1986-04-22 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
また、公営企業繰出金につきましては、交通、上下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆三千三百七十二億円を計上いたしております。 このほか、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
また、公営企業繰出金につきましては、交通、上下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆三千三百七十二億円を計上いたしております。 このほか、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
また、公営企業繰出金につきましては、交通、上・下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆二千八十八億円を計上いたしております。 以上のほか、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしておりますす。
また、公営企業繰出金につきましては、交通、上・下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆一千二百七十七億円を計上いたしております。 以上のほか、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
また、公営企業繰出金につきましては、交通、上下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆八百一億円を計上いたしております。 以上のほか、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等の事情を勘案して所要額を計上いたしております。
また、公営企業繰出金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆百九十五億円を計上いたしております。 以上のほか、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の増加等の事情を勘案して所要額を計上いたしております。
また、公営企業繰出金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等、国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について、総額九千百二十二億円を計上いたしております。 以上のほか、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の増加等の事情を勘案して所要額を計上いたしております。
また、公営企業繰出金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等、国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について、総額八千百五十四億円を計上いたしております。その結果、歳出構成におきましては、給与関係費は二八．三％で、前年度に対し〇・三ポイント、投資的経費は三八・二％で前年度に対し一ポイント低下している反面、公債費は前年度の六・八％から〇．六ポイント上昇し、七・四％となっております。
また、公営企業繰出金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額六千二百五十六億円を計上いたしております。 その結果、歳出構成におきましては、給与関係経費は三〇・九％で、前年度に対し二・一％の減少となっておりますが、反面、投資的経費は前年度三四・八％から二・一％増加し、三六・九％となっております。
また、公営企業繰出金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額五千五百二十五億円を計上いたしております。 その結果、歳出構成におきましては、給与関係経費は三三・〇％で、前年度に対し一・五％の減少となっておりますが、反面、投資的経費は前年度三三・六％から一・二％増加し、三四・八％となっております。
また、公営企業繰り出し金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額五千五百二十五億円を計上いたしております。 その結果、歳出構成におきましては、給与関係経費は三三・〇％で、前年度に対し一・五％の減少となっておりますが、反面、投資的経費は前年度三三・六％から一・二％増加し、三四・八％となっております。
また、公営企業繰出金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等、国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額四千八百三十六億円を計上いたしております。 その結果、歳出構成におきましては、給与関係経費は三四・五％で、前年度に対し〇・二％の減少となっておりますが、反面、投資的経費は前年度三二・八％から〇・八％増加し、三三・六％となっております。
また、公営企業繰出金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額四千八百三十六億円を計上いたしております。 その結果、歳出構成におきましては、給与関係経費は三四・五％で、前年度に対し〇・二％の減少となっておりますが、反面、投資的経費は前年度三二・八％から〇・八％増加し、三三・六％となっております。
また、不況対策に関連して、以上のほか、住宅、学校、病院等、国民生活に直接関連のある分野への公共投資の重点的配分、住宅金融公庫の個人向け貸し付け枠の問題、拘束性預金の規制、官公需の確保、その他中小企業の不況対策、雇用問題等についても質疑が行われたのであります。
また、公営企業繰出金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等、国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額四千九十八億円を計上いたしております。 その結果、歳出構成におきましては、給与関係経費は三四・七％で、前年度に対し五・八％の大幅な上昇を示しておりますが、反面、投資的経費は前年度三六・六％から三・八％減少し、三二・八％となっております。
また、公営企業繰り出し金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額四千九十八億円を計上いたしております。 その結果、歳出構成におきましては、給与関係経費は三四・七％で、前年度に対し五・八％の大幅な上昇を示しておりますが、反面、投資的経費は前年度三六・六％から三・八％減少し、三二・八％となっております。
また、公営企業繰り出し金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等、国民生活に不可欠なサービスを供給している事業の経費の増加及び病院事業の不良債務解消のための新たな助成措置に対応して総額三千五百五億円を計上いたしております。
また、公営企業繰り出し金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業の経費の増加及び病院事業の不良債務解消のための新たな助成措置に対応して総額三千五百五億円を計上いたしております。
次に、公営企業繰り出し金につきましては、地下鉄、上水道、病院等、国民生活に不可欠なサービスを供給している事業の増加及び路面交通事業の新再建に伴い、前年度対比六百七十八億円、三五・一％の大幅な伸びを見込み、総額二千六百九億円を計上いたしております。
次に、公営企業繰り出し金につきましては、地下鉄、上水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業の増加及び路面交通事業の新再建に伴い、前年度に比べまして六百七十八億円、三五・一％の大幅な伸びを見込み、総額二千六百九億円を計上いたしておるところであります。