2012-03-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第19号
遺児というのは、先ほど総理がおっしゃったように、災害遺児、病気遺児、交通遺児、いろいろな遺児がいるわけですね。この遺児というのは、先ほどの私立高校であっても公立高校であっても、まさにこの二百五十万以下、生活保護と同程度の厳しい状況の中で子供を進学させているという家庭がほとんどです。
遺児というのは、先ほど総理がおっしゃったように、災害遺児、病気遺児、交通遺児、いろいろな遺児がいるわけですね。この遺児というのは、先ほどの私立高校であっても公立高校であっても、まさにこの二百五十万以下、生活保護と同程度の厳しい状況の中で子供を進学させているという家庭がほとんどです。
あしなが育英会ですから、遺児家庭、これは交通遺児だけでなく、災害遺児とか病気遺児とか、最近は自殺遺児が多いんですね。とにかくそういう遺児の子供たちに高校、大学進学の夢をということで、民間団体ですが応援をしている育英会であります。この会で調べましたら、ほとんど九割が母子家庭でありますけれども、平均年収が百七十万ぐらいなんですね。ですから、生活保護家庭以下の家庭です。
ちょっと御説明させていただきたいのでございますが、育英会の育英事業そのものは昭和四十四年からスタートしているわけでございますが、その後、昭和五十年代後半になりまして、交通遺児だけでなく病気遺児あるいは災害遺児、こういうものにも奨学金を出すべきではないかというような議論がかなり大きくされたわけでございます。
そして、その人たちが、災害遺児とか病気遺児、すべての遺児ということなんですが、これに対してあしなが育英制度を募金運動でつくって、今、すべての遺児たちの奨学金が出ているわけであります。 そんな中で阪神・淡路大震災が起こった。
あるいは、この奨学金で育った交通遺児たちが、さらに災害遺児とか病気遺児にも進学の夢をと奨学制度づくりの中心になりまして、平成五年、六年前でありますが、そこからいわば派生をして、任意団体であしなが育英会という形で別な団体が誕生して、交通遺児以外の遺児の進学を面倒を見ている。これは任意団体でございます。今、こういう二つの流れがございます。
その当時、そういう災害遺児、病気遺児の問題につきまして、そういう大きい問題となりまして、当時の —————今の内閣内政審議室、ここで調整をしていたというような経緯はあるようでございます。 その関係の中で、私ども実態はよくわかりませんが、当時、橋本総理は自民党の幹事長か何かやっておられたというふうに思うのですが、その辺との連絡があったような話はうわさとしては聞いております。
実は、先ほど先と言われましたように、災害遺児あるいは病気遺児、こういうような方々に対しても手を差し伸べるべきではないかというような考え方、動きというのは昭和五十年代後半から出てきておったわけでございまして、その推進者が当時の玉井専務理事であったわけでございます。
そういうことで、彼ら自身が今度は災害遺児とか病気遺児たちの進学を支える、そういう運動を提唱し、スタートしたのですね。それで、交通遺児という段階からあしなが育英会、そんな大きな団体に育ってきたわけでございます。 そんな団体が、実はこのところの三年余り、少し団体内部が変になっている。
武田会長が誇りと思うと述べた、遺児たち自身の恩返し運動が災害遺児から病気遺児の救済にまで拡大していくとき、これをよしとする遺児奨学生ＯＢ、支援者のあしながおじさんの側と、あくまで交通遺児だけのことを考える側との対立が起こりました。 総務庁は、交通安全対策の一環ということで、災害遺児や病気遺児は関係ないわけです。それが厚生省にも及ぶ話となって、役所の管理監督権限が縮小すると考えたのでしょうか。
これが今でも行われておりますあしなが運動といいますかあしながおじさんの愛に感動した、奨学金を受けた学生たちのＯＢあるいは大学生たちが中心になって、今度は自分たちと同じ境遇の災害遺児とか、これは災害で親を亡くした子供たち、あるいはさらにもう遺児という区別なく、とにかくお父さんが亡くなってお母さんが苦労をしている、そういう実態はみんな一緒ではないかということで、病気遺児も含めた奨学金制度をという運動にまで
武田会長が誇りと思うと述べた遺児たち自身の恩返し運動が、災害遺児から病気遺児の救済にまで拡大していくとき、これをよしとする遺児奨学生ＯＢや支援者のあしながおじさんらのたくさんの方々の側と、あくまで交通遺児だけのことを考える側との対立が起こりました。 総務庁は、交通安全対策の一環ということで、災害遺児や病気遺児は関係ないわけです。
あしなが育英会のボランティアは、交通遺児や病気遺児など、遺児という共通の基盤に立って、震災遺児と向き合うということで心の傷をいやす役割を果たしています。こうした活動にもマンツーマンでは限界があり、集団ケアができる施設をつくることを目指して今活動しているわけです。
そこで、私どもの関係では、あしなが育英会というのは災害遺児とか病気遺児の就学援助をする民間の団体でございますが、ここがそういう人たちの把握をし、それから六十数人への奨学金貸与も去年の四月から始めているところでございます。しかし、そういう就学援助より以上に心のケアというものが非常に今深刻で、かつ重要だということが、去年、育英会の方でも調査をしてわかってきたことでございます。
○藤村委員 続きまして、阪神・淡路大震災の関連でもございますが、奥田大臣、ちょっと聞いていただきたい点は、私ごとでもございますが、私自身は、学生時代から、交通遺児、交通事故で親を亡くした子供たちの奨学援助ということで、学生の募金運動であるとか、あるいはそういう育英事業に直接携わったり、さらに広がりまして災害遺児とかあるいは病気遺児とか、親を亡くした子供たちの奨学制度と教育問題、こういうものにずっと四半世紀以上携
実は、私が関係しておりますあしなが育英会というところで病気遺児、災害遺児の進学を支援しておりますけれども、今回、この震災遺児の応援にも積極的に取り組みをさせていただいています。このたび震災で父や母を亡くした子供たちの作文集、「とってもくやしい」というこの小さな作文集ですけれども、発刊をさせていただいて、大臣にもお届けをさせていただきました。
災害遺児とか病気遺児に奨学金を出す団体でございます。今回、阪神大震災で亡くなられた方の名簿を頼りに推計しましたところ、二十歳未満の災害遺児の数が、父を亡くした子が四百四十六人、母を亡くした子は六百五十二人、合計千九十八人、千百人ぐらいと推計をされております。
さらにその夏、これは進学できた災害遺児、交通遺児が一緒になって、今度は病気で親を亡くした病気遺児にも進学を、こういう運動を続けまして、ついに去年、平成五年春に奨学金制度ができ、スタートしております。そして、これら遺児の運動が、あしながさんへの恩返し運動ということで大変世論も熱心に支持をいただいているという歴史がございます。
報道なんかでもいわゆる内紛だということで、学生時代から関係し、そして今から新しく病気遺児の救済に力を発揮しようと考えている私も心を痛めておりますが一番心配なのは、この混乱が、やっと緒についた病気遺児の進学援助にも黄信号がともるのではないかということです。