2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
そもそも、地域医療構想が目指す二〇二五年の病床必要量は、新興感染症のパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約二十万床も削減するものです。新興感染症の感染拡大時、一般医療と両立し、命が守れる必要病床数は一体どれだけなのか、再検証が求められています。 病床削減のための補助金は廃止し、その予算はコロナ禍で苦闘する医療機関、医療従事者に回すべきです。
そもそも、地域医療構想が目指す二〇二五年の病床必要量は、新興感染症のパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約二十万床も削減するものです。新興感染症の感染拡大時、一般医療と両立し、命が守れる必要病床数は一体どれだけなのか、再検証が求められています。 病床削減のための補助金は廃止し、その予算はコロナ禍で苦闘する医療機関、医療従事者に回すべきです。
地域医療構想における二〇二五年の病床必要量は、新興感染症のパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約二十万床削減するものです。新興感染症の感染拡大時、一般医療と両立し命が守れる必要病床数の再検証が必要ではありませんか。 病床削減は医師、看護師の人員体制にも連動します。病床削減支援は廃止し、その予算はコロナ禍で苦闘する医療機関、医療従事者に回すべきです。
えておりますけれども、議員御指定のとおり、二〇一六年、平成二十八年病床機能報告における病床機能別の病床一床当たり、これは議員配付の資料にあります看護師数の中央値、高度急性期〇・七六人、急性期〇・五三人、回復期〇・三六人、慢性期〇・一九人を用いまして機械的に当てはめますと、病床機能報告における二〇一八年七月時点の病床機能別の病床数に乗じた場合、合計約五十五万人、都道府県において算出した二〇二五年における病床必要量
御指摘の病床必要量との関係も含めて整理いたしますとともに、地域医療構想の進め方については、コロナウイルス感染症の対応を通じて得られた知見、今回の学びも踏まえながら、必要な医療提供体制を構築するという観点から引き続き検討してまいりたいというふうに思います。
左側に足元の病床機能と二〇二五年の病床必要量というのを比較をしています。高度急性期、急性期、回復期、慢性期というように、病床機能を四種類に分けて、これは見ていただくとわかるように、急性期は縮減の方向、回復期はむしろ三倍にふやす方向、あとは縮減ということで、単純に計算すれば十四万床削減と。はみ出す部分は介護や在宅医療でという構図になっていると思います。
広島県は、病床の必要量を暫定推計値と、余り聞いたことないのですが、これ広島県独自の表現なんですが、病床必要量を暫定推計値と位置付けた上で独自に医療療養病床の入院患者の実態調査を行っています。この調査結果から、慢性期の病床については、現状では療養病床の需要を入院と在宅医療等に明確に区分することが困難であるという実態調査が出ています。