2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
いろんなことを考えた場合に、やはりその収益というものをある程度確保できるということを前提にしないと、それは、それに対して病床転換をされないわけでございますので、そういう意味では、今はこの需要がありますけど、将来なくなるということを考えた場合に転換をいただくということで、そういう補助金をもってしてインセンティブといいますか支援をさせていただくということでございます。
いろんなことを考えた場合に、やはりその収益というものをある程度確保できるということを前提にしないと、それは、それに対して病床転換をされないわけでございますので、そういう意味では、今はこの需要がありますけど、将来なくなるということを考えた場合に転換をいただくということで、そういう補助金をもってしてインセンティブといいますか支援をさせていただくということでございます。
ちょっと数を教えてほしいんですけれども、今日は資料もお配りしておりますけれども、地域医療構想における二〇二五年の病床の必要量に合わせて病床転換が仮になされた場合、平成二十八年度の病床機能報告の値でいいんですけれども、病床当たりの看護師数の中央値を機械的に当てはめれば、二〇一八年度病床機能報告時と比べて、二〇二五年には対応する看護師さんの数はどれぐらい減りますか。
まず、地域医療介護総合確保基金につきましては、きょうお取上げいただいておりますような地域医療連携推進法人によって行われるものでありましても、今例示されました再編統合あるいは病床のダウンサイジング、病床転換等に伴う建てかえなどなど、地域医療構想の実現に資するものであれば、まず支援の対象とさせていただいております。
この問題には短期集中で道筋をつけるものとして、更にその先の将来、慢性期も含めて患者ニーズに合わせて適切に病床転換を促し、常に過不足なく医療・介護サービスが提供できるような自律的なシステムを確立していくためには、医療機関や介護施設のアウトカム評価がますます必要になってくるのではないかと考えております。
四十ページのように、私は、介護医療院への病床転換、病床転換を介護医療院にするということは適切な政策と思います。 四十一、四十二にあるように、介護療養病床は、医療の必要度は少なくても、非常に高度な要介護度、右端でも四・五近くですね。特養、老健とは明らかに差がある。医療区分については多少軽いですけれども、そういう意味で、この機能をそのまま対応してほしい。
ここで、改めて大臣に、現政権下でのこの医療・介護療養病床転換事業に関する御展望といいますかお考えを、まず端的にお伺いできればと思います。
いずれにいたしましても、いっときショートステイが枠があいていて、どうしようもない、どうするんだ、特養にならないかというので、病床転換できないかというようなお話もございまして、そういうことをやった経過もございましたけれども、本当に老健がどういう使われ方をしておるのかということをしっかりと調査をしておく必要があるのかな。
と指摘をして、具体的に何をやるかということで、健診、指導、介護予防、リハビリ、在宅ケア、療養病床転換などがさまざま記されているわけです。 これらのことが、考えてみれば、この間の法改正でさまざま具体化をされてきたのだなと思いますし、この適正化計画に盛られている特定健診の問題ですとか、療養病床の再編成ですとか、こういう形で具体化されているんだなというふうに思うわけです。
平成十九年から二十三年度までの六年間で、療養病床の転換過程を明らかにする療養病床転換推進計画、これを盛り込んだ地域ケア体制整備構想を全都道府県が三月末までに策定することになっておりました。四月六日付の産経新聞によれば、四十三都道府県の策定状況、これによると、最終的には約二十二万床残るだろうと記されております。
恐縮ですが、資料をあけていただきますと、ここには病床転換助成事業の概要というのが出てございまして、「医療療養病床からの転換に対する助成」というタイトルがございます。 対象となる病床が療養病床で、これを、対象となる転換先施設、ケアハウスや老人保健施設や有料老人ホームや生活支援ハウスまでエトセトラ、そちらに転換する。
最初にちょっと趣旨を述べさせていただきたいと思いますけれども、御指摘の病床転換助成事業、これは、療養病床から老人保健施設等への転換が促進されますと、入院医療費が適正化され、保険料負担の観点から被保険者にとっての利益となる、こういうことから、平成十八年の制度改正によりまして、医療保険の保険料を充てることのできる経費として、この事業に対する拠出金を法律で明確に位置づけたわけでございます。
今後、病床転換のためにいろいろな手を打つので、そのことを前提に、引き続き療養病床を希望したり、未定である医療機関等に、それでも療養病床でよいのか、念を押しておく方がよい。」ということで、厚生労働省から都道府県に対して。 同じように、各都道府県でやっておられると思いますよ。
○政府参考人（水田邦雄君） まず、病床転換助成事業、医療保険のサイドの話でございますけれども、まず、これは基本的には都道府県の事業として構成しているわけでありまして、都道府県、医療提供体制に責任を有する、医療計画にも責任を有する、それから医療費適正化計画につきましても作成主体になるということから、都道府県が一般財源により費用の一部を支弁するという構成を取ってございます。
○政府参考人（水田邦雄君） この病床転換助成事業、またこれから御質問もあろうかと思いますけれども、医療保険財源の活用を図ることとしてございますので、医療保険が適用されている病床からの転換に対して実施されるものでございます。したがいまして、介護保険が適用される病床、具体的には介護療養病床からの転換をその対象に、この高齢者医療確保法に言うところの病床転換助成事業ではこれは含めてございません。
○朝日俊弘君 それで、あと残された時間が少なくなりましたから、ちょっとかいつまんで、改めての御説明をお願いしたいと思いますが、要するに、医療療養型の方は、病床転換に際して、今回の法律に定めた規定に基づいて、例えば国からの交付金とか、あるいは病床転換支援金とか、そういうもので支援をしていくと、こういう仕組みをつくる、そういうスキームをつくる。
このため、本法案成立後、都道府県の協力を得て地域ごとの施設ニーズや関係者の意向の把握を急ぐとともに、厚生労働省においては地域におけるケア体制の整備の方針や療養病床転換に係る計画などを盛り込んだ地域ケア整備方針を策定し、来年夏をめどとした各都道府県による地域ケア整備構想の作成を支援し、施設の適切な対応を促すとともに、三つの計画が整合性を持って策定されるようにしていく考えであり、療養病床の転換に対する利用者
○辻泰弘君 この問題は国民生活に大きくかかわっていく問題でございますので、そしてまた、病床転換支援金ということを現役の方から負担をいただくということでもあるわけでございますから、しっかりお取り組みいただくように改めて申し上げておきたいと思います。
ただ、今回の再編成に当たりましては、病床転換を円滑に進める観点から、老人保健施設における廊下幅の基準を緩和して、既存のままでも転換可能とする予定でございます。したがいまして、居室を四人部屋から三人部屋にするという、そういった改修だけで、建物の構造には手を付けずに転換するケースも多いと考えられます。
これまでの制度改革というのは、ややもしますと、掛かった医療費、これについてだれが一体負担するのかという議論になりがちだったわけでございますけれども、今回は、診療報酬をまずは引き下げる、さらには予防を重視した生活習慣病対策も行う、それから療養病床転換を含む長期入院の是正に目を向けていく、言ってみますと正攻法で取り組んでいくという考え方に立っていることは高く評価したいというふうに思います。
片っ方で、病院の方は一般病棟も含めて療養病床転換する、あるいは一般病棟も含めて少なくなっていくわけですね。一方で、自宅の方は独り住まいの高齢者が増えてきて多分自宅でみとるというのは極めて厳しいだろう、介護なりあるいは医療の外付けがあったとしても、という皆さん御意見があって、それが回り回って実は高齢者医療の受け手をできるだけ少なくしたいというような乱暴な議論になってくるわけですよ。
この病床転換助成事業は、法律の附則の中に位置付け、五年ごとに助成対象や延長の適否について見直しを行うということになりますので、このグループホームの費用を負担することについては次の課題というふうに考えさしていただいております。
また、病床転換促進のための様々な現在の医療機関に対する施策というのもこれもまた必要でございます。 三ページ目、「療養病床の「居住系」への転換」ということで、こういう様々な施設を列挙しております。要するに、入院から入居への転換ということになろうかと思います。 四ページ見ていただきたいと思います。
今回、介護型療養病床につきましては、老人保健施設あるいはケアハウス等への病床転換を進め、二〇一一年度末には廃止をする、そして医療型の療養病床につきましては二十五万床から十五万床に削減するという内容が提案をされております。療養病床の再編につきましては、長期入院、社会的入院の解消という三十年来のこの間の懸案事項でありましたので、それに決着を付けるということであると思います。
このため、本法案が成立をしたと仮定いたしましたならば、都道府県の協力を得て地域ごとの施設ニーズや関係者の意向の把握を急ぐとともに、厚生労働省においては、地域におけるケア体制の整備の方針や療養病床転換に係る計画などを盛り込んだ地域ケア整備指針を策定し、来年夏をめどとした各都道府県による地域ケア整備構想の作成を支援し、施設の適切な対応を促すとともに、三つの計画が整合性を持って策定されるように考えております
○福島みずほ君 医療保険財源による病床転換支援措置の問題点についてお聞きをいたします。 特に、有料老人ホームを助成対象にするということについては問題があるのではないかと思いますが、いかがですか。有料老人ホームは、ビジネスと言うと言葉が悪いかもしれませんが、やるわけですよね。助成対象にすることについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君） この病床転換助成事業についてでございますけれども、療養病床の入院者の大半は後期高齢者でございまして、この療養病床が老人保健施設等に転換されますと、後期高齢者の医療費がそれだけ適正化されるということになります。
○辻泰弘君 それからもう一つ、病床転換支援金のことをお聞きしておきたいと思います。本当はここだけでももっとじっくりしたいところですけれども、時間がありませんのではしょった質問にならざるを得ませんけれども。 そもそも、この病床転換の支援金が実は法律案要綱には出てこないんですね。法案には当然出てきますけれども。しかし、この病床転換支援金は実は新たな規定なんですね。
このため、本法案成立後、都道府県の協力を得て、地域ごとの施設ニーズや関係者の意向の把握を急ぐとともに、厚生労働省においては、地域におけるケア対策の整備の方針や療養病床転換に係る計画などを盛り込んだ地域ケア整備指針を策定し、来年夏を目途とした各都道府県による地域ケア整備構想の作成を支援し、これは仮称でございますけれども、施設の適切な対応を促すとともに、三つの計画が整合性を持って策定されるようにしていく
医療保険財源を活用した病床転換助成事業を実施する、このような施策を組んでいるところでございます。 一方で、そのほかの施策として、医療機能の分化、連携の推進や在宅療養支援の強化などにより平均在院日数の短縮を進めてまいりたいと、このように考えております。
厚労大臣には、事業主に保険料を通じて自らの被保険者ではない後期高齢者への支援金や療養病床転換金まで負担を求める根拠を明確に示してください。 財務大臣には、この際、社会保障財源としての企業への外形標準課税と、医療や保健事業の財源としてのたばこ税増税の是非について御認識をお聞かせをください。
また、療養病床の入院者の大半は後期高齢者であり、老人保健施設等への転換により、後期高齢者の医療費が適正化され、後期高齢者支援金の負担の軽減につながることから、病床転換支援金について保険料財源を充てることとしたものでございます。 最後に、若年者の保険料が自らの医療給付費以外にも充てられる点についてお尋ねがございました。
福島県でも厚労省の指示に従い療養病床転換、転換ということでやってきましたが、私は、二階に上げてはしごを外すやり方になるよということを医療審議会でいつも言っておりました。十年たたずに廃止の方向になってまいりました。昨年度でさえも、廃止が決まる直前、介護療養病床整備計画で千五百九床の整備計画を予定されているわけですね。