2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
これ見ますと、病院報告によれば、一般病院百床当たりの医師は十六人です。そして、看護師は五十八人です。一万床なら、医師で千六百人、看護師で五千八百人、こういう規模で影響が出るということになるんじゃないでしょうか。 全国的な感染拡大期に私はやることかと思います。病床削減の法定化など到底認められないと思う。コメントどうですか。
これ見ますと、病院報告によれば、一般病院百床当たりの医師は十六人です。そして、看護師は五十八人です。一万床なら、医師で千六百人、看護師で五千八百人、こういう規模で影響が出るということになるんじゃないでしょうか。 全国的な感染拡大期に私はやることかと思います。病床削減の法定化など到底認められないと思う。コメントどうですか。
また、平成二十七年の病院報告によりますと、精神病床の平均在院日数は二百七十四・七日でございまして、この十年で五十二日間短くなりますとともに、精神病床における一年以上の長期入院患者数は、平成十七年は二十二万人であったところが平成二十六年には十八・五万人というふうに減少してございまして、認知症の増加により入院が長期化している傾向は見られないとは考えますが、いずれにしても、引き続き長期入院患者の地域移行を
厚労省の病院報告を見てみますと、二〇一五年の病床利用率は、療養病床で八八・八%、一般病床で七五%、十年前に比べますと、療養病床も下がっているし、一般病床も随分下がっているというふうな状況なんですね。この十年間で四ポイントぐらいそれぞれ下がっているわけです。
その上で、先生からただいま御指摘がございましたけれども、我が国の場合の医療費適正化計画で設けております平均在院日数の目標、これは当初が平成十八年の、これは厚生労働省の病院報告の数字ですけれども、三十二・二日というものを、平成二十四年度の、五年目の最終年度には二十九・八日まで縮まってきたわけでございます。
一番新しい厚労省の病院報告の調査によりますと、精神科の平均在院日数は二百八十三・七日、これに対して一般病床、一般病院の一般科の平均在院日数は十六・七日、これを見ても異常に長いことがお分かりかと思います。あのナイチンゲールがかつて言いました、致命的な病気の大多数は病院でつくられると、まさにそういう感じを受けるわけであります。
二〇一二年のOECD報告によりますと、人口千人当たりの精神病床数は、日本を除くOECD平均で約〇・六床のところ、日本では二・七床、精神病床の平均在院日数は、日本を除くOECD平均で約三十七日のところ、日本では、病院報告によりますと二百九十八日でございます。
○高階恵美子君 医療施設調査・病院報告によりますと、病院及び診療所、一般診療所ですが、等の看護要員、これは平成二十年の数と昭和六十二年の数とちょっと見てみました。昭和六十二年、八十七万一千五十九名、平成二十年では百二十三万三百二十五・九名。
今はどうやっておるかと申しますと、病院報告等で従事者数が出ます。それを都道府県に案分して、そしてその後は、小児の方あるいは妊婦の方、基礎疾患をお持ちの方々等も報告に基づいて都道府県に案分してお配りしているということでございます。
○足立大臣政務官 医療従事者に限っての質問かどうかがちょっとよくわからないんですが、我々が出荷しておるのは、病院報告等で医療従事者の数を都道府県で全部見て、そしてその都道府県ごとの比率に合うように数をあんばいして出荷してもらうようにしております。そこから先は、やはり地域での判断というものが非常に強くなっていくのは事実だと思います。
その後、どう供給するかという点については、まず、優先順位が一番高かった医療従事者については、病院報告等でその人数を出して、それを都道府県ごとに比例で配分してという形にしています。それから、妊婦さんや小児の数、高齢者の数等も人口割りで都道府県で割って、供給する形にしております。
平成十八年の病院報告における本道、まあ北海道の道ですが、平均在院日数三十七・一日と、同報告における最も短い都道府県、長野県の平均在院日数二十五・〇日との差の三分の一を短縮し、三十三・〇日としますと。 つまり、国が適正化やれ、適正化やれと言って、適正化計画を各都道府県に策定させた。北海道などは入院日数が長いから、一番短い長野県の間を取って短縮させますというふうにもう書いているわけですよね。
しかし、これに対して、実際に、各病院の医療施設調査、病院報告というものは、働いている医師が例えば非常勤であれば、それを常勤換算いたしまして数を出します。三師調査で二十七万人と言われた数は、この病院の施設調査、病院報告との間に約四万人の差がございます。
しかし、大臣の御答弁は、ただいま先生が御提示いただいたこの資料は、ちょっとこれは私はもう、同じ年の医療施設調査報告、医療施設の調査、病院報告だということ、こっちは診療所とこっちが病院でございますか、なかなかこれは、分娩三十一件以上あるのが助産師が一人未満というのが十八か所と書いてあったり、同じく三十一件以上あるが助産師が一人未満の診療所が百十一か所とか、これは先生がコメントをしていただいたかもしれませんが
○国務大臣(柳澤伯夫君) 我々も、着任するなり、助産師のこの配置状況は、診療所は手薄なんだけれどもそれは病院の方にむしろ手厚く配置が行われていることの反映かもしれませんと、そういう意味ではここにある種の偏在というものがあるということの報告を聞いたわけでございますけれども、ただいま先生が御提示いただいたこの資料は、ちょっとこれは私はもう、同じ年の医療施設調査報告、医療施設の調査、病院報告だということ、
○清水(鴻)委員 だから、特別な出し方で出したときは、これは特別な出し方で、病院報告の報告の出し方と違うということを明記しなければ大変大きな誤解を招くと思うんですよ。(発言する者あり)いや、本当に。だから、同じ平均在院日数という書き方をしていますから、これは十分注意してもらわないと、変なふうにある意味で誘導されてしまう、大変長いじゃないかということになります。
○水田政府参考人 平均在院日数の数値についての御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、百七十二・三日という方は平成十五年病院報告でございまして、委員おっしゃられましたとおり、平均の延べ入院日数を、入退院を二分の一で割ったもので出した数値でございます。
それに対しまして、病院報告の方は、入院の総延べ日数を、入院数と……(清水(鴻)委員「それはわかりました、結構です。それは知っています、わかっています」と呼ぶ)ということで、違います。
そして、これらのデータベースをきちんとそろえませんと、今利用率とかいろいろおっしゃったけれども、じゃ何を分母に何を分子にその利用率というものを出したかという議論になりますと、三年一度のサンプル調査であります患者調査といったようなものあるいは病院報告といったようなものを、これを実際に使って、それによって利用率等々についてのそのパーセンテージを出して、それを掛け合わせるというふうにやっているわけですから
個々の病院の規模ですとか、あるいは提供する医療内容などに応じて必要な職員数が配置されているものと認識をいたしておりまして、現に平成十二年の病院報告によりますと、精神病院を除く八千二百十一の病院に六千三百七十二人の臨床工学技士の方が配置されているという状況でございます。
先ほどのさくら総合研究所のヒアリングに基づく実数値と、それから厚生労働省発表の平成十三年二月の病院報告を使用しまして積算をしましたら、このようになります。患者数を平均値で出していくと、日数と、年間のいわば食費というんでしょうか、医療機関の食費が一兆一千三百六十億ぐらいになる、こういう数値であります。
具体的には、医療施設調査・病院報告によります百床当たりの看護婦数、平成十一年の十月の数字でございますけれども、国立病院・療養所は四十五・九人、これに対しまして、国立大学病院等の他の国立医療機関は五十五・九人、それから、自治体病院でございますが、六十一・一人、日赤等その他の公的医療機関は六十二・九人というふうになっております。
これは厚生省医療施設調査・病院報告になっていますけれども、九八年の十月の報告です。 これを見ますと、医師数は、もう時間がありませんから諸外国の国名は申し上げませんけれども、大体外国は日本に比べて三倍、医師の数があります、百床に対してですね。それから、看護職員の場合は二倍います。 それから、今度は日本国内における病院の状況を見てみますと、百床当たり職員数比較は国立病院が最低であります。
先ほど都道府県の圏域を越えるということはいろいろ難しいんだというお話でしたけれども、これは特に都道府県を越えての救急患者の実態を把握することにも役立つと考えますし、また、毎月病院報告を求めていますが、患者調査票の項目に救急外来数を記載させることについて御所見を伺います。