2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
コロナ禍で明らかになったように、民間病院中心の医療提供体制で感染症のパンデミックには十分に対応できないような状況が生まれております。
コロナ禍で明らかになったように、民間病院中心の医療提供体制で感染症のパンデミックには十分に対応できないような状況が生まれております。
一九五九年の最終答申では、厚生省の、公的・公立病院中心にいこうとしていたのが、非常に大きな団体の影響もあり、そういう形態になったということで。 私は、今、現状は尾身先生がおっしゃったとおりだと思うんですが、果たして、民間が日本は医療が主役です、公立・公的はあくまでも補完です、こういう考え方でずっと一九六三年からやってまいりましたが、本当にそれでいいのか。
となると、自治体病院中心とはいいながらも、民間病院にもそれなりにやはり役割をお願いしないといけないんじゃないかなと思います。当然、医師会やあるいは民間医療機関との連携、これが絶対必要になってくると思うんですけれども、この辺の協議がどれだけ進んでいるのか、この点についても非常に気になるところでございます。 それと申しますのも、なかなか民間病院が受けてくれないという話も聞いています。
それから措置入院からの退院という場合には丸が二つぐらい違うというぐらい少ないということで、もう一つは、やはり今御指摘をいただいたように、この措置入院の前に既に何らかの形で精神科医療に関わっておられる方が多いということと、それからもう一つは、これは橋本副大臣から申し上げたように、措置入院の場合にはやっぱり行政が絡んでいるということということで、実は、例えば医療保護入院の際のこの三つの手だては、基本的には病院中心
現在、全国の基幹病院中心にこの認定者が約五百六十名在職しているわけでございます。この五百六十名というのが計画では八百名、千名に持っていこうという努力をしているわけでございますが、今後、第三期のがん対策推進基本計画が策定された後、がん診療連携拠点病院のこの指定要件の見直しも行われると思いますけれども、診療従事者の配置についての見直し、これについてのお考えを健康局長さんにお聞きしたいと思います。
○小池晃君 いや、だから、ばらつきがあるということは補填がかなりできていない、特に、飯塚麻生病院はどうか知りませんけれども、高度機能の病院中心にやっぱりばらつきと言うんだったら、そういったところは補填できていないという事実はあるわけでしょう。
それから、それを展開する中で、やはりそれぞれの地域、ＳＡＣＨＩＣＯのように病院中心型もあります、相談中心型もあります。いろいろな実情も聞きながら、必要な対応にどういうものがあるのか、しっかりと研究しながらそれに対して対応していきたいと思っております。
今回、小さい町を含んだ二次医療圏において、資源が少ない場所において、その効率性のためにはやはり協調というところが重要なんだというふうに厚労省からも説明を受けていたわけですが、やはり協調というと大変イメージはいいんですけれども、これはちょっとうがった見方になってしまうと言われるのかもしれませんが、このやり方だと、ますます、さっき患者さん中心と言いましたが、逆に患者さん中心というよりは、事業者、病院中心
さっき申し上げたように、病院中心でいく、あるいは大きい病院中心でいくホールディングカンパニーと、中小の民間医療機関だけでいく場合と、診療所も含めていく場合、やはりそういうようなことがいろいろあって、東京なんかはむしろ診療所とかあるいは地域の病院を連携していくというようなことも考えておられるようであります。
昭和二十九年ごろだったというふうに思いますが、病床調査、つまり、どれぐらいの方々が入院が必要かということを調査して、三十五万人分ぐらい必要だということで、民間病院中心に、それから病床の整備に入った。 ところが、やはりスタッフがなかなか見つからない。それはそうですよね、いきなり病床をつくったって、医師も看護師もなかなか手当てできないわけであります。
やはり公的な病院中心で始まった制度でございますけれども、今、民間の診療所にも幅広く使っていただけるようにその使途の拡大を図ってまいったところでございます。医療施設の復旧に当たりましては、公的医療機関のほか、民間の救命救急センターや当番医となっております診療所など、政策医療を担い、地域医療においてもまさに中核的な役割を果たしてまいってきておりまして、重点的に推進をしてまいりました。
あるいは、今おっしゃられたような中核病院のことでありますけれども、今回十年ぶりの診療報酬のネットプラスということを、これは櫻井委員の本当に強い御指導、後押しもありまして実現できたということで大変感謝を申し上げているところでありますけれども、急性期病院中心にかなりアップをして、先ほど言われた地域の中核病院のところでございますけれども、この中核病院にしても、再診料の引上げやあるいは開業医の皆さんとの連携等々
○大谷政府参考人 御指摘のように、地域の医療事情には、県立、公立病院中心の地域もあれば、官民がある意味競合している、いろいろな地域がございます。
答弁どおり読みますと、まずは公立病院中心に検討することは有効であると考えているが、集約化の際には、地域の実情に応じて、他の公的な病院、民間病院も含め、協力を要請していくことが重要であると考えている、こういう答弁になっているんですけれども、御指摘いただいたとおり、まさに地域で民間病院が中核的な役割を担っている部分が多いわけですから、そうした病院と各県が相談をしながらしっかりとした医療体制を組んでいくことが
まず最初に、これまでの施設であるとか病院中心のサービスから、地域生活支援サービスに構築する必要があります。 これまでの日本の障害者支援は、基本的に親と一緒に暮らす障害者に対する在宅支援中心でありまして、そのために、親が亡くなったり介護できなくなれば入所、施設に入ることを余儀なくされておりました。
そうすると、患者の立場に立った医者を教育するシステムに今なっていないんですよね、大学病院中心にやっているから。これ、地域で育てるべきだし、ある意味で、そういう医師を育てる、そういう医師が必要なんだという、厚生省もかつて家庭医を取り上げました。私は、家庭医というのはどうもいろいろ評判悪いんで、顧問医と呼んだらどうかと思っているんですけれどもね。
一九四七年、一九四八年には、厚生省が呼んだ二人のＷＨＯの精神衛生顧問、ポール・レムカウ教授、アメリカ・カリフォルニア州の精神衛生局長のダニエル・ブレイン氏、彼らは地域医療保健の重要性を指摘して、病院中心の医療を批判する勧告書を残しました。しかし、日本はこれを取り入れませんでした。
現在、具体的な研修実施体制について検討を進めているところでございますが、大学病院中心ではなくて、地域医療の現場を含めた幅広い研修を行うことができるよう十分な配慮を行いますとともに、将来の地域医療を担う身近で信頼できる医師の養成に努めてまいりたいと考えております。
やはり、病院の特性からいって、そういう地域の一般病院中心の研修という方向性は一致をしていると思いますので、是非そういう方向で研修医が本当にそういう場所を選択できるような条件づくりを進めていっていただきたいというふうに思います。 引き続いて、この問題の次に准看護師さんの移行教育の問題について質問させていただきます。
○政府参考人（篠崎英夫君） 御指摘のように、臨床研修の審議会におきましていろいろ議論がされておるところでございますが、臨床研修の必修化は、先ほど申し上げましたように、プライマリーケア診療能力の修得を主眼としたものでありますので、必修化に当たっては、基本的には大学病院中心の研修ではなくて地域医療を担う病院における研修が重要であるというふうに考えております。
その中で共通して語られてきたのは、今までの大学病院中心の研修では、基本的な新人医師の研修、臨床研修としてはやはり能力を身に付ける上で様々な問題があるんじゃないかと。やはり市中病院、第一線医療機関での研修が有意性があるんだということが私はこもごも語られてきたと思うんですね。
こうして病院中心の流れになってまいりましたけれども、ようやく最近落ちついてもう一遍お産とは何かということを考え直すようになってまいりましたし、私は、そうした考え方の中で、やはり助産婦さんの存在というものが見直されているというふうに感じております一人でございます。
そうした病院中心主義というものについて疑問はなかったんですか。そして、日本の出産にまつわる文化でありますとか伝統でありますとか国民感情でありますとか、そういうものをしんしゃくなさった、検討なさったことはあるんでしょうか。医政局長、お願いします。
現実がある、そしてそれは病院中心主義だ、しかしながら開業助産婦さんの社会的価値も高い、これから考えていくとおっしゃいました。 しかしながら、この五十年間、この助産婦問題、特に開業助産婦さんがどういう社会的な役割を果たすべきかということについてほとんど議論をしてこなかったんじゃないでしょうか。
○山本（孝）委員 最後に大臣にお願いでございますけれども、冒頭申し上げましたように、病院中心の処遇がずっとなされてきた、それを変えていかなければいけない、院外での処遇にしていかなければいけないということで、関係者の努力がずっと続いてきました。