2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
ＮＨＫの報道でも、墨田区の曳舟病院の話で、コロナの中等症までの患者受入れに加えて、救急外来、発熱外来、ワクチン接種、ホテル療養者への対応と、できることは全てやっているとして、その上にオリンピックで何かあれば対応しないといけないという話でありました。 これ以上医療機関に負荷をかけない対策が必要であります。
ＮＨＫの報道でも、墨田区の曳舟病院の話で、コロナの中等症までの患者受入れに加えて、救急外来、発熱外来、ワクチン接種、ホテル療養者への対応と、できることは全てやっているとして、その上にオリンピックで何かあれば対応しないといけないという話でありました。 これ以上医療機関に負荷をかけない対策が必要であります。
入れるベッド数だけに議論を集中されるのではなくて、日本の全ての医療とケア、これは、在宅医療とか訪問看護、こういうことも含めて、いわゆるクリニックの先生方も含めてですけれども、日本の医療のリソースを全てうまく活用するということが、随分されていますけれども、まだ私は改善の余地があると思うので、そういうところに今感染を減らすという方向で努力すると同時に、医療のキャパシティーというものを、単に高度の機能の病院
そういたしますと、今まさに、一般医療、入院が受けられない、手術を遅らせるというようなことまで起こりつつあるとしたときに、これは今、もちろんオリンピックの選手の皆さんには頑張っていただきたいと同時に、医療従事者が五輪関係者のまさに、場合によってはコロナの感染した場合の対応とか、あるいはそのためにベッドを空けるとか、これは、当初一万人ぐらい現場から行くとか言っていたのが大分減らされたと思いますが、そして、三十近い病院
急患の受入れが空港最寄りの例えば三次救急病院である東邦大学の大森病院にすぐに決まったとしても、片道そこまで最短で二十分掛かりますので、これで合計四十七分大体掛かるというふうに思われます。 もし現場が空港のエプロン内の場合、救急車の乗り入れというのは国土交通省航空局の許可と先導車が必要になりますので、更に時間を要するわけですね。
東京都のドクターヘリの運用開始は令和三年度中ということなのでもう少し時間が掛かりますけれども、オリンピック期間中にいわゆる東京型ドクターヘリという活用も一つは考えられますし、例えば、千葉県や埼玉県のドクターヘリの活用、運用を考えれば、君津中央病院からは羽田空港までは十二分で到着いたします。日本医科大学千葉北総病院からは十八分、そして、埼玉医科大学総合医療センターからは十九分で到着をいたします。
○丹羽副大臣 選手等に陽性者が発生した場合、軽症、無症状者については宿泊療養施設において健康管理や相談等を行い、治療等が必要な者に対しましては、関係自治体と調整の上で、大会指定病院等へ搬送する仕組みというふうになっております。
また、受入先の病院が決まるまで長時間救急車の中に患者とともに待機をせざるを得ない厳しい職場実態というか、環境に置かれているというふうに思います。 そこで、今回は、一一九番通報をする前に救急車を呼んだ方がいいのかどうなのか専門家からアドバイスを受けるシャープ七一一九、救急安心センターについて質問をしたいと思います。
医療につきましては、例えば北海道におきましては、病床確保について各省から、道と連携しながら、所管する、関係する公的病院あるいは準公的病院について、増床について協力要請を行って、六月十五日時点で四月末に比べて七十九床増床をしてきておりますし、さらに、道においても、増床すべく今全力を挙げているというふうに伺っております。
ここ東京都でも、また我が地元兵庫県でも、公明党の推進によりコロナ専用病院が設置されてきました。 政府は、先月末までに各都道府県の病床や宿泊療養施設の確保計画を取りまとめたと承知します。どう具体化していくのか、国の支援につき端的にお答え願います。
社会への社会保障制度の拡充に関する請願（第 一一三四号外一四件） ○若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する 請願（第一一四五号外二件） ○難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の 総合的な推進に関する請願（第一一七〇号外五 九件） ○七十五歳以上患者負担二割化の徹底審議に関す る請願（第一二三三号外一件） ○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第 一二七九号外三五件） ○国立病院
関する請願（宮本徹君紹介）（第一一五二号） 五六三 七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一五九号） 五六四 福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関する請願（青山大人君紹介）（第一一八七号） 五六五 全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（関健一郎君紹介）（第一一九四号） 五六六 同（牧義夫君紹介）（第一一九五号） 五六七 国立病院
日本の人口千人当たりの病床数は十三床とＯＥＣＤで最多ですが、一病院当たりの医師数は、米国やドイツに比べて三分の一以下です。米国や英国では医師一人がほぼ一床を見るのに対して、日本は医師一人で五つの病床を受け持つなど、医療従事者や医療機器が分散し、先進国では異例の低密度となっています。これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。
入院の方にはその病院での不在者投票があります。それから、宿泊療養者は宿泊療養施設での期日前投票や不在者投票が現に行われております。自宅療養者も一時的に宿泊療養施設に入れば投票は可能だと、そのことを我が党は主張してまいりました。 これ、ちょっと順番を変えて質問をいたします。 まず、総務省にお聞きしますが、新型コロナ対応として総務省からの事務連絡が行われました。
そういうことを考えると、この病院船が様々な機会に果たす役割は決して少なくないというふうに思っております。 そういう意味で、今後の関係機関、しっかり検討していきたいと思います。
初めに、病院船について伺います。 今国会で、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案が成立しました。東日本大震災から十年の節目の年に、国会として病院船の整備について明確な意思を示すことができたことは大変に喜ばしいことであります。
骨太の方針には、患者が短期間で急増する場合は、去年の冬の二倍程度を想定した患者数に対応できる体制に切り替え、国公立と民間の病院が共に病床を活用したり、都道府県を超えて患者を調整する仕組みを構築するというふうにも書かれているようであります。
委員の皆さんにおかれましては、三ページ目に、三年ほど前の記事ですけれども、これは育児をされている方で、お子さんが大きな病気をされた方、大変苦しまれている事例だと認識をしておりますけれども、二十四時間、家族が付き添ってくれという病院が世の中にたくさんあるというふうに伺っております。
新型コロナウイルス感染症の治療に当たりましては、大会に御参画いただく医師や病院がその治療薬の使用も含めて適切に判断されるものと考えております。
委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、船舶を活用した医療提供体制の具体的な在り方、病院船導入に係る課題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
病院で必死にリハビリするお父さんの姿を見ると、一刻も早く、めぐみと会わせてあげなければという焦りで全身がしびれます。私たちに残された時間は本当に僅かです。全身全霊で闘ってきましたが、もう長く待つことはかないません。その現実を、政治家や官僚の皆様はどう考えておられるのでしょうかといった内容の記事でした。 私は実は、この記事を紹介するために、前日に二十回以上読む練習をしました。
公立病院は地域医療を支える重要な役割を担っておりますことから、地域住民の喫緊の課題であります新型コロナワクチン接種の一刻も早い完了に向けまして全力で取り組むことが期待されると認識をしております。
地方公務員である公立病院の医師、看護師等がワクチンの接種業務を担うに際しましては、病院の管理者などの任命権者の業務命令により従事する場合と、任命権者から兼業許可を受けて民間病院等において報酬を受ける形で接種に協力する場合、大きくこの二通りの方法が考えられるところでございます。
だから、一〇％以上積極的に受け入れていただく病院に対して、じゃ、何がインセンティブあるんですか。
それ以上を受け入れると何ら優遇措置が受けられなくなるので、病院については、それ以上の受入れを、頑張って、本当に思い持って受け入れていただいても持ち出しになるということですよね。そうしたら受け入れられなくなるじゃないですか。 局長、何でこういう設計にしているんですか。いや、そうしたら頭打ちになるでしょう、それはそうですよね。
○石橋通宏君 アクセスを希望された、これ病院に対してアクセスを希望された、でも病院の方で何らかの事情、理由があってアクセスを拒否された、断ってしまった、それは把握をされているんですか。重ねて聞きます。
○衆議院議員（逢坂誠二君） 御質問いただいた中で、まず施行期日を公布日から三年以内の政令で定める日とした理由について申し上げますと、まず、この病院船、いわゆる病院船を具現化していくためには様々な法制上の措置も必要になることも考えられますので、そのための準備も必要であろうということが一点。
内閣府の病院船の活用に関する検討会の報告書見ますと、様々な課題が指摘をされております。病院船が医療活動を行うまでのタイムラインを検討しますと、病院船は、災害が発生してから被災地周辺の海域に移動するまでに少なくとも七十二時間を要するというふうに想定をされております。
これ、病院船の推進ということだと思うんですが、まず、本法案で発議者が想定をしているこの病院船というものが具体的にどのようなものなのかを、これどういうものを想定しての法案提出であるかをお伺いしたいと思っております。
大学病院なら大学病院の病床数の中のコロナ病床ということですね。 国立大学附属病院、ここの病床数が三万二千七百二十二でありますので、その中の一千六十八ということであります。
○布村参考人 大会指定病院として指定させていただく外傷者あるいは熱中症者を受け入れていただく病院を自治体と調整をさせていただいているということでございます。（畑野委員「そこでコロナも診ると」と呼ぶ）いえ、地元のコロナ対策を中心に行っていただいている病院とできるだけ役割分担できるような形での地元自治体の調整をさせていただいているということです。
○畑野委員 そうすると、今調整している指定病院なんですけれども、コロナ感染者を、患者を今受け入れている病院なんですかというのを聞いているのと、これから受け入れる能力がある病院なんですかと言っているのは、なぜかというと、その指定病院に、けがとか熱中症だけでなく、コロナの感染された方が来るでしょう、そういう方もその指定病院で受け入れるんですかということをシンプルに聞いているんだけれども、そういうことですよね
○畑野委員 布村さん、そうすると、指定病院だけじゃなくてその他の病院にも、コロナに選手などが感染したら、そこに行くということなんですか。指定病院だけじゃなくて。そういうことですか。
公立病院、公的病院の再編、統廃合を進めることをやめません。コロナ禍に対応するどころか、なぜ真逆の政策を推進するのでしょうか。 病床が切迫しているにもかかわらず、感染拡大につながりかねない東京オリンピック・パラリンピックを強行しようとしています。専門家会議の意見を聞こうとすらしません。オリンピック・パラリンピックを強行し、感染が拡大したら一体どうするんですか。責任が取れるんですか。
措置要求についても、災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなる問題を指摘しています。十年前の東日本大震災の際、浸水によって原子力発電所の非常用発電機が機能しなくなり、大惨事につながったことは記憶に新しいところです。にもかかわらず、災害時に命を救う役割がある拠点病院がこの教訓を学んでいなかったことについて、愕然とせざるを得ません。