨ということからさかのぼってまいるわけでございますけれども、その出だしは、先ほど先生も御指摘になりましたように、僻地の住民なるがゆえに医療の機会を持たないままに一生終わってしまう、こういうお気の毒な現状をほおっておくわけにはいかぬではないかということで、実は、医学教育の所管省でもない、病院行政の所管省でもない自治省が、御案内のとおり、過疎地域振興特別措置法
○政府委員（金光克己君） この支払い方法につきましては、先ほど申し上げましたように、方法をここ最近検討いたしておりまして、地元の医師会、あるいは病院、行政当局と協議いたしておる次第でございまして、そういうことで自己負担分も含めて支払うというカネミの考え方だという前提に立って協諸いたしておるわけでございます。まずは間違いないと私は考えております。
以上述べられた諸方策とその指向する赤十字病院のあり方については、それが政府の病院行政の一環をなす面があるので、その実現は政府の病院行政と離れては考えられない。この際政府に対して、すみやかに病院行政の基本方針を確立して、上述の諸施策の実現に協力していただくようにお願いすべきである、こういう趣旨でございます。
そういう深刻な状態にきているのだから、もっと真剣に、根本から、病院行政というようなものは、医療行政というものを厚生省が主管してやっておられるのですから、その人の充足の問題について、あっちのきげんをとって顔色を見たり、こっちの顔色を見たりしなければものが言えぬというようなことのないようにしてもらいたい。
国立として、一般会計、国の税金だとおっしゃるけれども、より効率的にそれを使うのが任務でもありまするし、そういう病院行政が、それじゃ収入によって借金をぼちぼち埋めていくのだ、利子だけはという話が出てくる。
みんな病院行政の間違いが病院をつぶしていく。ですから、その資料をいただきたい。 第五番目は、四、五日前に新聞でずいぶんはたかれました整肢療護園の看護婦さんの一斉退職の問題であります。これは尾崎さん、あなたの管轄ではないかもしれないけれども、民間病院だってみんな一貫して看護婦不足の問題はいろいろ言ってくるじゃありませんか、人ごとじゃありません。よく覚えておきなさい。人ごとじゃないですよ。
また大蔵省はいかに病院行政について認識が浅いかということなんですよ。これは岩屋さんにも責任がある。あなたは主計官なんだから……。こういう体たらくであって、そうして今度は借入金をやったらいかにもうまく行くような錯覚をしろうとの議員に与えることはもってのほかですよ。人件費というものは合理化したところで五割を占めるのですからね。
○五十嵐政府委員 病院行政という立場では、私からお答え申し上げるのはあるいは適当でないかとも存じますが、環境衛生全般の面から見まして、病院の中における患者の環境という面では、ぜひとも学校その他の住宅等と同じように、急速に対策を整備してほしいという強い希望を持っておるわけでございます。それを期待いたしておるわけでございます。
○島本委員 その場合に、厚生省は、地元の病院施設に対する補助やいろいろな施設、それにあわせて完全な防音装置並びに環境衛生の上から、病院行政を完全に実施するために対策を明確に立てておありですか。
○島本委員 厚生省の方では、学校の施設だけは進んでいる、民家の立ちのきについても全額を見るようになっている、病院の点だけはまだほったらかされてある、こういうようなことで、一体厚生省の病院行政はいいんですか。現に八月からこういうような実態が起こるのです。今のような状態でいいならいいのですが、そういうような場合には、病院行政としてそれで完璧なんですか、どうなっておりますか、厚生省。
こういう問題について厚生行政が踏み切りがつかないならば、病院行政に関する限りは、日本の厚生行政は要らぬと思います。 さきに厚生省は医療法の一部改正を国会に出してきた。そうしてこれは安保のあの混乱の中で流れた。そうしてその次厚生省が出すだろうと期待しておったら出さない。これをどうして出さないのか、ひそかに調べてみた。ところがこれをどうして出さないかというと各省が反対するのです。
資本主義政党の自由民主党が私企業、いわゆる私的な資本を基礎にして経済の発展をはかろうという政策をお立てになっておるのに、病院行政だけがそういう点に欠けておるというところに、現在の自由民主党の医療政策というものが官僚独善的な傾向に陥っておるんだという疑いをかけられる一つの具体的な要素があると思うのです。
私が保険用の中に病院行政を一つにすることはいかぬと言うのはここなんです。だからますます医務局に持っていっておかなければいかぬ、そうして一元的にいかぬとこういうでたらめが行なわれるということです。保険局の中で館林医療課長が船員保険課長のところに行って強引に、お前のところはだめだと言って取り消すわけにはまさかいかぬ、同じ親類同士だから。ところが医務局ならばそうはいかぬことがある。
それではほんとうの病院行政ができないですよ。乗り込んできた厚生省が病院行政を正そうというならば、まずこれから正さなければうそです。これをもしあなたが正すことかできないなら、あなたが幾らここで言ったって、百日の説法へ一つです。あなたの行政はこれでわかるのです。だから私が調べ上げた結果を今あなたに御報告をして、私はあなたの裁断を得たいのです。
そういう役割を、やはり病院行政の面から都市における人口集中というものを抑制する作用が、こういうもので行なわれると思うのです。こういう一つ一つの政策が総合されたならば、やはり都市における過度の人口の集中というものを排除することができるのではないかと思うのです。そういう点についてもう少しあなた方の方でも、たとえば上水道や下水道行政だって同じです。
政策と医療行政、特に病院行政というものがマッチしていないという点が感じられるのですね。こういう点どうですか、一ぺんこれは、すぐとは言いませんが、やはりこの国会の終わるまでくらいに、何か基本的な方針をお作りになって国会に出していただく必要があるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
こういうようにそれぞれ事業団のような、あるいは公団のようなものができて、全部労働者の金がこれからたまってくるわけですから、これがみなそういうものを作るとすれば、病院行政というものはもう七花八裂ですよ。ちょうど国鉄が国鉄の病院を持つ、郵政が逓信病院を持つ、全電通は全電通の病院を持つ、共済組合は共済組合の病院を持つ、みなわが道を行くのです。
どうですか大臣、まず他の省のことはとにかくとして、大臣の所管のもとにおける厚生省の中の病院行政の一元化というものができますか。