2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
公立病院に関して、再編統合の検討が必要だということで、厚生労働省が令和元年に発表したものがあるんですけれども、これが今なお残っていまして、私の地元の病院も、ここに福知山の病院それから舞鶴の病院が入っているんですけれども、やはり再編統合しないといけないのではないかというので、今でもそれが足かせというか、なっているんですけれども、これは一回、今のコロナの状況を踏まえて、公立病院の重要性が明らかになったわけですから
公立病院に関して、再編統合の検討が必要だということで、厚生労働省が令和元年に発表したものがあるんですけれども、これが今なお残っていまして、私の地元の病院も、ここに福知山の病院それから舞鶴の病院が入っているんですけれども、やはり再編統合しないといけないのではないかというので、今でもそれが足かせというか、なっているんですけれども、これは一回、今のコロナの状況を踏まえて、公立病院の重要性が明らかになったわけですから
○井上（一）委員 公的病院、国立病院については、総務大臣も強い配慮を、手厚い配慮をしていただいたということで、それは感謝しております。これからも公的病院に対する支援をしっかりしていただきたいと思いますが、総務大臣、いかがですか。
○武田国務大臣 総務省におきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療などの重要な役割を担っていることを踏まえ、公立病院の実態に応じ、必要な財政措置を講じてまいりました。
それからもう一つ、クリオプレシピテートという血友病等で使う薬を病院内で製造している場合がある。これもＡＢ型を使うケースがかなりあって、つまり、一番少ないのに使われるのはＡＢ型の凍結血漿を作ることが非常に多いという、そういうことなんです。 そこで、まずお聞きしたいのは、今、超急性の拒絶反応、これを回避するために血漿交換をやっていると。
厚生労働省としては、第三期がん対策推進基本計画に基づき小児がんを経験した方の支援を行っており、晩期合併症を念頭に、具体的な困り事がある患者についての相談支援体制を充実させるため、医療従事者向けの長期フォローアップ研修、晩期合併症の治療など多様なニーズに応じた情報提供、長期フォローアップを担う小児がん連携病院の体制整備などを実施しています。
しかしながら、一方で、地域の中で判断をするということでありますから、鉄道やバスへ使った、あるいは病院へ使ったありますけれども、それに温度差がやっぱり多少なりともあったと、こういうふうな意見を聞いております。 そしてもう一つは、先日総務省より少しレクチャーを受けました。
それから、医学部を、附属病院を併設しているところは割とやりやすいと思いますが、それ以外のところでやっぱり打ち手の確保というのは課題としてあろうかというふうに思いますが、一定の施設は充実をしているし、何よりも学生と連絡を取りやすい、管理がしやすいと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうことが容易だということと、それから、対面授業の全面的な再開にこれはつながる、そのきっかけになることだというふうに
利用の状況ということは、会社であればそこで働く人、駅や空港、ホテルや飲食店であれば従業員やお客さん、病院や福祉施設なら職員や入所者、この土地や建物を利用するあらゆる人がその対象には入り得るわけですね。
現行制度により、入院者はその病院等での不在者投票、宿泊療養者は宿泊施設での期日前投票、不在者投票が、総務省の事務連絡に基づき実際に行われています。この対応がベストな方法であり、こうした現行制度での選挙執行に金と人を手当てすることこそ、政治の責任だと考えます。 自宅療養者も宿泊療養へ切り替えれば投票することができ、コロナ対応としてもベストです。
入院の方は、その病院等での不在者投票があります。宿泊療養者は、宿泊療養施設での期日前投票、不在者投票が、実際、現に行われている対応であります。自宅療養者も、宿泊療養へ切り替えれば投票することは可能であります。このことを我が党は主張してまいりました。 現に、四月の三つの国政選挙におきまして、宿泊療養施設では、期日前投票所と不在者投票記載所が設置をされ、投票が行われました。
でも、残念ながら一万二千人以上の方が亡くなっているし、いまだに病院に入れない方もいるじゃないですか。これで国民の命と健康を守っていると言えるんですか。それがこのオリンピックのときに、どういう基準ならオリンピックはやれるのかやれないのかを示さないで、ただ単に強行的にやるやると言ったって、それは国民納得しないと私は思いますよ。
○国務大臣（田村憲久君） ただいまの災害拠点病院における自家発電機等の不十分な浸水対策について及び就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
病院の廊下でもいいから入院させてほしいとお母さんに手を合わされても、私にはどうすることもできない。せき込んでいるので、窓全開で気が散りそうになると。ステロイド入りの点滴、焼け石に水でもないよりまし。来てくれただけでも命が見捨てられていないと信じて希望が持てます。こんなこと、誰が知っているのか、どう発信すればいいのか。大病院で陽性だ、検査して帰宅後、一週間。おいおい、これはこのままじゃ今夜死ぬかも。
つまり、そこがちょっと数字の違うところで、場合によって、何かの形で、不審死という形ではなくて、救急で医者が、警察関連が把握している中で、病院に着いてから病院で亡くなられたという方はいるかも分かりませんが、その方の場合は、仮にあったとしても、ＨＥＲ―ＳＹＳでは把握しているんですが、亡くなったところが病院になった場合には自宅ということにならないのかも分かりませんので、それも入っているかも分かりません。
病院を持っているところは早くスタートできるというふうにも発言をしておられます。これは、企業立の病院で接種することを想定しているのか、推奨しているのか。また、実際にそれはできるんでしょうか。ワクチン担当の政務、山本副大臣に伺います。
発熱の傷病者への対応が不安、病院が決まらず接触時間が長くなっているとの声です。 消防救急隊員は医療従事者等としてワクチン接種の優先接種の対象となっていますが、その接種状況、どうなんでしょうか。 読売、五月二十七日付けによりますと、救急隊員接種完了一五％、都と二十政令市でと報じていますが、これ間違いないですか。
○東徹君 是非、国の病院等に関しまして、田村大臣の方で徹底的なやっぱりそういった調査と、分かったときには徹底して入札を禁止したりとか、それも当分の間やるとか、そういった厳しい措置をやっぱりやっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、今回のこの健康保険法の改正で一番大きな論点になっておりますのが、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しです。
ですから、これ国の病院関係であれば、そういった入札をさせないとか、そういったことを是非やるべきだというふうに思いますが、そういった取組なんかも御検討いただければというふうに思います。
○福島みずほ君 母体保護法の十四条二号は、レイプなどの場合にはこれ中絶ができるとなっているんですが、実際、病院の中では同意を取ってくれと言われて拒否をされることがあり、これは厚生労働省が通知を出してくださって変わりました。
それは、五百人規模の病院に働いている従事者の方なんですけれども、特に二回目の接種において発熱や体調不良を訴える者が七割近く、何らかの、腫れているとか熱が出たとかいろいろあると思うんですけれども、七割近くに上ったと、こういうふうなことでございまして、そして、その多くの者が実は二日ないし三日の休みを取ることになり、病院体制の維持が少し困難になった時期があると、こういうことでございます。
○政府参考人（芹澤清君） 自衛隊の病院に係る医療費百五十七億円でございます。また、防衛省全体の庁費八十四億円というところから、これは当面の既定経費であるところから出しているところでございます。
○政府参考人（芹澤清君） 今回の大規模接種センターにつきましては、自衛隊病院が果たすべき本来の任務の一つとして運営するということとしております。
私の手元に今あるのは、国立病院機構と大学病院でございますので、また後ほど調べてお出しをさせていただきたいというふうに思います。
○田村国務大臣 委員から、国立病院機構、ＮＨＯと大学病院ということで御質問いただいておったと思うんですけれども、五月二十五日時点でありますが、全国で九十五、これは国立病院機構でありますが、九十五病院、二千七十九床であります。それから、大学病院の方が、これは文科省調べでありますが、令和三年五月二十八日時点で、百三十六病院、三千五百二十六床という形であります。
○早稲田委員 今、国立病院と大学病院の方はお答えいただきましたが、公的病院、これもかなりあると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
まだ、言い方ですけど、お見舞い行けないというぐらいならいいのかもしれませんけれども、コロナにかかっているにもかかわらず、病院に入れません、自宅で待っていてくれ、亡くなっている人なんというのも報じられているわけですよね。こういう状況の中で、果たしてやっぱり憲法改正だ何だという議論、今やるべきなのかというのは本当に考えていただければというふうに思います。
○塩川委員 非常に、その拠点病院となるようなところというのは地域医療を担っているようなところで、まさに、コロナ感染症の広がりの中で、地域医療に負荷をかけることになりかねないという状況であります。 官房長官にお尋ねいたします。 オリンピックの開催が国内外でコロナウイルスを広げることになりかねない。オリンピック開催に当たっての判断基準をしっかりと示すべきではありませんか。
それから、大会指定病院について、都内と同時に都外で三十か所ということがありますが、埼玉なんかもオリンピックの会場になっているところは幾つもありますけれども、県別に、指定病院としている、その数だけ教えてもらえませんか。
アスリートへの外傷等を中心とした治療に当たるため大会指定病院を確保することとしておりまして、現在、組織委員会が都内九か所の病院からおおむね内諾をいただいているほか、都外二十か所の病院とも調整を進めていると承知をしております。
さて、次は病院船の活用に関する話をさせていただきたいと思っております。 災害発生時や感染症が蔓延したときなどにおける船舶を利用した医療提供体制の整備の推進、これに関しまして、令和二年度第一次補正予算を用いて調査、検討を行って、内閣府の方の検討会で考え方を整理したと承知しております。
さらに、関係省庁、市町村とも連携をいたしまして、自治体庁舎だけでなく、学校や病院、社会福祉施設での掲示も進めておりまして、関係者一体となって周知、普及啓発を行っているところでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 今、小沼委員おっしゃいましたように、病院船の活用について、令和二年度の補正予算、第一次補正予算で七千万円活用しまして、私ども内閣府と厚労省、国交省、そして防衛省と連携をして協議をしてまいりました。
例えば、コロナ病床を受け入れた病院には一床当たり最高千九百五十万の支援を行う、補助金を交付するということも行われてまいりました。そして、六月三十日まで延長するという通知が出された。これは一定評価をいたしますけれども、なぜ六月三十日までなのか、もう少し長く延長すべきではないのかと考えますけれども、見解を伺います。
○大臣政務官（こやり隆史君） お尋ねがございました大学病院の後発医薬品使用割合と奨学寄附金との関係でございますけれども、現時点で必ずしもどういった因果関係があるかというのは明らかではございません。例えば、高度医療を提供する特定機能病院としての役割からそうした要因もあるということも指摘をされております。
ですから、このデータの中に、背景に、病院に行かずに、行けないで、つまり、検査をしてもらったり、これがこの人の病気ですよというのが分からないまま亡くなっている高齢者が実際多いということではないかと思っているんです。 これに拍車を掛けるんじゃないか。つまり、なぜ死んだか分からないというか、病気も分からないと、でも亡くなっているという人たちがやはり六十五歳以上の中で死んで、亡くなっていくと。
医療機関の種別ごとにジェネリックの使用割合を見ていくと、公的病院が八一・八％で八割超え、診療所も八〇・一％なんですけれども、大学病院が、なぜか大学病院は七二・七％と非常に低いんですね。製薬会社と大学病院の関係については、これは三重大学医学部で、ある製薬会社の薬剤を多数発注してもらう見返りにその会社から医学部教授に対して奨学寄附名目で二百万円振り込まれたという贈収賄事件がありました。
これまで、各社のトップ、産業界、経産省、政府などが病気の診断を行って、まあ人間は、何か熱があるな、せきがあるなといったら病院に行くわけですよ。コロナですか、インフルエンザですか、風邪ですかという診断を受けて、それに伴った処方箋を出してもらうわけですよ。実際、処方したわけですけれども、その処方箋、国プロ、コンソーシアム、合弁は全部失敗です。一つも成功していない。
○副大臣（田所嘉徳君） 今般の事案につきましては、亡くなられた方が継続的に体調不良を訴えて庁内診療室あるいは外部の病院で医師による診断を行っていたんだけれども死亡に至ってしまったということ、大変重く受け止めております。
私自身は、海外出張に向けた調整を行う中で、受入れ側より事前にワクチン接種が強く推奨されたことから、本手引きに基づいて、本年四月末から五月にかけて自衛隊の中央病院においてワクチンを接種いたしました。