2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
クラスターが発生した病院においては、病棟閉鎖によって新規入院の受入れを停止せざるを得なくなりまして、収入減に加えてスタッフ減、これは濃厚接触者の関係もありますけれども、そしてまた、ゾーニングや衛生材料等の費用が増えるなど、とても厳しい状況にあります。また、新規患者さんの受入れの停止を解除しても、数か月間なかなか元に戻らないような状況があります。
クラスターが発生した病院においては、病棟閉鎖によって新規入院の受入れを停止せざるを得なくなりまして、収入減に加えてスタッフ減、これは濃厚接触者の関係もありますけれども、そしてまた、ゾーニングや衛生材料等の費用が増えるなど、とても厳しい状況にあります。また、新規患者さんの受入れの停止を解除しても、数か月間なかなか元に戻らないような状況があります。
もともと医師不足で病棟閉鎖状態など医療資源が不足している現状が追認され、医療の過疎化や医師不足を固定化することになりませんか。 全国知事会は、現行の計画では医療費の見通しとしているものを目標とすることに強い懸念を表明しています。 結局、医療費抑制策を都道府県の責任に負わせるものではないのか。お答えください。 次に、患者申し出療養の創設について質問します。
○高橋（千）委員 いろいろおっしゃいまして、一つ一つ反論する時間がありませんので、今私が言ったような、今は一病棟閉鎖になっているけれども、医師をふやしたいんだ、その上でこういう医療をやりたいんだという場合もありますよね。それは当然勘案しますということでよろしいんですね。
となるならば、今地方は病棟閉鎖や病院閉鎖という事態になってきている。比較的大きな病院の半分以上が増員した、これは地方の病院の人員が減る一因になっている私は大きな要素だと当時から思っておりましたが、これは影響なかったと考えられるのか、その点を指摘したい。
病棟閉鎖や訪問看護ステーションの休止など、地域医療への影響も大変深刻です。北海道の羅臼町の国保病院では、看護師不足で、夜間、休日の休止を、停止しました。一部の大病院が大量に看護師確保に乗り出して、そのしわ寄せで地方の中堅病院などで看護師不足に拍車が掛かっています。こうなった要因がどこにあるとお考えでしょうか。
医療費抑制をねらった昨年の診療報酬の改定は、看護師が確保できずに病棟閉鎖に追い込まれる事態も引き起こしております。来年の改定で変更するようですが、地域医療への甚大な影響を考え、そこから地域格差が広がったことも考え合わせると、この間の混乱に政府は重大な責任があります。 高齢者にとって、自己負担の引き上げも大きな不安であります。
医師の偏在に関しましては、都心では、医師数が多過ぎて手術をする機会に恵まれず、内科治療や検診を主な仕事とする外科医もいる一方で、過疎地を中心とした地域では、小児科、産科などの医師不足が顕著でございまして、病棟閉鎖や、激務に疲労いたしまして、やめていく医師も後を絶たない深刻な現状にございます。
この急速な少子高齢化社会に生きる人間の一人として、本日は、女性の働く環境の整備、高齢者の医療と介護について、そして最後に、産科医の不足や病棟閉鎖など個別の事例が最近よく話題となっておりますが、産科医の確保と産科医療に対する将来ビジョンについてお伺いしていきたいと思います。 質問項目が非常に多うございますので、早速質問に入らせていただきます。
産科医の不足による病棟閉鎖ということが言われておりますが、実際に東京都の中核病院なんかでも病棟閉鎖を検討していたり、あるいは、ある大学病院では教授クラスが当直に当たっていたり、そして、医局にたとえ新入局者が入ってきても指導する指導医がいない、こんな事態が起こっているということを聞きます。
普通の病院でも、非常に利益率が悪い、あるいは診療報酬点数も少ないという中で、小児科の病棟閉鎖が続々と続いております。 私は、よくて民間化された場合でも、よくてです、これは民間受け皿があるかどうかもわかりません。地域受け皿は、各市町村財政を見ればほとんど絶望的です。
そこで、私は、大臣にこの点は率直に要望したいわけですが、精神障害者の社会復帰を主眼とする今回の法改正を契機にして、今の例からもわかるように、任意入院の多数が閉鎖病室に入っていたということは明らかですから、閉鎖病棟、閉鎖病室は基本的には廃止の方向で、そして当面、少なくとも任意入院の患者が閉鎖病棟、閉鎖病室に入るような状況は速やかに解消していく。
今後、病棟のつくり方、配置の仕方なんかを工夫して、できるだけ任意入院の方は任意入院病棟、閉鎖病棟に入られる医療保護の方は医療保護病棟というような、病棟のつくり方から我々も検討していかなければいけないというように思っております。 今のところ十分に満足するような開放状態にはなっておらないのが事実なんです。
小児科医療につきましては、例えば平成八年の十一月六日付の朝日新聞では、「少子化の波に揺れる小児科——患者減で危機的状況・縮小や病棟閉鎖も 量こなせず薄い利益 三一％に経営上重荷」というような見出しがあったようでございます。 少子化が進んでいく中で、だんだん子供の患者さんが減っていく。そしてまた、子供の患者さんの場合は一人当たりの薬剤の使用等も少のうございますから、経営上の大変な困難がある。
病棟閉鎖などの事情により、全く稼働していない遊休病床を有する施設が間々存在いたします。しかし、医療計画ではこうした病床も既存病床数としてカウントされているようでございます。
今先生の御指摘の医療計画上の既存病床としてカウントされております病床につきまして、病棟閉鎖などの事情によって長期間にわたり全く病床として使われていないというようなことについて、医療計画を適正に機能させる上から考えますと望ましいことではないと思うわけであります。 しかしながら、どのような事情によりましてこの病棟が閉鎖されているのかというのは、個々の医療機関によりましていろいろございます。
こういう重要な医療機関にこれほどの職員の大幅削減を図るということは、結果的には病棟閉鎖、患者さんを病院から追い出す、締め出すという結果になるのではないですか。そのことをあなた方は十分配慮したと言えるのですか。その点について大臣の見解を聞きたい。
そういう中で、看護婦不足の問題、本当にこれは大変な状況になっておりまして、看護婦さんが集まらないために病棟閉鎖というところに追い込まれた病院も出てきているわけなんですけれども、それで看護婦確保法案というのが審議されているさなかでもあるわけなんですけれども、郵政省は逓信病院という大きな病院の経営者でもございます。
○近藤国務大臣 先生御指摘の病院の病棟閉鎖の記事は私も読ませていただきました。これからは人口の高齢化、医療の高度化、専門化等によって看護婦さんに対する需要が増大する一方、特に若手の方々がむしろ看護婦を希望されないような面も出ておりまして、まさに看護労働力の確保というのは現下最大問題の一つだ、かように私どもは考えております。
質問の後現在に至る間に、昨年の十一月に、看護婦不足に伴いまして川崎市の市立病院の一病棟閉鎖という事態が発生いたしました。私どもも事態を重視いたしまして、すぐさま現地を視察し、病院当局からも種々話を伺ってまいりました。 ちなみに、これが川崎市立病院病棟閉鎖の記事でございますが、病床数六百九十三床、ところが、昨年四月から十月までの間に看護婦二十二人が退職をなさった。
看護職員が十万人も不足し、看護婦不足のために病棟閉鎖に追い込まれている状況です。看護婦不足対策に当たっては、看護婦の労働条件と職場環境を改善することこそが解決策です。そのためには、看護婦養成施設、院内保育所、週休二日制の完全実施、職員配置基準の見直し、リフレッシュ休暇の創設等を盛り込んだ実効ある人材確保法を制定すべきですが、総理の御見解をお伺いいたします。
○小澤（克）委員 次に入院施設の構造について伺いたいのですが、我が国の精神障害者向けといいますか、いわば精神病院の病床の数、そしてそのうちいわゆる開放病棟、閉鎖病棟の別、その比率、パーセンテージがわかりましたら教えていただきたいのです。
これもいろいろ係争中でございますので問題はなんですけれども、大体こういう一つの姫路の病院で、たくさんの訴訟あるいは不当労働行為あるいはその他労働基準法違反の問題等、たくさん何十項目という労使間の紛争が現在続いており、そのために病棟閉鎖をやらざるを得ない状態になってきておる。病棟の閉鎖というのはないけれども、現実には看護婦さんの数が五十一年に比べて今日で約四十名余り減っておる、欠員の補充をしてない。
○政府委員（石丸隆治君） この姫路日赤の病棟閉鎖の状態でございますが、ただいま先生の御説明のとおりのような状況でございまして、われわれといたしましては、やはりその地区の地域住民の医療確保の観点から非常に大きな関心を持っておるところでございます。