2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
重症化予防対策の決め手となり、病床逼迫の軽減にもつながります。 特に、国産経口薬の開発、実用化を強力に支援することが重要です。政府は、第二、三相試験が成功した場合に国内用に一定量を確保できる基本契約を製薬会社と結ぶとともに、第二、三相試験の終了に先行して経口薬の原材料並びに生産に関し支援をすべきであります。
重症化予防対策の決め手となり、病床逼迫の軽減にもつながります。 特に、国産経口薬の開発、実用化を強力に支援することが重要です。政府は、第二、三相試験が成功した場合に国内用に一定量を確保できる基本契約を製薬会社と結ぶとともに、第二、三相試験の終了に先行して経口薬の原材料並びに生産に関し支援をすべきであります。
しかし、抗体カクテル療法は軽症のうちが有効で、軽症者をいかに治療につなげるかが病床逼迫の対策になるという指摘が医療関係者からも相次いでいます。 ところが、有症状の患者が検査を受けてから保健所への発生届までに一日から二日掛かる。さらに、保健所の業務が逼迫している下、患者への連絡は発生届から更に日を要して一週間程度掛かったという事例も少なくないわけですね。
○玉木委員 保健所機能あるいは病床逼迫を避けるために、現在の新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを五類相当に変えるべきだという議論がありますが、ある程度ワクチン接種が進んだタイミングで変えることは一案だと思いますが、いかがですか。
今後、病床逼迫、もちろん、私は繰り返し申し上げますが、中等症の方、そのために臨時の医療施設若しくは宿泊療養所を整備する。大阪は四月の経験に基づいて、その方針をまだ貫こうとしています。 在宅医療の医師を医師会にお願いしたといっても、在宅経験のない医師が、症状がある、軽症といったって四十度の発熱があって、せき込みがあるわけですよ。
皆さんには資料をお配りしておりますけれども、本当にこの病床逼迫どうするのかということであります。中等症、それから重症者の方々、入院できないという医療崩壊のリスクも高まってきています。助かる命も助けられないということなんです。 中等症という呼び方も本当どうなのかということです。
○塩川委員 深刻な病床逼迫時の対応として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を是非とも創設していただきたい。
あわせて、今回は若年層の感染者が多いということで余り病床逼迫のリスクを言う方が少ないんですけれども、やはり結構これから逼迫してくるんじゃないかというふうに思うし、今おっしゃったように、ああ、そうなのかと思いましたけれども、これから、先般承認された治療薬、中和抗体の治療薬というのは軽症者に使うんだ、こうおっしゃったので、ああ、なるほどなと思いましたけれども、要は、私はすごく気になっているんですけれども
引き続きそこを、すぐ、病床があっても例えば医療従事者がいなくて、ベッドはあるんだけれども入ってもらえないんだというふうなケースもあると思いますが、このオリパラに関して医師会が特に感染拡大による病床逼迫というのを懸念を表明されておりますので、こうしたこと、そういう医療供給体制の整備ということについてどのように進めていかれるのか、お答えください。
それでは、ちょっと次のテーマで、私は、新型コロナウイルスの病床逼迫、これについてちょっと議論しておきたいと思って、もう本当に喫緊の課題です。 私の問題意識は、やはり日本の医療体制というのは、私は世界でもすばらしいものだと実は思っていたんですけれども、実は非常に脆弱で、これは改革をしていかないといけないのではないかという問題意識の下に聞きたいと思います。
そもそも、自宅で待機している人を、これだけ病床逼迫と言われている中で入院勧告、措置するというのがおかしいんじゃないかという論点もあったわけです、特措法のときに。ちょっとここは整理した方がいいんじゃないですか。 提出者に伺いたいです。これは法案が成立したらどうなるんでしょう。投票所に行った方は要請に応じなかったと評価される余地があるんでしょうか。もう一度伺います。
もう一点の通所型についても、施設と併設しているしていないにかかわらず、市町村の判断によって、地域における病床逼迫時に高齢の新型コロナウイルス感染症患者などが自宅療養を余儀なくされた場合にも、介護サービス等を提供する意向のある事業所を把握した上で、こうした場合に介護サービスの提供などを行う職員について高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とすることとしています。
それともう一つは、私は医師会、今言った、やはり和歌山がうまくいっているのは医師会が全面的に協力してかかりつけ医がやっているからなんですが、私は病床逼迫もなかなか解消しないのにも医師会に原因があると思っていますし、あと、ワクチンについても、この間、私、厚労委員でもあるので厚労委員会で聞いたら、日本医師会の六割、それから東京都の医師会の四割しかワクチン接種をやっていないんですよ。
それぞれの知事と連携して、持ち場持ち場で、しっかりと、そして、感染拡大しているところは特に強い措置で感染を抑えていく、そのことが病床逼迫を抑えることにもつながりますので、是非、引き続き、私の立場で沖縄県をしっかりとサポートして、そして、医療提供体制もしっかり確保できるように応援をしていきたいというふうに考えております。
その上で、御指摘の、訪問介護や通所介護等を含む在宅サービス事業者の従事者の方々につきましては、市町村の判断によって、地域における病床逼迫時に高齢の新型コロナウイルス感染症患者の皆さんなどが自宅療養を余儀なくされた場合にも介護サービス等を提供する意向のある事業所を把握した上で、こうした場合に介護サービスの提供等を行う職員につきまして、高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とすることとしておりまして
委員の病床逼迫、あるいは医療施設のインフラの非常に逼迫しているという状況の危機感に対して、私も共有するところでございます。
何が言いたいかというと、病床がない、病床がない、病床逼迫していると言われる中で、この一年間で二万以上病床削減して適切だったという厚生労働省の感覚が分からないんですよ。みんな入院できずに自宅で死んでいるんですよ。みんなというのはちょっと言い過ぎですね、自宅で亡くなっている方がいらっしゃると。入院できないんですよ。入院すれば治療受けられたかもしれないが、治療受けられなくて亡くなっている。
○福島みずほ君 病床逼迫で入院する病院がない、自宅療養で亡くなっている、一度もかからずに亡くなっている、これが現状です。医療崩壊と言われています。 病床をこの一年間に二万以上削減して、これが妥当なんですか。結核病床は百七十五、そして一般病床は六百四十七、一般診療所は三千六百九十七減っていますよ。ベッドがないんですよ、入院すべきベッドがないんですよ。これ妥当ですか、このコロナ禍で。
続いて、ポイントの二つ目として、病床逼迫時の入所継続の件でございます。 現在、大阪、兵庫を中心とする近畿圏や、これからまさにこの首都圏、感染者の拡大に伴い多くの自治体で新型コロナ病床が逼迫している状況にあると承知しております。
御質問にありました今現状のそのクラスター、それから病床逼迫時の入所継続ですね、そういったところの対策については、これは各都道府県ごとによって若干違いはあるかなと思います。
その上で、万が一その病床逼迫時に入院ができない、入所継続という事態になったときには、やはり通常、今示されて、国で示されているそういった要件ですね、そういったものを最低限それを保障、遵守していただくということが先ほど私の方から申し上げたことなんですね。もろもろ、幾つかその要件がございます。こういう、看護師を派遣するとか、そしたらオンコールで対応を医師もするとか、そういった幾つかの諸要件があるんです。
していましたけれども、医療従事者がワクチンを受ければある程度感染のリスクが減るわけですから、そのときに、例えば防護服とか、今の、要するに医療従事者に対しても非常に重装備を課していて、感染症法を、二類を五類にという話もありますけれども、別に感染症を変えなくてもいいのかもしれません、何らかの、やはり今の医療従事者に対するいろいろな負荷がかかっていることが、なかなか民間病院を中心にコロナ患者を受け入れられない、病床逼迫
その当時、病床逼迫が福岡もすごく危惧をされて、県からプラス十床を求められた。でも、それには看護師が十一人必要だ。頑張ったけれども、一月末に二床増やすのが精いっぱいだったと。この赤十字は、五百十一床あって、医師が百七十人いても、これぐらい時間がかかるということでした。
まさに今、大阪の病床逼迫のところは、まさにそこに来ていると思うわけです。更に言えば、私は福岡ですけれども、徐々に、ちょうど福岡の場合は一月末ぐらいまでの新規感染者数が、増えているというか、その状態になっております。