2021-01-28 第204回国会 参議院 本会議 第4号
民主青年同盟などが各地で行う取組でも、看護学生で病院実習があるためバイトが禁止される、時短要請でバイトがなくなったなど、自己責任ではどうにもならないという声が広がっています。 オンライン授業中心の学生生活が二年目に入ろうとしています。高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥのアンケートでは、孤独を感じるときがある、視力が悪くなったなど、心身の不調を訴える学生も多かったといいます。
民主青年同盟などが各地で行う取組でも、看護学生で病院実習があるためバイトが禁止される、時短要請でバイトがなくなったなど、自己責任ではどうにもならないという声が広がっています。 オンライン授業中心の学生生活が二年目に入ろうとしています。高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥのアンケートでは、孤独を感じるときがある、視力が悪くなったなど、心身の不調を訴える学生も多かったといいます。
この救急ワークステーションに要する経費につきましては、病院実習の経費として、市町村分の普通交付税の救急業務費に含めて財政措置をただいましておるところであります。 いずれにいたしましても、大分県を始め高い効果が出ていると伺っておりますので、このような事例を広く紹介することなどによって地域の救急業務の水準向上に改めて努めてまいりたいと考えております。
私は、なかなかこれやっぱり、とはいえ、新規に建物もあるいは教員も確保するというのは大変ですから、まずは、既に病院を持っている大学、例えば歯学部が病院を持っているとか、看護学部が病院持っているとか、こういうところからでも、そうしますと病院はあるわけで、結局、医学教育というのはやっぱり病院、実習をやらせるための病院と、それから解剖の施設、あるいは教員のところが大変だということですから、やっぱり病院を持っているようなところからは
○国務大臣（竹中平蔵君） 平成三年からこの救急救命士の制度始まっておりますけれども、今御紹介のありました強心剤でありますエピネフリンの投与というのが可能になる、これに向けまして病院実習を含めた追加講習が求められるわけでございます。 今、救急振興財団等々でこれ本年度から実習され始めたということでございます。
文部科学省としては、この試験は将来的には全大学共通の、ある程度、基本的な医学知識を確認する試験として進級に必須なもの、ベッドサイドティーチングという、前にも言っておりましたけれども、いわゆる病院実習に移る際には必須のものというふうにしていくおつもりであるのか。それとも、これは、それぞれ大学の自主運用に任せていくという御方針なのか。その点、時間がないので簡潔にお願いします。
ということで、この問題に対しての気管内挿管の病院実習の協力を呼びかけております。 にもかかわらず、本当は話したいことはいっぱいあるんですが、はしょって言いますと、ことしの七月から気管内挿管の病院実習が解禁されたにもかかわらず、この資料を見ますと、八月末の段階で、十の都道府県が、まだ研修を実施する予定すらないということを言っているんですね。とんでもないことだと思います。
したがいまして、厚生労働省としても、すべての都道府県で早急に病院実習が開始され、救急搬送の現場に勤務する救急救命士が優先して病院実習が受けられることを通して、救急の現場において適切な救急救命措置が実施されるよう、関係省庁と協力して努力してまいりたいと存じております。とにかく急いで、全都道府県でそうしたことが行われるように努力をしてまいる所存でございます。
○尾辻国務大臣 まず申し上げますけれども、本年九月、気管挿管に係る取り組み状況につきまして、総務省消防庁及び厚生労働省で調査した結果、八県について、今お話しのとおりでございます、病院実習の開始が未定であり、現在、病院実習の実施に向け準備を始めているところと聞いております。
それから、第二点でありますけれども、いわゆる実習において、いわゆる医師との連携でありますけれども、いわゆる病院実習については、これは当然その連携が取れるわけであります。それから、薬局実務実習についてはなかなか取れないということになりますが、ただ、今回、その実習のカリキュラムを策定する中で、医師の方の実習カリキュラムを随分参考にさせていただいております。
○参考人（児玉孝君） まず一点の山本先生からの御指摘の点でございますけれども、いわゆる今現在の現状という御質問だと思うんでありますけれども、今現在、病院実習につきましては、約八千五百名ほとんどすべてが受けております。大体四週間実習でございます。薬局については、残念ながらまだ八千五百人のうち三千人ぐらいが現状でございまして、それも一、二週間という大変短い状況です。
この六か月でございますけれども、三つに分かれてございまして、一つには、学内におきましてまずは実務実習の事前の学習を一か月程度やる必要があるであろう、そして十分な予備知識、学習をした上で薬局の実習、そして病院実習、それぞれ二、三か月程度をやる必要があるだろう、したがってこれが六か月と、こういうことになるわけでございます。
各大学、関係大学においては、シラバスの中に疑義照会ということをちゃんと入れておるのでありますが、これは実は、この今改正案を出すに当たって文部科学省の調査研究協力者会議においても、この薬学教育の必須の内容として実務学習モデル・コアカリキュラム、この中で、実務実習、事前学習、病院実習、薬局実習、それぞれの場面で疑義照会について、その意義を踏まえて実務を体験させると、そして基本的知識、技能、態度を習得させるようにするということがうたわれておるわけでございますので
結論的には、実務実習の内容は、学内における実務実習、事前学習、さらに薬局実習、病院実習、この三つで構成をすることといたしまして、その期間はおおむね二十四週間程度、すなわち六カ月程度を要するというような結論に達したところでございます。
○遠藤政府参考人 病院実習の場として、やはり大学病院というのは非常に大きな場だ、こう考えておりますし、もちろん、その薬学部と同じ大学の中で医学部があって病院があるというところは当然円滑にいくんだろうと思いますけれども、そうじゃないような場合についても、そこはやはりお互い協力しながらそういう場を設けるということで私どもの方も指導していきたい、こう思っております。
○遠藤政府参考人 ただいま副大臣から申し上げましたように、事前の学習、これが一カ月、それから薬局と病院実習、それぞれ重点の置き方によって二カ月、三カ月で実習するということで提言をいただいておるところでございます。
○井村参考人 私どもの立場からいたしますと、確保しなければならないというふうに考えておりまして、それで、どういうふうに今事が進んでいるかということを御説明申し上げますと、まず、受け入れ側の日本病院薬剤師会は、病院実習につきまして、次のような方策を打ち出してきております。
このため、私ども消防庁といたしましては、救急救命士の制度を設けていることは御存じだろうと思いますけれども、この救急救命士の質の向上を図りますために、資格取得前における病院実習はもちろんでありますけれども、資格取得後におきましても、就業前教育といたしまして百六十時間以上の教育を課するようなことを行うとか、あるいは再教育といたしまして定期的な病院実習の実施を促進する、あるいは事例研究とか症例研究等への参加
○平野委員 厚生労働省とはちょっと違って、副大臣、いつになく歯切れが悪いですけれども、私は、薬学の、薬剤師学会さんとかいろいろな関係者と話をしますと、病院実習がすべてではありません、地方へ行けば地方の薬局、薬店での調剤の実習、要は原体験をしっかり踏まえていくことが大事なんだと思うんですね。
また、救急救命士の病院実習につきましても、地域の消防機関からの要請に基づきまして、平成十三年度においては、これは国立大学だけの例でございますが、十九大学病院で二百二十八人を受け入れるなど積極的に対応しているところでございますが、先生御指摘のように、この面につきまして大学病院も十分協力体制をとっていく必要があるというふうに思っております。
私ども、厚生労働省でございますとか医師会の先生方とも御相談をしまして、まず常時指示、二十四時間いつでもお医者さんが指示できるような体制をとる、それから、救急救命士が処置をしました後の事後検証の体制をしっかりとる、それから、さっき申し上げた再教育、この三点あるんですけれども、こういうことをテーマにしまして、厚生労働省とも連携しまして、都道府県単位それから地域単位で、病院実習でございますとか、今申し上げました
○石井政府参考人 おっしゃいますように、安心の医療を確立しますためには、例えば救急救命士制度でいいますと、御指摘のように、病院実習あるいは事例研究等の再教育の体制が大事でございます。
それから、気管挿管についてでございますが、医師の具体的指示の下、これによらなければ気道確保が困難な事例に限って、平成十六年七月を目途に、必要な講習、実習を修了するなどの諸条件を満たした救急救命士に気管挿管を認めるべきこと、あわせて、病院実習を始め必要な知識、技能の十分な習得、事前、事後のメディカルコントロール体制の整備などの具体的な諸条件を満たすべきこととなっております。
○石井政府参考人 ただいま委員からお話がございましたように、救急活動の事後検証あるいは救命士の病院実習といったようなことは、いずれにしましても、医療機関なり医師の確保といいますか、御協力を得ないとなかなかできないわけでありまして、率直に申しまして、地域によってかなり差があることは御指摘のとおりでございます。
また、消防庁としては、現在、救急救命士の病院実習についてのガイドライン、それから、救急活動の事後検証に係るマニュアルをつくっておりまして、できるだけ早期に第一線に配付をしていきたいと思っております。 今後とも、各地域ごとに消防機関と医療機関との連携を図りながら、今先生おっしゃいましたメディカルコントロール体制早期整備ということで、これは厚生労働省とも協力しながらその促進を図ります。
さらに、薬学部の学生の病院実習についても、このモデルカリキュラムにおいては四週間以上実習をということでございますが、これができた大学は、国公私立四十六大学中二十二大学でございます。しかし、病院実習のみ実施した大学は十七大学、こういうことでまだ十分ではありません。
これを受けまして、各大学では薬学教育の改善充実に向けて積極的な取り組みを行っておるところでございまして、例えば広島大学の例で申しますと、臨床薬学教育の強化充実の観点から、平成八年から新たに臨床薬動学、薬剤治療学などの科目を開設し、さらに昨年十月からは四年次生全員に対し三週間の病院実習、一週間の薬局実習を課しているところでございます。
したがって、先ほどから申しております医療薬学の充実と長期の病院実習、実務実習を課して、そしてやがてはこれを六年一貫教育に持っていかなければ、私は、今ここで期待される、医療における専門職として、またドクターたちのよきパートナーとしての能力というものを十分発揮することができないのじゃないかということで、やはりこの教育改革、そして、卒業直後から一貫した生涯教育に向けての制度的な研修体制というものをぜひっくりたいと
日本の薬学教育の卒業者につきましてはその進路は、薬局でありますとか病院等の薬剤師のほか、関連の製薬企業への就職あるいは大学病院等、各方面への進路をとっているところでありますが、いずれの方面に進むにいたしましても、薬科大学が専門的な教育を実施する上で、臨床、薬理でありますとか調剤、あるいは病院実習、医薬品情報等の実践的な内容を重視することが非常に大事であると考えているところでございます。