2018-05-15 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（武田俊彦君） 今回の提案につきましては、地域医療支援病院の一定の要件を満たすものということでございまして、地域医療支援病院そのものが現在としては約五百五十の病院ということで、全体の八千四百三十五の病院のうちの五百五十ということですから、数として必ずしも多くないというような御指摘もあろうかと思いますけれども、先ほどの効果につきましては、この需給に関する検討会医師需給分科会の取りまとめの中
○政府参考人（武田俊彦君） 今回の提案につきましては、地域医療支援病院の一定の要件を満たすものということでございまして、地域医療支援病院そのものが現在としては約五百五十の病院ということで、全体の八千四百三十五の病院のうちの五百五十ということですから、数として必ずしも多くないというような御指摘もあろうかと思いますけれども、先ほどの効果につきましては、この需給に関する検討会医師需給分科会の取りまとめの中
病院そのものを消滅させておいて損害そのものが生じていないとは、その論理が分かりません、そのとおりです。だって、この病院は全館休止中なんです。原発に一番近いところにある病院ですから休止中なんです。休止中なのに、事故前と事故後の利益差をいう、損害とは事故前と事故後の利益差をいうっておかしいと思いませんか。事故後は営業できないんですから、利益の差なんか測りようがないんです。
しかしながら、そもそも内閣府がつくられたワンストップ支援センター開設・運営の手引というものがありまして、これを見ますと、地域事情もあろうかと思いますが、病院拠点型や相談センター拠点型ということの方が望ましい、それは、病院機能とすぐにタイアップできる、あるいは病院そのものが支援センターになるということですが、しかし、でき上がってみると、確かに数はふえておりますが、相談連携型といって、各医療機関にはタコ
この適切な管理者が選任されるということから、こういうようなプロセスで選任された管理者がやはり一定期間腰を据えて病院の管理運営を担っていくというのがより安全な病院運営につながるのではないかというふうに私も思っていて、任期を決めるのはそれは特定機能病院そのもので、大学の附属病院あるいはそれ以外の病院もそうですが、その病院自体が考えることではありますけれども、当然、ふさわしい管理者ということになれば短期間
ただ、一方で、あくまで責任は医療機関に残りますので、万が一いろいろ事故なりがありましたときには、まさにその病院そのものが責任を全面に問われるということになります。
特に、今回のように病院そのものが震度七に耐えられなかったということであったら、これはもう全国の病院をやっぱりチェックして、病院機能が低下するということはこういう災害時にはもう最悪の事態になりますので、これは病院そのものの耐震化ということについて、構造あるいは非構造部材も含めたしっかり点検というものをした方がいいのではないかということを今回非常に強く痛感をしましたので、申し上げておきたいというふうに思
それで、ただ単なる機能の低下、麻痺だけではなく、病院そのものが倒壊のおそれがあるということになると、今後も長く病院機能が回復しない可能性があるわけですね。 現地の病院機能について現状どうなっているか、また厚生労働省としてこの地域の今後の医療機能の回復に向けてどのような支援をしようと考えているのか、伺いたいと思います。
この車の病院を持っていきますと、しっかり箱の中で、病院そのものまではいかないにしても、ほぼ初期治療するのには十分な環境の中で治療が行えたということを生の声として述べておるわけであります。 改めて、国が国民の生命と財産を守るための機能を高めるという上で、この車両を取り入れる方向性のお考えはないかどうか、これをお伺いしたいと思います。
そこで、特殊救急車、スーパーアンビュランスですか、こういう大きな、まるで病院そのものが車ごと動くというのが東京の消防庁にはあるようでありますけれども、生命と財産を救うためには、ただ単に地方の自治体に一つあればいいというのではなくて、これもエリアごとに私は設置すべきだ、こう思うんですが、これはどちらになるんでしょうか、担当大臣、お答え願いたいと思います、この必要性ですね。
○升田委員 熊本の赤十字病院では、全長十二メーター、総重量十八・六トンですか、特殊医療救護車両ということで、固定式のスライド式のベッドが四台と、まさに病院そのものなんですね。 ですから、これほど災害が頻繁に起こる時代になったときには、これまでとは違う発想でより以上対応を強化するということは国としての役割だと思うんです。
でも、柔軟になった仕組みの中でこういう不適切な事例がまた表に出ていくと、それこそリスペクトを養うという趣旨からもすごく外れてしまうので、やはりここは、今まではどうしても、処分するにできないというか、余り厳格にし過ぎると、それこそやはり来てもらえなくなってしまうのではないか、当事者ドクターだけではなくて、いわゆる派遣してもらっている病院そのものに、そんな面倒くさいことがあるならいいやと言われてしまうのがやはり
○政府参考人（二川一男君） 災害時の医療提供体制の確保でございますけれども、特に南海トラフ地震等におきましては、津波による大規模な被害が想定されるわけでございまして、災害拠点病院として指定される病院そのものが、医療機関が浸水をしてしまう、そういったことが想定されるわけでございます。そういった課題につきましても早急に対応すべき課題というふうに認識をしているところでございます。
今度の患者申し出療養が、ひょっとしたら、政府が鳴り物入りで始めた臨床研究中核病院そのものに傷をつけるのではないか、そういう指摘をしている人さえもいるくらいなんですね。本当にそういう自覚があるんでしょうか。
そのためには、先生の御指摘のように、先ほどの御指摘があってから入院については大分重点的にやってきたんですけれども、病院そのものが、高度な病院、あるいは一般の急性期の病院、それからリハビリテーションの病院というような形で、それぞれどんなふうに機能分化をしていただくか、それにあわせてどういう外来機能を持っていただくかということもやっていただかなければいけません。
過去に、あれはたしか小池百合子担当大臣のときだったと思いますけれども、根室市立病院で、要するに医師確保が大変になって病院そのものが存続できるかどうかという事態になったんですよ。
逆に、それをよしとする職員だらけであれば、それはもう病院そのものの存在が問われると思います。 それで、防衛医科大学校病院の特徴としまして、今、年度末に財務省に結局収益を上げなきゃいけないとおっしゃいましたが、やはりそれが一時期問題になったことがありますね。
委員御指摘のように、これは医科大学校全体を指しておりますので、病院そのものではないというところはございます。 以上です。
各病院の募集定員について、受け入れ実績や、あるいは、逆にその病院そのものが、ほかの、例えば僻地の診療所へ医師を派遣しているとか、そういうことを勘案して募集定員を決めていった。それから、都道府県格差もございましたので、このあたりは、人口や、もともとの大学側の医師の養成数でありますとか地理的条件などを勘案しまして、都道府県ごとの募集定員の上限を決めた。
○岡田政府参考人 精神障害者の方の退院後の地域生活を支えるためには、精神科病院そのもの、それから、障害福祉サービス事業所、それから、先生御指摘のように、地域精神保健業務を担います保健所であるとか精神保健福祉センターなど、行政機関との連携が非常に重要だというふうに考えております。
また、私どもといたしましては、それらに必要な機材でありますとか、あるいは、災害拠点病院そのものが地震で壊れては困りますので、そのための耐震化への支援などに力を注いでいるところでございます。
また、特に津波被害に遭いました地域では、病院そのものの被害も甚大でございます。地域医療が壊れたと言ってもいいと思っています。また、行きどころをなくした患者は、今、被害のなかった病院に集中しておりまして、本来その病院でやるべき医療にも支障が出てきております。適切な医療を提供できない状況が生じております。
というのはどういうことかと申しますと、通常であれば、中国の四川の地震を考えてみますと、四川で地震は起こってはいますが、上海も北京もあるいは重慶も、そういったところの機能は担保されていて、だから後方支援を行う場所はある中での医療支援だったんですが、今回のハイチでの災害支援というのは首都にある病院そのものも全部被災を受けていて、あるいは救援をまさにしているハイチの人そのものが被災者であるというところが一番
そういうものが全国、公立病院を始めとして、空き病棟、それから病院そのものがなくなるという事態も相当ありますけれども、やっぱり確保しておくということは非常に大事なことだと思う。 そこで、具体的に一つなんですけれども、これ、新型インフルエンザの患者さんが発生したときにこれ搬送しなきゃいけないわけですけれども、基本的に救急車というのは感染症が明らかな患者さんは搬送しないのではないかと思うんです。