2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
公立病院特例債でございますけれども、不良債務が急激に増加したことを踏まえまして、平成二十年度限りの措置として特例的に発行することができることとしたものでございます。これは、改革プランの実行によりまして特例債の償還財源を確保できると見込まれる公立病院を対象といたしまして、その不良債務を長期債務に振りかえることで計画的な解消を図ったところでございます。
公立病院特例債でございますけれども、不良債務が急激に増加したことを踏まえまして、平成二十年度限りの措置として特例的に発行することができることとしたものでございます。これは、改革プランの実行によりまして特例債の償還財源を確保できると見込まれる公立病院を対象といたしまして、その不良債務を長期債務に振りかえることで計画的な解消を図ったところでございます。
それでは、ちょっと話題をかえまして、病院特例債について伺わせていただきたいと思います。 先般、厚労省から四百二十四病院の再編統合のリストが公表されております。自分のところの病院は大丈夫かと多くの住民から心配の声が漏れているところでもあります。
ですからこそ、ぜひお願いをしたいと思いますのは、さまざまな施策をこれまでも実施していただいておりますけれども、実は、私のところには、自治体の皆さんから、例えば病院特例債について実現してほしいというような要望を伺っております。
この黒字化の主な原因は、先ほどお話がありました公立病院特例債もございますけれども、厚生労働省もおりますけれども、二十二年度からの診療報酬の改定、これに伴っての黒字化も実は大きく進んだということでございます。
この公立病院特例債は、公立病院改革ガイドラインに基づいて病院改革プランを策定した場合というのが条件の一つになっております。 その改革プランというのは、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、こういうことが視点かというふうに伺っておりますけれども、プランの実施状況、これを簡潔にお答えいただきたいと思うんです。
この大幅な縮減の要因の一つとして、平成二十年度に限り認められた公立病院特例債を五十二団体が約五百七十三億円発行し、不良債務を長期債務に振りかえたことが挙げられます。 以上でございます。
これはやっぱり、公立病院特例債という制度をつくったわけでして、簡単に言えば、その公立病院の赤字をそのまま、何というか自転車操業させて計算すると、連結の実質赤字が大きくなって早期健全化よとかそういうふうになってしまう。
そして、公立病院に関する財政措置のあり方検討会ということを踏まえて、交付税措置を七百億円増額するということとか、あるいは、五十二団体に対しては病院特例債の発行を認めるということはやられているということは認識をしております。 では、しかしそれで根本的に解決をするのかというところを、少しこの地図を踏まえて、問題意識で申し上げたいと思うんです。 自治体財政健全化法というのがありますね。
特に、今般、病院特例債などを発行して、将来の償還計画もきっちり立てて病院の再建プランを立てようなんというところにとっては、この交付税の減額というのは大変な大打撃になるというふうに思うわけであります。
そういうふうにならないように、平成二十年度において公立病院特例債の発行を認めまして、言わば抱えている赤字として出てきてしまうものを長期債務に変えることを可能としまして、連結実質赤字比率ではセーフになるような措置をとったわけでございます。 ただ、これは、今ちょっとささやきが聞こえますけれども、確かに本質的な問題の解決ではないわけです。
これは総務大臣、今、病院特例債とか、そうおっしゃいましたけれども、病院だけは、あるいは、ひょっとしたら地下鉄もあるかもしれません、でも今は病院の話だけしますが、病院だけは国の施策に大きく左右されるんですよ。
それと、いわゆる公立病院特例債というものの発行を認めて、そうしますと、実質赤字の方が長期債務の方に変わっていきますので、基準をクリアしやすくなるというような、そんなやり方も考えております。いずれにいたしましても、私は舛添大臣でないから専門ではありませんが、拠点病院たる公立病院とそうでないものと、ネットワークでうまく結ぶようなこともこれから考えなくちゃいけないと思っております。
となると、函館の市長さん、私に、非公式な場でありましたけれども、四十五億来るなら、これを市の予算に組み入れたら、例えば市立病院、来年ですか、病院特例債を発行せざるを得ない、それの額に充てるなんということをすれば、後世に負担もなく医療サービスが提供できるのになとか、あるいは、雇用だって地域で考える、四十五億円をもう少し使わせてくれたらやれるのになというような話とかが市長さんから寄せられるわけです。
○久保（信）政府参考人 私ども、今回、まさに医師不足というのが全国的に相当大きな問題になっておって、そのことによって不良債務が、実質赤字がふえている、そういうことに着目をいたしまして、御指摘がございましたように、平成十五年度から十九年度までに増加した不良債務、この分について、平成二十年度でまず六百億円の枠をつくって、そして公立病院特例債、一時的な借入金の増加額を長期債に振りかえるという、これをまずやってみよう
○岡本（充）分科員 ぜひ、もう一度改めて検討いただきたいと思いますし、もう一つ言いますと、このガイドラインの十四ページに載っていますが、「公立病院特例債の創設」ですけれども、「平成十五年度以降の医師不足の深刻化等により発生した不良債務等を長期債務に振り替える「公立病院特例債」を発行できることとし、」と書いていますが、まさにこの医師不足による収益の悪化がこの稲沢市民病院で起こっております。
現在、過疎地などにおきます病院とか診療所、これは近年の医師不足によって特に経営が悪化しているということがあることも事実でございますので、私ども、年末のガイドラインにおきまして公立病院特例債というものを新たに六百億円の規模で設けて、短期のそういった一時借入金の増加額、不良債務の増加額を長期債に振り替えるといった、そういった措置も講ずるようにいたしております。
したがいまして、私ども、公立病院改革の中でも様々な財政支援措置を新たに講じているところでございまして、平成二十年度にも公立病院特例債等々の発行なんかもできるようにする等を通じまして、赤字に苦しむ公立病院がそのゆえに倒れてしまうということがないような財政支援というのをやっぱり続けていきたいと思っておるところでございます。
その中で重要なポイントの一つとして、特に、平成十五年度以降急増している不良債務を何年かかけて計画的に解消していきたいということで、一つは、平成二十年度に限ってでございますが、公立病院特例債というものの発行が可能になるようにいたしまして、抱えておりました不良債務を何年かに分けてなだらかに償還できるようにして、単年度での急激な当該団体の財政悪化を防ぐ、これは財政健全化法との関係も出てくるわけでございますが
今回の公立病院特例債ですとか二千二百億円の償還計画の承認の関係等も十分に活用させていただきながら、今後以降も、診療報酬の大幅な引き下げ等がありますと、現場は、一生懸命頑張って健全化に向けてやっておりますが、また大きな打撃をこうむることになりますので、引き続き自治体病院のあり方について御支援いただけますようによろしくお願い申し上げます。
今お話のあった公立病院特例債あたりも、性格づけ、何年で償還なのかということもあるでしょう。できるだけ現場の声を聞いていただいて、目的は公立病院の改革が進むということが眼目でありますので、きめ細かな配慮をお願いしたい。
したがいまして、私ども、ガイドラインの中に、先ほど大臣から答弁がございました点のほかにも、近年の医師不足によって経営状況が急速に悪化している地方公共団体が多々ございますので、そうした公共団体が改革プランを策定し公立病院改革に取り組むといった場合には、平成十五年度以降急増した不良債務の計画的な解消を図ることができますように、平成二十年度に限って、公立病院特例債、一時借入金を長期債務に振りかえるというものでございまして
しかし、ただいま先生がお尋ねの公立病院特例債元金償還金に対します普通交付税の算入率は二分の一でございます。その他病院関係にいろいろございますが……。
さらに、これがおおむね完了いたしました昭和四十九年度には、行政上の措置といたしまして、公立病院特例債の発行によります健全化措置も実施したところでございます。この措置では、三百三事業を対象といたしまして、その不良債務五百六十八億円につきまして、特例債の発行により不良債務の棚上げ措置をとりました。また、その計画的解消を進めるとともに、病院経営の健全化の促進を図ってまいりました。
これがおおむね終了いたしました昭和四十九年度から、今お話にございましたような行政上の措置といたしまして、公立病院特例債の発行によります経営健全化措置、あるいはこれがほぼ一段落いたしました昭和五十四年度からは病院事業新経営健全化措置を実施してまいったところでございます。
そういう意味におきまして自治体病院の経営の現状あるいは地域医療に果たす役割等を考えていくならば、ここらあたりで昭和四十九年度に行った病院特例債の発行、あるいは五十四年度に行った公立病院健全化対策など、政府として抜本策を再び講ずべきではないかと思いますけれども、ここらあたりはどうでございましょうか。このままの今の行き方でよいというのか、こういう考え方はないのか、お答えいただきたいと思います。
それは、昭和四十九年度から過去に累積いたしております不良債務を棚上げにいたしますための公立病院特例債の発行というような措置を講じております。こういう措置を通じましてその時点における経営健全化を図ったわけでございますし、さらに昭和五十四年度から病院事業の経営健全化措置、新経営健全化措置と私ども呼んでおりますけれども、これらの措置を講じております。
この経費は、昭和四十八年度末における公営病院事業の不良債務の範囲内で発行を認めた公立病院特例債の利子について、地方公共団体に対し、助成金を交付するために必要な経費であります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、九十八億九千九百万円を計上いたしております。
この経費は、昭和四十八年度末における公営病院事業の不良債務の範囲内で発行を認めた公立病院特例債の利子について、地方公共団体に対し、助成金を交付するために必要な経費であります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、九十八億九千九百万円を計上いたしております。
この経費は、昭和四十八年度末における公営病院事業の不良債務の範囲内で発行を認めた公立病院特例債の利子について、地方公共団体に対し、助成金を交付するために必要な経費であります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、九十八億九千九百万円を計上いたしております。