2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
まず、先生御指摘の前提とされるその外部病院の記載のところでございますが、医師の、先ほど聴取の結果という形で申し上げましたが、その記録そのものにつきましても、二月五日の外部病院の診療記録、これは電子カルテでございますが、御指摘の、内服できないのであれば点滴、入院、括弧して、入院は状況的には無理でしょう、括弧閉じ、との外部病院医師が入力した記載はございますが、その記載は、当該医療記録におきまして、その日
まず、先生御指摘の前提とされるその外部病院の記載のところでございますが、医師の、先ほど聴取の結果という形で申し上げましたが、その記録そのものにつきましても、二月五日の外部病院の診療記録、これは電子カルテでございますが、御指摘の、内服できないのであれば点滴、入院、括弧して、入院は状況的には無理でしょう、括弧閉じ、との外部病院医師が入力した記載はございますが、その記載は、当該医療記録におきまして、その日
スポーツドクター等が所属する競技団体もそうですし、大会協力病院、医師会、看護協会、そういったところに丁寧に説明をしながら働きかけをしているところでございます。 その中で、今委員から御指摘がございました一万人の内数であるところの五百人、二百人に当たります、日本看護協会及び日本スポーツ協会への要請についてでありますが、その一環として行われたものであります。
このうち、新型コロナウイルス感染症対策を行うための人員については、医師百人弱、看護師百人強の確保を目指しているというふうに承知しておりまして、この必要な医療スタッフの確保につきましては、スポーツドクター等が所属する国内競技団体を始めとして、大会協力病院、医師会、日本看護協会を含む関係団体に丁寧に説明しながら働きかけているとおりでございまして、あくまでもその希望に基づいてこれを集めているということをお
その上で、個々に必要な医療スタッフの確保に当たりましては、選手のコンディションに日頃から精通しておりますスポーツドクター等が所属する国内競技団体を始め、大学協力病院、医師会、看護協会等に丁寧に説明を行いながら、働きかけを行っているところと承知しております。 国といたしましても、引き続き、東京都、組織委員会等としっかりと連携を図りつつ、後押しをさせていただきたいと考えております。
報告書は、集団免疫戦略によって感染拡大を自然の成り行きに委ねる場合、病院、医師、看護師、集中治療室、人工呼吸器等の医療リソースの実情に照らし、約四十万人が犠牲になると推定しました。ジョンソン首相の想定を大きく上回る推定値だったようです。 その結果、ジョンソン首相は徹底した感染速度抑制、社会的隔離政策に移行しました。
○西村（智）分科員 やはり診療所というか病院、医師のところで直接行うことができるようにするというのが、これが早急の課題だと思っておりますので、民間のところにも、ぜひ、これからも依頼を強化していっていただきたいというふうに思います。 時間がちょっとなくなってきましたけれども、きょう、大変残念なことに、午前中、クルーズ船から下船された方のうち、四人目の死亡者が出られたということです。大変残念です。
どこも、公立病院、医師不足や、それから過疎化に伴う患者数の減少などで非常に厳しい経営状態にございますけれども、公立病院が地域の実情に応じた役割を果たせるように、地方公共団体の声をしっかりお聞きしながら、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。
この病院、医師二百二十五人、看護師七百六十人が働き、ＡＩを活用した診療時の記録の自動入力システムの導入に今取り組んでおります。 入院病棟に行きますと、看護師さんが患者さんの回診時に耳から付けたピンマイクで音声入力を行って、その内容が即時にテキスト化をされるといった現場も見させていただきましたけれども、後から入力して記録する手間というのが掛からないわけですね。
○柚木委員 これは、医療機関のそういった担当される方のお話を聞くと、今回、二度目の一時保護解除後に、二度もこういった病院、医師側の指摘があったにもかかわらず、その後、指導措置が解除され、転居、亡くなってしまうということで、非常に現場の方も自責の念を持たれておられますので、ぜひ、今大臣おっしゃっていただいた要対協改革の中で、もちろん、医療機関も含めた個別ケース検討会議等の実効性を高めていただくことを切
それから、ソロプラクティスよりはグループプラクティスを希望しているということで、最近やはり病院医師を希望する者が増えているという、そういう特徴があります。 十ページ目を御覧ください。 じゃ、我が国は何をやっているのかということですが、今、これは私たちが厚生労働省の研究班の中でもやらせていただいているものですけれども、実は日本では今地域医療構想というのが走っております。
医師を含む外部講師を十分に確保また活用するためには、例えば、都道府県ごとにがん教育推進協議会のようなものを設置して、教育委員会、健康福祉部局、がん拠点病院、大学病院、医師会、学校医、保健師、がん経験者などによって、医師やがん経験者のリストアップを進めていくことが必要ではないかと考えます。そして、この中で中心的な役割を果たすのが、教育委員会であり健康福祉部局でございます。
やはり、医療の国際展開を急ぐ余り、国民、地域住民の共有財産です、病院、医師、医療体制その他は共有財産だと思っています、この医療資源を海外の患者に優先的に振り向けることになればこれは本末転倒でありまして、医師不足を始め、かなりまだ日本は医師不足であるということでありますが、医療スタッフなど医療資源が不足している現状ではなおさら強い懸念を抱かざるを得ません。
右の通り診断致します 平成二十四年四月十日 横浜相原病院 医師 吉田 勝明印 以上であります。 高橋証人の不出頭の件につきましては、引き続き理事会において協議することにいたします。 ————◇—————
診療所医師と病院医師との連携はかなり進みました。しかし、そのほかの、看護師と訪問看護ステーションの連携、また栄養士間の連携、薬剤師間の連携、そういう情報の交流がないというのが現状です。 例えば、看護師さんは、医師の包括的指示に基づきまして、診療上の補助とそれから療養上の世話という二つの大きな役割を果たされております。
そこで、総合的に、先ほど御紹介いたしました病院、医師会、あるいは歯科医師会、薬剤師会、民生児童委員の皆様たちと連携をした地域ケアネットワークという地域の見守りのネットワークというのを進めているところです。 最後に、元気な高齢者が生きがいを持つということも重要でございまして、老人クラブやシルバー人材センター、また先ほどの住民協議会も、七つのうちの一つの住民協議会の会長は八十九歳の女性でございます。
また、小児科につきましても、初期小児科救急の当番制による開業医等の活用による病院医師の負担の軽減、また、小児救急電話相談事業というものをやっていますが、この推進等の対策を行っているところでございます。 また、産科、小児科に共通して女性医師が今大変ふえてきております。
つまり、四十時間労働を目指しているのが、病院医師は六十四時間働いている。あるいは、朝から仕事をして、当直に入って、翌朝上がるわけではなく、翌日も夕方まで働いて三十二時間連続労働とか、そういう労働で病院の医療が支えられている。看護師も同じように非常に厳しい条件の中で働いて、まあまあの医療が行われているわけですけれども、ここはかなり土俵際に僕はいるんじゃないかと。
そこで、児童虐待防止法第五条、これは学校やあるいは病院、医師は虐待の発見に努めなければいけないんですね、そういう決まりになっているんです。私たちもそういう通知も得たこともございます。 ところで、今、市町村、地方の判断で二歳、四歳、五歳にもできるんだということがございました。それを私は国として義務付けることの方が被虐待の早期発見につながるんじゃないかという提案しているわけです。
そしてさらには、先ほど大臣が答弁をいたしましたように、ネットワーク化を進めていく中において、拠点病院を整備していく、あるいはまた派遣をする病院、医師に対しての支援を行っていく。そうしたことを総合的に行いながら、現在確かに不足をしているわけでありますが、それを補えるように最大限の努力をしていきたいと思っております。
これが厚生労働省の堅持している方針のとおり、看護師が内診をする、助産師にかわってするということがいけないことだ、よくないことだ、危ないことだと考えるならば、早急にそれにかわってどうするのかしなきゃならないし、そうではなくて、いや、何らかの条件をクリアすれば看護師でもいいんだということであるならば、それはそれで、こうして現場、現実に対応してやっている病院、医師、あるいは看護師が、刑事罰の危険にさらされないで