2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
公立学校の令和元年度の病気休職者数は八千百五十七人、また、育児休業者数については、これは一年前のデータになりますが、四万四千四百十人となってございます。 産休、育休制度については、教師が子供の養育に専念するため一定期間休業することを可能とし、教員のライフステージに沿った働き方を実現することを目的としております。
101件の議事録が該当しました。
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2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
ケースワーカーが心身疲れて病気休職も問題になっていると思うんですが、その点、把握されているでしょうか。
2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
裁判所職員の病気休職者のうち、いわゆるメンタルヘルス疾患の職員につきましては、職場環境をめぐる問題だけではなく、自己の健康面での不安や家庭事情等を原因とするものもございまして、その原因はさまざまで、かつ各種の要因が複合していることも多いことから、メンタルヘルス疾患の増減状況の原因分析を直ちに行うことは困難と考えております。
2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
いわゆるメンタルヘルス疾患によりまして病気休職をした裁判官以外の裁判所職員の数字でございますが、平成二十四年度から平成二十九年度までの六年間で見ますと、年度によって波はあるところでございますが、おおむね九十人くらいから百二十人くらいで推移しているところでございます。（藤野委員「正確に言ってください。
2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
この欠員は人事管理を円滑に行うために一定数を確保しておく必要があるものですので、必要な欠員が確保されていない場合、一般論でありますが、育児休業や病気休職からの復職予定者や、既に採用が内定している学生の方々への影響が懸念されるものであります。 こうした事情も踏まえつつ、まずは障害者の方々の採用が円滑に進み、安定的な雇用環境を整えるということを第一に考えて措置を行ったものであります。
2019-03-04 第198回国会 参議院 予算委員会 第3号
文部科学省の実施した公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、精神疾患による病気休職者数は、平成十九年度以降約五千人前後で推移する中、平成二十九年度は教育職員の〇・五五％に当たる五千七十七人となっております。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
また、病気休職者は大体八千人に達する、こういうことも言われているんですね。 認定された過労死が少ない要因というのはどういうことかと私考えますと、そもそも教員に、勤務時間を掌握する、立証することが非常に難しい現場の働き方になっているんじゃないか、こういうふうに実は私思っているんですね。
2018-03-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
お手元に資料を配付しておりますけれども、教職員の精神的病気休職者の推移は、平成二十八年までで、若干減少傾向ではありますけれども、退職者もいることも考えたらほぼ横ばいで、変わらない数字で推移をしている。精神疾患によって五千人前後も休職者がいること自体がちょっと問題なのではないかなと思ってしまいます。 教育のメンタルケアを推し進める何か取組などいかがなものかなと思いますが、どうでしょう。
2018-03-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○林国務大臣 今委員からお示しいただきましたように、教育職員の精神疾患による病気休職者数は年間五千人前後で、少しずつ今減っているということではございますけれども、やはり、五千人という水準があるということでございますので、メンタルヘルス対策は喫緊の課題であるというふうに考えております。
2017-12-07 第195回国会 参議院 内閣委員会 第3号
その中に、がんによる病気休職から職場復帰した方の声として、うつ病や育休、介護休暇取得者と比べて時短勤務や特別休暇といった制度支援がなく、有休を使って対処した、休職中にテレワークを利用したいと相談したが対象外として利用できなかった、がん患者の就労支援が叫ばれる中で制度的支援がない現状を改善すべきだと、こういった声がございました。 二人に一人はがんにかかる時代であります。
2017-12-05 第195回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
つまり、英語が高学年で教科化される二〇二〇年度から退職者や病気休職者が増えるのではないか、また、高学年を希望する教員が不足するのではないかというようなことが危惧されております。 実際に今、指導法についてその研修会等が開催されているということは聞いておりますけれども、まあ英語を話せて、それを授業でやれるということが一朝一夕で身に付かない、これはもう私も自分の経験からよく分かります。
2017-03-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号
事業者や経済団体からも、審査に時間がかかるという批判もあるようですが、かなり、こういった負担によって長時間労働があるんじゃないかということで、原子力規制委員会における長時間労働の実態、病気、休職、離職の状況等、対応策についてお示しいただきたいと思います。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
平成二十五年に公表された、独立行政法人労働政策研究・研修機構のメンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査によれば、過去三年間で半数以上の企業に休職者がいて、実質的な病気休職制度はおよそ九割の企業にあるものの、非正規職員は半数弱の企業で対象となっておりません。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
正規、非正規の待遇差につきましては、不合理な待遇差をなくしていくということが必要なことと考えておりまして、これは、賃金にとどまらず、福利厚生、病気休職も含まれますけれども、こういったものもカバーしていくべきだと考えてございます。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
文部科学省の調査でも、精神疾患の病気休職者数は平成十九年度以降五千人前後で推移しているという数字もあります。 また、年齢構成からいっても、今、現場には四十代がほとんどいない。五十代以上と二十代、三十代の若い先生たちで構成されている、こういう感じになっているわけですね。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
文部科学省の調査によれば、精神疾患による病気休職者は、委員御指摘のとおり、二十七年度現在約五千名でございまして、これは平成十二年度と比較いたしまして、平成十二年度が二千二百六十二名ということで、倍以上の増加になっているということでございます。 また、育児休業の取得者についても、二十六年度と比較して二十七年度は二千八百名増の四万人弱ということになっている次第でございます。
2016-11-22 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○国務大臣（松野博一君） 文部科学省が実施をしている調査では、平成二十六年度における精神疾患による病気休職者は五千四十五人となっています。例えば、平成十二年度に二千二百六十二人であったことを比較しますと、その後の増加により近年は五千人前後で推移し高止まりしていることは委員から御指摘があったとおりであります。
2016-11-15 第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号
公務におきましては、現在、病気の治療を行いつつ勤務する場合に対応する制度といたしまして、病気休暇、勤務軽減措置、あるいは、病気には限らない制度ではございますが、本人の申告によるフレックスタイム制など措置されておりますほか、長期の療養、休養を要する場合の病気休職、また心の不調により長期間職場を離れていた職員が円滑に職場復帰できることを支援するための試し出勤などの措置もしてございます。
2016-04-27 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
これら比較的長期にわたる病気休職者や産休、育休を取得する教諭のかわりに代替教諭の確保が必要になるというふうに思います。 そこで、まず数字をお伺いしたいんですけれども、状況をお伺いしたいんですけれども、適正にこれは確保されているのかどうか、現状についてお聞かせください。
2016-03-10 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
2015-06-12 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
自衛隊員の方々も、やはり過酷な環境に置かれたり、いろいろな問題もありますので、心身の故障を理由に病気休職されたり、自殺される方というのがたくさんいらっしゃると思います。私の身近にも、自衛隊病院勤務、あるいは、かつてしていたという精神科医がたくさんおりますし、私自身も、精神科医として自衛隊員の方々のメンタルヘルスということを診てまいりました。
2014-05-27 第186回国会 参議院 総務委員会 第22号
それが証拠にと言っては変ですけれども、それが全てではありませんけれども、今見ていただいている資料六の方の教員の病気休職者数、その中のメンタル、メンタルというか、要するに精神疾患によるものが非常に高い率であるわけでございます。
2014-03-07 第186回国会 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（下村博文君） 学校教育は教員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教員が心身共に健康を維持して教育に携わるということは極めて重要でありますが、平成二十四年度においては精神疾患による病気休職者数が四千九百六十名という大変高い水準にありまして、御指摘のように、教員のメンタルヘルス対策の充実、推進を図ることがこれは喫緊の課題であるというふうに思います。
2013-11-26 第185回国会 参議院 法務委員会 第8号
実際、裁判所職員の病気休職、中でも精神疾患による病休が大変増えています。私がちょっと資料を先にいただいて、御紹介をしますと、この平成二十年から二十四年度の五年間を見たときに、全体で二百六十五名の書記官が精神疾患による病休を取っておられるわけですけれども、この数字というのは、例えば平成二十四年度、二〇一二年度の五十七名というのは、全体の書記官の中に占める割合というのは〇・六％に上るんです。
2013-11-26 第185回国会 参議院 法務委員会 第8号