2003-07-08 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第22号
長期借入金の償還についてでございますが、これまでも借入時の条件に従って償還計画を立て、附属病院収入等をもって確実に償還を行ってきたところでございまして、法人化後も基本的には同様であるというふうに考えているわけでございます。 なお、国立大学法人は、そもそも独立採算制を前提とするものではなく、その業務の実施に当たっては文部科学省としても所要の予算措置を確実に行うこととしているわけでございます。
長期借入金の償還についてでございますが、これまでも借入時の条件に従って償還計画を立て、附属病院収入等をもって確実に償還を行ってきたところでございまして、法人化後も基本的には同様であるというふうに考えているわけでございます。 なお、国立大学法人は、そもそも独立採算制を前提とするものではなく、その業務の実施に当たっては文部科学省としても所要の予算措置を確実に行うこととしているわけでございます。
あるいは、国立大学法人、学生納付金や附属病院収入等の固有の収入を持っているということ、この辺り。さらには、一般の独立行政法人ですと独立行政法人同士が競争するということは余り想定されないわけでありますが、この国立大学法人の場合は法人間で競争的環境の醸成を今求めているわけであります。
それで、文部省の国立学校特別会計関係で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、国立学校特別会計の歳入の構成が一般会計からの繰り入れあるいは授業料等の学生納付金とかあるいは附属病院収入等でもって充てられておりますけれども、この一般会計からの繰り入れ等におきまして、御案内のとおり、国立学校におき。
ですから、そうした点についての、これまた時間がなくなってしまうから、後で細かい、例えば教育研究費がどうだったかとか、授業料だとか、病院収入がどうだったか——病院収入等については、この前の説明では、病院の数が多くなったから多くなってきたのですというような言い方をしていましたけれども、いずれにしても、果たして大学病院が研究機関になり得ておるかどうかという問題等があるわけですから、論議すべきところはある。
六十一年度について申し上げますれば、一般会計からの繰り入れという数字の上では、物件費、施設費でやはり四百億余の減をした形での積算をせざるを得ないというふうな形になるわけでありまして、このような形で特別会計を編成する上におきましては、病院収入等の自己収入をふやして、そして特別会計全体での予算を確保していくという形をとらざるを得ない、こういう現状に置かれておるわけでありまして、全体の姿として特別会計予算
全体的に大変厳しい対応が迫られておることからいたしますと、例えば附属病院収入等につきましても、実際にその病床の運用の改善を図るということで、ここ近年、具体的には、病床の稼働率と申しておりますけれども、稼働率を引き上げることによりまして国立学校特別会計全体の歳入を確保するという観点では、私どもあらゆる面で努力をしておるわけでございます。
これは従来病院収入等によりましてかなりカバーをしてきたということでございますけれども、最近病院の経営というのは非常にむずかしくなってまいりました。
これは、病院収入等において十六億二千万円増加することによるものであります。 第四に、政府資産整理収入は二百三十八億二千万円で、前年度予算額に比較いたしますと、十八億四千四百万円の減少となっております。この収入のうち、おもなものは、国有財産売払収入百二十七億三千七百万円、有償管理換収入十二億九千百万円、地方債証券償還収入九十一億四千五百万円等であります。
また、予想以上の収入があった場合、病院収入等があった場合も、これもその年度の施設の改善、充実に使えるわけであります。なお、病院に関しましては借り入れ金の制度をつくったわけでありまして、かかることによって十分な施設の拡充整備に資し得る、こういう考えに立っておるわけであります。
アルコール、印刷局、病院収入等におきましては、印刷局は機械の増設のために減少になりますが、それ以外のものは増加に相なっておるわけであります。
官業益金及び官業収入百三十六億千九百万円、前年度より十四億千三百万円の増加でございますが、これは主として病院収入等における増収入でございます。 政府資産整理収入七十七億二千二百万円、前年度より五億七千六百万円増加でございますが、これは回収金収入等における増収によるものでございます。 雑収入三百六十億八千六百万円、前年度より二十九億減少いたしております。
次に、歳入予算の内容といたしましては、郵政固有業務収入、すなわち切手、葉書等の売りさばきに伴う郵便収入、郵便為替、振替貯金等の手数料収入および物件売り払い並びに病院収入等の雑収入が四百二十五億三千万円、為替貯金、保険年金、電気通信の各業務の運営経費の財源に充てるために、他の会計から繰入れられる他会計からの受入収入が五百三十七億円、郵便局舎等の建設財源に充てるために郵便貯金特別会計、簡易生命保険および
次に、歳入予算の内容といたしましては、郵政固有業務収入、すなわち切手、ばがき等の売さばきに伴う郵便収入、郵便為替、振替貯金等の手数料収入及び物件売り払い並びに病院収入等の雑収入が四百二十五億三千万円、為替貯金、保険年金、電気通信の各業務の運営経費の財源に充てるために、他の会計から繰り入れられる他会計からの受け入れ収入が五百三十七億円、郵便局舎等の建設財源に充てるために郵便貯金特別会計、簡易生命保険及
次に、歳入予算の内容といたしましては、郵政固有業務収入、すなわち切手、葉書等の売さばきに伴う郵便収入、郵便為替、振替貯金等の手数料収入及び物件売払い並びに病院収入等の雑収入が四百二十五億三千万円、為替貯金、保険年金、電気通信の各業務の運営経費の財源に充てるために、他の会計から繰入れられる他会計からの受入収入が五百三十七億円、郵便局舎等の建設財源に充てるために郵便貯金特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計
次に、歳入予算の内容といたしましては、郵政固有業務収入、すなわち切手、はがき等の売りさばきに伴う郵便収入、郵便為替、振替貯金等の手数料収入及び物件売り払い並びに病院収入等の雑収入が四百二十五億三千万円、為替貯金、保険年金、電気通信の各業務の運営経費の財源に充てるために、他の会計から繰り入れられる他会計からの受け入れ収入が五百三十七億円、郵便局舎等の建設財源に充てるために郵便貯金特別会計、簡易生命保険
でありますが、この予算の総額は歳入歳出ともに九百四十七億二千二百余万円でありまして、その内訳といたしましては、郵便切手及び郵便はがき等の売りさばき収入並びに郵便為替、振替貯金の手数料等郵政固有業務の収入が三百三十九億二千四百余万円、郵便貯金及び簡易生命保険並びに電気通信業務等他会計よりの委託業務運営の諸経費の財源に充てるために、それぞれの会計から繰入れを受ける繰入金が四百六億三千七百余万円、広告収入及び病院収入等
、歳入、歳出ともに九百六十億一千九百余万円でありまして、その内訳といたしましては、郵便切手及び郵便はがき等の売りさばき収入並びに郵便為替、振替貯金の手数料等郵政固有業務の収入といたしまして三百四十億三千九百余万円、郵便貯金及び簡易生命保険並びに電気通信業務等他会計よりの委託業務運営の諸経費の財源に充てるために、それぞれの会計から繰入れられる繰入金といたしまして四百六億二千七百余万円、広告収入及び病院収入等
歳入総額は九百六十億一千九百余万円でありまして、内訳といたしましては、第一に、郵便切手及び郵便葉書等の売捌収入並びに郵便為替、振替貯金の手数料等郵政固有業務の収入といたしまして、三百四十億三千九百余万円、第二に、郵便貯金及び簡易生命保険並びに電気通信業務等他会計よりの委託業務運営の諸経費の財源に充てるために、それぞれの会計から繰入れられる繰入金といたしまして四百六億二千七百余万円、第三に、広告収入及び病院収入等
九百六十億一千九百余万円でありまして、内訳といたしましては、第一に、郵便切手及び郵便はがき等の売りさばき収入並びに郵便為替、振替貯金の手数料等、郵政固有業務の収入といたしまして三百四十億三千九百余万円、第二に、郵便貯金及び簡易生命保険並びに電気通信業務等他会計よりの委託業務運営の諸経費の財源に充てるために、それぞれの会計から繰入れられる繰入金といたしまして四百六億二千七百余万円、第三に、広告収入及び病院収入等
この会計の歳入総額は七百五十九億八千七百余万円で、この内訳といたしましては、郵便業務収入、すなわち郵便切手、郵便はがき等の売上げ収入が二百八十二億五百余万円、郵便為替及び振替貯金等の手数料収入が二十三億六千六百余万円、郵便貯金特別会計、簡保特別会計及び電気通信特別会計等の他会計からの受入れ収入が三百二十六億八千七百余万円、物件貸付料、病院収入等の雑収入が十二億八百余万円郵便局舎等の建設費の分担額として