2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
全国の教育公務員の病気休職者等の状況調査というのを見ますと、病気休職者の数は、この十年ふえ続けておりまして、平成二十二年度で八千六百六十人に上っています。うち精神疾患による休職者の数の割合、これがまた深刻でありまして、平成十三年度は四八・一％だったのが、ふえておりまして、平成十八年度には六一・一％、平成二十一年度には六三・三％となっておりまして、極めて深刻な問題です。
全国の教育公務員の病気休職者等の状況調査というのを見ますと、病気休職者の数は、この十年ふえ続けておりまして、平成二十二年度で八千六百六十人に上っています。うち精神疾患による休職者の数の割合、これがまた深刻でありまして、平成十三年度は四八・一％だったのが、ふえておりまして、平成十八年度には六一・一％、平成二十一年度には六三・三％となっておりまして、極めて深刻な問題です。
きょうお配りをした資料の、表裏両面を使わせていただきましたので、表裏の表でございますが、表十一とあります「病気休職者等の推移」、これは文科省の資料から抜粋をしたものであります。在職者数自体は、平成七年度に比べて十六年は減っております。職員の方の数は減ってきているが、病気の休職者は倍近くにはね上がっています。その中で、精神性の疾患、Ｃとありますが、精神疾患を訴える先生が実は三倍にふえています。
本年三月十二日、現行の寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の統合、支給額の改定、豪雪があった場合の手当の支給並びに病気休職者等に対する新規支給及び地域を異にして異動した職員に対する追給、返納措置の確立等を内容とする人事院の勧告がなされたのでありますが、政府といたしましては、その内容を慎重に検討いたしました結果、これを実施すべきであるとの結論に達しましたので、所要の改正を行なおうとするものであります。
第三に、病気休職者等につき、新たに寒冷地手当を支給することといたしました。 第四に、支給日後において、寒冷地手当の支給されない地域から支給地域に異動した職員または支給地域の区分を異にして異動した職員に対し、寒冷地手当を支給し、または返納させる措置を講ずることといたしました。 以上のほか、防衛庁の職員の準用規定につき所要の改正を行なうことといたしました。
俸給表については、民間における初任給の上昇と均衡をはかるようにいたしておるとともに、下位等級の引き上げ率を高くいたし、諸手当についても民間との均衡をとって、通勤手当の増額、期末手当、勤勉手当等それぞれ増額し、なかんずく病気休職者等に対しましても期末手当を支給できるように配慮いたしたことは、まことに時宜を得た適切な措置と存ずるのであります。
なお、新たに病気休職者等に対しましても期末手当を支給できることといたしました。 なお、本法に附則を設け、俸給の切りかえ方法及び切りかえに伴う措置等を規定いたしました。
なお、新たに病気休職者等に対しても期末手当を支給できることといたしました。 なお、本法に附則を設け、俸給の切りかえ方法および切りかえに伴う措置等を規定いたしました。