2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。
厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。
これ、民間医療機関に対する病床確保等の要請の勧告、正当な理由がない場合に病院名を公表。この改定で本当に患者への医療提供が進むのかということなんですね。 これ、資料の一でお配りしましたけれども、実際に患者の受入れの状況を見てみますと、これ病床数ごとに見ると、どう見たって大規模な病院が受け入れているんですよ。
その意味で、様々な取組を行っておりますけれども、今回の予備費でも、新たな病床確保等を行うために、新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましても、一床につき最大で千九百五十万円の補助を行うとともに、こうした財政措置に併せまして、病床確保のための政策パッケージをお示しをしているところでございます。
このため、厚労省といたしましては、累次の通知あるいは事務連絡によりまして、高齢者や基礎疾患を有する方々の重症化リスクを明示するということとともに、病床確保等に最大限確保してもなお病床が逼迫する場合に、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養等で丁寧な健康観察を行うことができる場合は、高齢者等であっても宿泊療養として差し支えないということを通知しているところでございます。
今後、都道府県におきまして病床確保等の体制確保、これもしっかりとしていただかなければなりません。 いずれにいたしましても、この病院の経営、これをしっかりと継続していただくために、類型ごとの経営状況もしっかり把握しながら、必要な地域医療が確保できますように引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今お話ありましたように、コロナを受けていただいている病院に対しては診療報酬を三倍にする、あるいは病床確保等に対する対応をさせていただいております。 その他の医療機関についても、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための救急、周産期、小児医療機関の院内防止対策、あるいは歯科を含めた医療機関、薬局に関する感染防止のための支援を行うための措置を講じております。
このマニュアルにおきまして、費用負担につきましては、病床確保等の必要性から入院の代替手段として行うものである趣旨を踏まえると、例えば入院措置と同様の費用負担とするなどが考えられるが、まずは都道府県において宿泊軽症者等が負担すべき費用の範囲をあらかじめ定めるというふうにしてございます。