2005-04-12 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○西島英利君 そこで、次に、病院事業収入による施設整備という項目のところで、病院の土地・建物が国有財産であるので担保として使えないと。よって、もし建て替え等々が起きた場合には民間融資は非常に困難であると。そこで別途資金調達の方策を検討するというふうに書き込まれているわけであります。これ平成十四年でございます。どんな検討がなされてきたのか、お教えいただきたいと思います。
○西島英利君 そこで、次に、病院事業収入による施設整備という項目のところで、病院の土地・建物が国有財産であるので担保として使えないと。よって、もし建て替え等々が起きた場合には民間融資は非常に困難であると。そこで別途資金調達の方策を検討するというふうに書き込まれているわけであります。これ平成十四年でございます。どんな検討がなされてきたのか、お教えいただきたいと思います。
公益事業から生ずる所得に対応する収入源は、会費、喜捨金、寄付金、病院事業収入その他、これは税法できめております物品販売業あるいは印刷業と見るわけには参らないわけでございます。従いまして、現行税法の関係からいたしまして、この方の剰余金が相当あるわけでございます。