2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
現在、鳥羽市の医療施設は二次医療機関を担う病院施設はなく、全ての離島に市立診療所を設置し、医師を常駐されているということです。しかし、離島人口の減少に伴い患者数は減少傾向であり、さらに、診療報酬請求額は大きく減少して支出超過となっているということでございます。
403件の議事録が該当しました。
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2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
二〇二〇年十一月八日から二〇二一年一月二十一日に病院、施設にいた人は、患者数で全患者の一割程度、九百八十五人ですね。死者数だと、ところがこれ、七六％を占めていると。 元々状態がよくなかった方が最後に、本当に運悪く最後死亡する原因として、死亡原因としてコロナにかかって亡くなったというようなところがあるのではないかと。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
今、小児がん拠点病院で、例えば、これは事例として、広島大学病院でありますけれども、小児がん拠点病院施設整備事業というのがありまして、ここで、例えば、家族の宿泊施設と、それからプレールームなんかを準備しながら、そういう意味では、そこでいろんな家族の憩いの場所等々もつくりながら、そこで一定程度生活して、また家に戻られてみたいな、そういうような事例もあります。
2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
後方受皿病院、施設には三つあって、一つは、軽症者、中等者、コロナの患者さんを受け入れる後方受皿病院。もう一つは、病院がコロナ専門化病院になるに伴い、普通の患者さんが外に出されちゃうということで、そういう患者さんを受け入れる後方受皿病院あるいは施設。 もう一つ、これも大きな問題になっていますのは、コロナの感染された方、患者さんが退院するときの基準というのを厚労省はつくったんですね。
2020-12-09 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
だから、これに関する指針を早急につくって、各病院、施設に配付したら、大変に医療崩壊の危機を減ずることができると思うんですけれども、いかがでしょうか。
2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
○志位委員 先ほどの点は評価しますけれども、濃厚接触と認められない医療・介護従事者は、依然として病院、施設の持ち出しになっているんです。だからこういう批判があるんです。 政府の専門家会議自身が、院内感染、施設内感染対策として、地域の流行状況に応じ、迅速に抗原検査やＰＣＲ等検査を実施すると言っているわけですよ。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号
また、国土交通省においては民間建築物の吹きつけ石綿等、文科省においては学校施設、厚生労働省においては病院施設の吹きつけ石綿、レベル１建材でありますけれども、及び石綿含有断熱材、レベル２でありますけれども、の使用の有無の把握が進められているところであります。
2020-04-13 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
諸外国においては、既存の病院施設では足りないということで、体育館を使ったり、あるいは公園にテントを張ったり、そういったところでまさに病院機能を拡大を図っているところであります。 私どもとしても、そうした対応の必要性ということも十分承知し、先般、諮問委員会においても、私の方からそういった必要性について発言もさせていただきました。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
また、委員から御指摘のありました病院施設外でのとかオンライン診療についてですけれども、医療機関内の他の患者さんや医療従事者への感染拡大を防止していくためには、御指摘のありましたような施設外での診療とかオンライン診療というのも有効な手段の一つではないかと考えております。
2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号
こうした地域医療の拠点となっている病院施設の早急な復旧、再開は、地域住民の健康福祉にとって極めて重要であることは言うまでもございません。寒さも厳しくなる中、今回の台風で被災した病院施設が早期復旧、再開できるよう、病院が直面する困難な状況に真摯に寄り添い、国として十分な支援を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○国務大臣（加藤勝信君） 今回も、台風十五号、十九号、その後の集中豪雨等によって大変な被害が各地で起きておりまして、私どもの関連する例えば病院施設とか、あるいは福祉施設、水道施設等においても大変な被害がありました。特に、水道に関しては、断水が相当多くの世帯で発生をして、一日も早い断水の解消にも取り組んできたところでございます。
2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
重ねて、病院施設等の自家発電の整備状況、それから、電力会社との間で、例えば病院施設なんかの緊急時、停電時なんかの、若しくはこういう応急作業をする際の事前の通告に関する取決め、こういったことが、例えば東日本大震災以降の教訓を受けてどのようにこの間整備されてきたのか、きていないのか、その辺ちょっと確認させてください。
2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号
さらに、病院施設内の動線につきましても、できる限り一般の方との接触を避けるなど、病院にも御協力いただきながら、配慮をしているところでございます。 引き続き、人権に配慮した処遇に努めてまいります。
2018-05-15 第196回国会 参議院 法務委員会 第10号
また、連行時に戒具を使用する場合には、手錠には手錠カバーを施し、手錠が人目に触れさせないようにするほか、病院施設内の動線をできる限り一般の方との接触を避けるなどの配慮をしているところでございます。
2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
先日、お孫さんが脳腫瘍の後遺症で半身不随となり、その治療とリハビリでとある総合病院へ行ったところ、ＨＡＬを活用することで機能回復が十分見込める、しかし、病院施設でＨＡＬを持っているところはほとんどなく、私たちの病院でもメーカーから試験的な導入のため数台しか持っておらず順番待ちになっている、また、子供向けサイズがない、なるべく早い時期に、特に就学前に取り組むことで改善の可能性は高いとの話を医師からされたと
2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
医療・介護従事者は、別の職場に転職をしたとしても業務内容がほとんど変わらないということ、それから多くの病院、施設で慢性的な人手不足に陥っていることなどから、相対的に転職回数も多い傾向にあるということが分かりました。医療・介護業界では、人材確保の激しい競争のため、自前による採用活動だけでは確保が間に合わないというのが現状です。人材紹介サービス業をやむを得ず利用する事業者も多いというのが事実です。
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
これは、実は病院なんかも非常に立派な施設があるんだけれども、そのお医者さんが高齢化のために閉院するというと、全部取り壊されてしまうというのを私は見ているわけですが、ここら辺、日本全体の病院施設と、医師とかスタッフの不足のために半分しか使っていないような病院というのはどのくらいあるのかとか、それから、これをどういうふうな形で活用して地域の医療の受け皿にするかとか、こういうことについて、きょうは突然質問
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
私も現場にいた医師でありますけれども、病院において歯科医師がまだまだ病院でしっかり配置されていない、外科の手術をする病院、施設、そういったところにはやはり常勤の歯科医師を置いてこの周術期の口腔機能管理を行っていただく、このことが大変重要であると思いますし、そうすることによって入院日数は必ず削減することができますし、病床の利用も本当に回転がよくなってきますし、このことをぜひ強く進めていただきたいと思います
2017-02-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第3号
耐震化を含めた病院施設の建設改良に要する経費については、病院事業債が活用可能でございますが、その元利償還金については、地方交付税措置を講じています。 このうち、医療計画において災害拠点病院等として位置づけられた公立病院の耐震化に要する経費に関する起債については、通常よりも充実した地方交付税措置を講じております。
2017-02-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第3号
先ほど大臣から答弁がございましたように、耐震化を含めました病院施設の建設改良に要する経費につきましては、病院事業債が活用可能でございます。その元利償還金に対する一般会計からの繰り出しにつきまして、地方交付税措置を講じるという形になっております。
2016-11-17 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
それは何をいうかというと、やはり小さな、規模の小さな病院、施設とかそういうところは、非常にいろんな意味で、交付申請を出すにしても、手順にしろ、いろんな要件にしろ、非常に難しいという言葉も聞いておりますので、是非今後はそんなところまで見ていただけたらというふうに思うところでございます。
2016-10-13 第192回国会 参議院 予算委員会 第4号
そのためには、こういう病院、施設に入っておられる方々については早期の避難の指示をすることにしてございます。 具体的に言いますと、原子力災害対策基本法の十条事象、いわゆる施設緊急事態の段階で要支援者の方は避難の準備をまず開始をしていただくという形で避難行動をやっていただくという形を対策として用意しておるところであります。