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42件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1984-07-12 第101回国会 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

もう一つ、品質が落ちるのは病虫害、したがって病虫害駆除をやるならば耕作農民は納得していくと私は思う。もう一つは台風で葉が壊れること。等級を上げて、農民たばこ耕作に奮起させるために皆さんに協力させるとすれば、この三つの対策が絶対欠かせないと思いますが、公社、どうでございますか。

津川武一

1972-05-24 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号

しかし、立ち毛である中でのうね上げの作業であるとかあるいは病虫害駆除のための薬剤散布であるとかいうようなことについて、そうやたらに機械が立ち毛の中に入って省力できない面が非常に多いというようなことから考えて、しかもあのちょうど土用のさなかにたいへんな、健康上も非常に害を及ぼすような環境の中で働かなければならないというような面を考えれば、農村日雇い賃金でこれらの労働を評価するというようなことは、まことに

広瀬秀吉

1962-07-07 第40回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

しかも、そこへ持っていって病虫害駆除ができなかったというようなことから、新芽も萎縮している、中には根くされが出かかっている、こういうことで、今の段階でも相当な被害がございますけれども、さらにこれに土用照りつけが参りますと、ミカンには相当大きな被害が出てくるのじゃないか、こういうことを心配しているわけです。

湯山勇

1959-11-17 第33回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

すなわち対象は、「地方税使用料手数料その他の徴収金減免額及び災害救助対策伝染病予防対策病虫害駆除対策救農土木対策に要する経費」、これらに要する経費に充てるための地方横を起こすことができる。同時に、地方交付税上の取り扱いといたしましては、「毎年度の元利償還額の二八・五%を特別交付税の計策に算入」をいたしているわけでございます。

奧野誠亮

1958-12-16 第31回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

二番目の、風水害による災害救助対策伝染病予防対策病虫害駆除対策救農土木対策その他これらに類する命令で定める災害対策、こう規定いたしております命令も、従来の例に徹しまして、農産対策畜産対策公衆衛生対策牧野対策というようなものを規定いたしたい、かように考えておるわけでございます。  

奧野誠亮

1958-12-16 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

二番目の「風水害に係る災害救助対策伝染病予防対策病虫害駆除対策救農土木対策その他これらに類する命令で定める災害対策」と書いております命令も、従来の例に準じて規定をいたしたい考えでございます。すなわち農山対策畜産対策公衆衛生対策牧野対策その他これらに類する対策に要する費用というようなものを規定いたしたい考えであるわけであります。

奧野誠亮

1958-03-28 第28回国会 参議院 大蔵委員会 第22号

生産をするには、古い桑っ株を掘って改良桑の作付転換なり、病虫害駆除あるいは稚蚕共同飼育なり、土壌改良なりすることはわかるが、それには資金が要る、資金の場合、金融措置政府で講じておるのか、それで、それに対するところの金利はどんなふうになってるのか、また、その買い上げについても、製糸家はその掛目協定について、どういう掛目協定をしておるのか、乾繭倉庫が完全にできておるかどうか、こういうような点を総合的に

野溝勝

1956-05-14 第24回国会 衆議院 農林水産委員会 第38号

次に要望事項として、各現地において異口同音に  第一、災害農家に対する所得税減免措置を早急に講ぜられたいこと  第二、農業災害保険金を迅速に給付せられたいこと  第三、特別交付税を考慮せられたいこと  第四、長期低利営農資金借り入れ措置を講ぜられたいこと  第五、凍霜害対策費につき特別助成措置として災害復旧肥料購入費種子種苗購入並びに水稲苗しろまき直し経費病虫害駆除予防費蚕業技術指導強化費

五十嵐吉藏

1955-07-30 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第29号

しかしその被害の全体の詳細については私どもも実は詳細な資料を持っておりませんので、これは政府側から一つ説明していただきたいと思うのでありますが、ただしこの法案によりまして適用を受けるものは、この第一条にありますように、災害救助対策伝染病予防対策病虫害駆除対策、あるいは救農土木対策、そういうような今の地方財政法によっては起債の対象とならないような一部のものであります。

北山愛郎

1955-07-30 第22回国会 参議院 本会議 第43号

法案は、衆議院提出にかかわるものでありまして、その内容は大体、一、昭和三十年の六月及び七月の大水害を受けた地方公共団体は、地方税使用料手数料等水害のための減免徴収猶了によって生ずる財政収入不足を補う場合及び水害にかかる災害救助対策伝染病予防対策病虫害駆除対策等に通常要する費用で、当該地方公共団体負担に属するものの財源とする場合には、昭和三十年度に限り、地方財政法地方債の制限に関する

小笠原二三男