2007-10-23 第168回国会 参議院 総務委員会 第2号
しかし、病院危機を一層あおるものとして、前の国会で地方公共団体の財政健全化法、いわゆる破綻法制が成立をして、これによって地方公営企業、あるいは地方公営交通、病院などが赤字を責められる、こういう格好になってきているわけですね。
しかし、病院危機を一層あおるものとして、前の国会で地方公共団体の財政健全化法、いわゆる破綻法制が成立をして、これによって地方公営企業、あるいは地方公営交通、病院などが赤字を責められる、こういう格好になってきているわけですね。
先日、自治体病院危機突破大会、これ全国大会ですが、そこに参りましたら、医師確保対策とともに医師法第二十一条の改正を求める要望が大きく掲げられておりました。福島県立大野病院での医療過誤以来、日本の医療と刑事司法の状況を外国のメディアや国際機関が情報を受け止め、逆に世界に発信をしている。 私は非常に驚きましたが、ヒラリー・クリントンさんは次のようなことをおっしゃっています。
○菊田委員 これは、平成十七年の十一月の十七日に、東京・平河の全国都市会館で自治体病院危機突破全国大会というのがあったんです。その大会の中で、全国自治体病院協議会の会長が発言をされたんです。各県の大学の地域枠を文科省が入学定員のうち最高五〇%まで認めることになったというふうな発言を公式な場で言っているわけですから、これはちょっとおかしいですね。
一方、公私病院連盟、保険医団体などは経営実態の窮迫を訴えまして、その陳情等によれば、年末手当の支給期を目前に最も資金需要を必要としているにかかわらず、その調達は難航をきわめ、給料不払いの発生しかねない状態にある、病院危機が病院組織医療の機能を麻痺させ、さらに医療を荒廃に追い込むことによって国民を一層深刻な社会不安へと陥れることを深く憂うといたしまして、中医協の即時開催、診療報酬の緊急是正が速やかに実施