2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
への影響、これにつきまして、病床機能報告において同一の機能を報告する病床の中でも、機能によりましては、医療機関によって看護師の配置量が違う、様々であるということと、急性期病床を担う病床から回復期を担う病床に転換する場合の配置変更について、実情に応じて様々でございますので、一概に評価、計算することはできないものと考えておりますけれども、議員御指定のとおり、二〇一六年、平成二十八年病床機能報告における病床機能別
への影響、これにつきまして、病床機能報告において同一の機能を報告する病床の中でも、機能によりましては、医療機関によって看護師の配置量が違う、様々であるということと、急性期病床を担う病床から回復期を担う病床に転換する場合の配置変更について、実情に応じて様々でございますので、一概に評価、計算することはできないものと考えておりますけれども、議員御指定のとおり、二〇一六年、平成二十八年病床機能報告における病床機能別
地域医療情報連携ネットワークは、診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みであり、病床機能別の病病連携、病診連携の推進や医療の質の向上に寄与するものと認識しておりますが、会計検査院から、その低調な運用状況について指摘を受けたところでございます。
ただ、今御指摘いただきましたように、必要な医療情報をネットワークとして共有、閲覧できるということ自身は、病床機能別の病病連携でありますとか病診連携の推進ということを通じて医療の質の向上に寄与するというふうに考えておりますので、私どもとしては、今後とも、地域医療介護総合確保基金からの支援につきましては、参加する患者、医療機関等が限定的な事例もあるという現状も踏まえまして、連携の費用とその効果のバランス
また、標準化した電子カルテの普及を進めることで医療機関間の円滑な情報連携が可能となり、地域医療における病床機能別の連携、病診連携を促進するなど適切な医療の提供に資するものと考えております。
この変化を、開設の主体ごとの病床機能別に私自身が機械的に推計いたしました。地域で話し合っても結論が出るようには見えないからであります。都道府県知事は決めることはできません。政府がしっかりと、また政治がしっかり責任をとって、この指標を出していくべきであります。 二〇二五年には、公立病院で二万八千床減らす必要があります。
○政府参考人（神田裕二君） 先生御指摘のように、平成二十六年に成立いたしました医療・介護総合確保推進法に基づいて、現在、都道府県は地域医療構想を策定しているところでありまして、構想区域ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期という四つの病床機能別の必要病床数を推計することにいたしております。