2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
病院内保育所については、地域医療介護総合確保基金の活用によってその設置、運営に対する財政支援を実施して、キャリア継続を支援していきたいと思います。 今後、その設置、運営に当たって、医師など各職種の就労状況や転勤の時期などの特性を踏まえた運用を行うように各都道府県などにお願いする予定であります。
病院内保育所については、地域医療介護総合確保基金の活用によってその設置、運営に対する財政支援を実施して、キャリア継続を支援していきたいと思います。 今後、その設置、運営に当たって、医師など各職種の就労状況や転勤の時期などの特性を踏まえた運用を行うように各都道府県などにお願いする予定であります。
○根本国務大臣 子供を持つ医療従事者の離職防止あるいは再就業を図るために、民間の病院内保育所の設置、運営、これは、今、地域医療介護総合確保基金を活用して財政支援をしています。その意味では、病院内保育所、これは、女性の働くことを支援するためには大変重要だと思っております。
さらに、子供を持つ女性医師を始めとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するため、都道府県において、病院内保育所の設置、運営に対する財政支援を地域医療介護総合確保基金を活用して実施をしております。
女性医師に対して、医療機関や再就職先の紹介等を行う女性医師バンクの事業の実施、都道府県における女性医師の復職に関する相談窓口の設置、復職研修等における財政支援、医療機関において、復職支援から継続した勤務まで、パッケージとして女性医師支援を行うためのモデル事業、これらを行っているところでありますが、さらに、子供を持たれる女性医師を始めとする医療従事者の離職防止や再就業を促進するため、都道府県において、病院内保育所
をしておりまして、就職を希望する女性医師に対する女性医師バンク事業の実施、あるいは女性医師の復職に関する都道府県における相談窓口の設置、あるいは復職研修指導に対する財政支援、あるいは医療機関において復職支援から継続をした勤務までのパッケージとして、女性医師支援を行うためのモデル事業などを行っているところでありますし、また、子供を持つ女性医師が、離職防止をする、あるいは再就業を促進するということで、病院内保育所
これら病院内保育所に対する支援でございますけれども、各都道府県に設置をされております地域医療介護総合確保基金により財政支援を行っているところでございまして、平成二十八年度で申しますと、保育士の人件費などの運営経費に対して千七百六十四件、五十二・二億円の補助がされており、それから、新たに病院内保育所を設置しようとする場合の施設整備費につきまして十三件、一・二億円、こういう形の支援をしているところでございます
○政府参考人（吉本明子君） これまでの企業内保育への支援の状況でございますけれども、雇用保険財源によりまして事業所内保育施設設置・運営等支援助成金を支給しますとか、また、病院内の保育所につきましては地域医療介護総合確保基金を活用した病院内保育所の運営設備への支援、また、子ども・子育て支援新制度におきましては事業所内保育を新たに市町村の認可というふうに位置付けまして、公的給付の対象とするなどして支援をしているところでございます
○塩崎国務大臣 先ほど対応が遅いというお話をいただきましたが、三月二十日に岡本先生からお話を頂戴して、四月下旬に都道府県の看護担当者会議を開いてこの病院内保育所の推進について協力を依頼して、六月中旬には、都道府県別の病院内の保育所設置率を提供した上で、他県の状況等と比較をした現状認識とか今後の対応方針に係る調査も行っておりまして、今、都道府県に対して積極的に働きかけておりまして、私が事務方に今回は対応
○岡本（充）委員 大臣、ぜひ今の御決意で頑張っていただきたいんですけれども、もう一つ、院内保育についても、このときの答弁で、「病院内保育所の運営支援を含めた医療従事者の確保対策が着実に実施されるように、具体的な基金事業の例を周知するなど、都道府県に対して積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。」
まず、看護職員の確保でございますけれども、ナースセンターによる就職あっせんや病院内保育所の運営に対する支援などの取組を進めてまいりまして、看護職員の就業者数でございますけれども、請願が採択された平成二十年には約百四十万人でございましたけれども、平成二十五年には約百五十七万人と増加をしております。
また、院内保育、病院内保育所につきましても、運営費あるいは施設整備費につきまして、平成二十五年度までは国の補助事業としての支援でございましたけれども、二十六年度以降は地域医療介護総合確保基金の対象とする事業として引き続き支援を行っていくこととしております。 今後とも、被災県と連携をとりながら、院内保育所に対する支援も含めまして、看護職員確保対策の支援を行ってまいりたいと考えております。
今後とも、病院内保育所の運営支援を含めた医療従事者の確保対策が着実に実施されるように、具体的な基金事業の例を周知するなど、都道府県に対して積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
看護職員の確保については、病院内保育所への支援や勤務環境改善などの、定着促進等を行っております。そしてまた、介護人材確保については、キャリアパスの確立や介護職員の処遇改善等の施策を推進しているところでございます。
また、看護職員の確保については、病院内保育所への支援や勤務環境改善などの定着促進、都道府県のナースセンターによる再就業支援、看護師等養成所の運営費補助などの養成促進などの対策を推進しているところでございます。
一方、看護職員については、子育て中の看護師等の離職を防止するための病院内保育所への支援などの定着促進、あるいはナースバンクでの求人求職情報の提供、就職あっせんなどの再就業支援、さらには看護師等養成所の運営費補助などの養成促進など、さまざまな施策に取り組んでいるという状況でございます。
医療関係のところで、就職に当たってお子さんを持っておられる場合に一番大きいのはやはり保育の問題でございまして、いわゆる病院内の院内保育所についても財政支援を行っているところでございまして、これについては平成二十三年度千二百六十八か所の病院内保育所に支援を行っております。
この中では、女性が特有の妊娠をするということ、出産をするということ、そして子育てをするということ、そしてその間のブランクに失われた医師としての手技を賄うための研修というものはセットにしてあげて、女性医師が安心して働くことができる体制というものをしっかり支えていくべきではないかということで大臣と話をさせていただきましたが、平成二十四年度のちょっと予算を見させていただきますと、この病院内保育所運営事業、
現在、子供を持つ女性医師の離職防止ですとか復職支援のため、病院内保育所の運営などに対する財政支援を実施しているということがございます。また、今おっしゃったように、離職をしている女性医師の復職支援のため、都道府県に受付とか相談窓口を設置しまして、研修を受け入れる医療機関を紹介しまして、復職後の勤務形態に応じた研修を実施できるようにしています。
また一方で、病院内保育所の運営事業に対する支援も行っていまして、平成二十二年度では全国千百九十二か所に対して補助をしています。 ただ、本当に、委員がおっしゃるとおり、やはり研修と保育とが一緒に有機的にできるようにということは必要だと思っていますので、こうした御提案も踏まえまして、女性医師の方々への支援をどう有機的に組み合わせられるかは検討させていただきたいと思います。
とりわけ、医療職、介護職、保育士等に関して、チーム医療を始めとした医療・介護現場での多職種連携の推進、病院内保育所の設置等による働きやすい環境の整備、保育士の処遇改善を含めた子ども・子育て新システムの検討及び成案の取りまとめなどを進めて、国民の安心、安全を守る社会保障制度の構築に取り組んでいきたいと考えております。 復興庁及び被災自治体の職員の確保についての御質問をいただきました。
次に、今度は病院内の保育所の運営事業でありますけれども、子供を持つ女性医師や看護職員等の離職防止及び復職支援のために千百九十二か所の病院内保育所の運営等に対して財政支援を行っているところであります。
○国務大臣（小宮山洋子君） まず、看護職員の確保対策につきましては、看護師等の学校、養成所の運営費補助費などの養成を促進する政策、それから病院内保育所への支援を始めとする定着を促進するための方策、そしてナースバンクでの求人求職情報の提供、就職あっせんなどの再就職支援、こうした施策に今取り組んでいるところです。
前回も質問をいたしましたけれども、医師不足が問題になって久しい中、女性医師の復職支援に関しては、女性医師等就労支援事業、病院内保育所運営事業、女性医師支援センター事業などの離職防止・復職支援策が政府の方で講じられていると理解しております。ただ、前回も指摘させていただきましたけれども、このような復職支援、離職防止の施策があることをほとんどの女性医師の人たちは知らないのではないかと思われます。