2002-12-12 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
いずれにいたしましても、管理業務を効率的に行う観点から、独立行政法人の管理組織は中央とブロック、それから現在の国立病院部及び地方厚生局病院管理部の職員数三百九十五人を下回るようにスリム化してまいりたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、管理業務を効率的に行う観点から、独立行政法人の管理組織は中央とブロック、それから現在の国立病院部及び地方厚生局病院管理部の職員数三百九十五人を下回るようにスリム化してまいりたいと、このように思っております。
そういう観点から、もう一つ伺わせていただきますが、地方厚生局というのが全国七局と一支局あるというふうに思いますが、その中で様々な業務をやっておられると思いますが、いわゆる国立病院を管理している病院管理部の職員というのは何人でしょうか。
二月初めに病院管理部と法人幹部が弁護士と相談し、このときから公表を前提に可能な限りの調査を進めるということを確認いたしました。主治医には捜査機関への自首を勧め、四月半ばには院長らが御遺族と面談しております。四月十七日に当該主治医が出頭はしないという方針を伝えてきたために、保健所、警察等へ届出をした後に、十九日に記者会見を行い、病院として自主的に公表いたしました。
ただ、我々の調査が開始する以前に病院管理部の方で、これは五年分についてですけれどもやっておりますけれども、そういうような注射などをしたケースというのはないというふうに聞いております。
この事案が起こりまして、平成十三年の十月末に職員から指摘があり、病院管理部が調査を行った。そして、その後、この四月の十八日に病院が保健所及び警察署に届け出をし、十九日に内部調査結果を公表したという経緯でございます。