2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
まず、新型コロナ病床のいわゆる受入れ補助金、これは予算規模二千六百九十三億円で、既に千五百九十五億円が執行されているという非常に大きな額のもので、最大一病床当たり千九百五十万円という、これもまた大きなお金が入ってくるというものでございますが、これは、時々指摘されておりますけれども、現実にコロナ患者を受け入れなくても支給される、そういうたてつけになっておりまして、その枠組み自体がどうなのかという話もあります
まず、新型コロナ病床のいわゆる受入れ補助金、これは予算規模二千六百九十三億円で、既に千五百九十五億円が執行されているという非常に大きな額のもので、最大一病床当たり千九百五十万円という、これもまた大きなお金が入ってくるというものでございますが、これは、時々指摘されておりますけれども、現実にコロナ患者を受け入れなくても支給される、そういうたてつけになっておりまして、その枠組み自体がどうなのかという話もあります
看護師に関しては、十万人当たり見ますとヨーロッパと同等辺り、日本より少ない国もあるわけでありまして、なぜ病床当たり少ないかというと、先ほど言った病床が非常に多い、ここに起因するわけであります。
なぜこうなるかといえば、病床の過剰は、外来で治療できる患者を入院させたり長期入院させたりすることもできる出来高払制に起因するものであって、このため病床当たりの医療スタッフが少ないという現状にあるかと思われます。 このように、感染症用の病棟、病床が整備されていないことは、病床当たりの医師数、看護師数が少ないことに起因しています。
それはトータルで、消費税を使うんであれば充実させるための取組というのも当然そこに使われると、しかるべきだと思いますが、明示的にされているのは削減当たりの、病床当たりの金額しか明示されていないので。 そうではないんだと。
補助金は、削減する一病床当たり百十四万円から二百二十八万円を交付するものです。都道府県から申請された病床の合計は何床ですか。 補助金には社会保障の充実を理由に増税した消費税百九十五億円を充て、補助単価は稼働率が高い病床ほど高く設定されています。各地で入院医療体制が逼迫し、広く地域の医療連携体制の確立が求められています。
ちょっと数を教えてほしいんですけれども、今日は資料もお配りしておりますけれども、地域医療構想における二〇二五年の病床の必要量に合わせて病床転換が仮になされた場合、平成二十八年度の病床機能報告の値でいいんですけれども、病床当たりの看護師数の中央値を機械的に当てはめれば、二〇一八年度病床機能報告時と比べて、二〇二五年には対応する看護師さんの数はどれぐらい減りますか。
しかし、病床数が世界一多い日本の病床当たりの医師数は、米国の五分の一、独仏の三分の一。看護師も同じ傾向にございます。先週の本田参考人が述べられたように、診療科の偏在の是正という課題も大きく立ちはだかっております。 こうした中で、やはり、例えば精神病床、日本の病床百五十一万床のうち約三十三万床が精神病床でありまして、神奈川においても七万四千のうち一万四千が精神病床であります。
その後で、「全体的に病床がある程度整理されてくれば、多分病床当たりの医師というものの数はもうちょっと上がってくると思います。」と。病床当たりの数が増えたって、医師の絶対数が足りなければ。絶対的な病床数を減らせば、病床当たりの医師の数は増えるに決まっているんだから。ただ、病床が足りないから、今、需要逼迫だの医療崩壊だの言われているわけで。
さらに、昨年の十二月二十七日、病床の逼迫に備えて一病床当たり千九百五十万円の協力の一時金のお願いもさせていただいています。 そういう中で、年末年始から今日までかけて、東京都ではその支援策を使って約千床が確保されていて、国と東京と連携して行っています。さらに、もう五百床についても今調整中だという報告も受けています。そこについてはできる限りのことをさせていただいてきていると思います。
一病床当たり最大千九百五十万円までの直接補助を行って、医療提供体制もしっかりと確保しながら、国民の皆様の命もお守りしていきたいと思います。 ワクチンの接種や水際対策なども含めて、国民の皆様に共感を持っていただけるように、御協力いただけるように、全力を挙げて発信を、しっかりとした発信、丁寧な発信を重ねていきたいというふうに考えております。
資料の５をごらんいただきたいんですけれども、百病床当たりの看護師数、これを見ていただければ、これは厚労省自身が出している資料ですけれども、四分の一しかないわけですね。これは足りないに決まっています、看護師。 それから、病院勤務医の数が少ない、足りないということも、これも当然、大臣御承知だと思います。
日本は、言われるとおり、病床当たりの医師、看護師は欧米に比べて少ないというのは事実です。ただ、病床数が、イギリス、アメリカと比べると約四倍ぐらいですかね、フランスと比べても二倍、ドイツと比べても一・五、六倍多いんだと思います。それは、病床数が多いので、医師、看護師が病床当たり少なくなる。 医師の数字は、十万人当たり、欧米と比べて、まあそれほど、若干少ないですけれども遜色ありません。
これが、地域医療構想の中で、そもそも若い方々がおられれば急性期が非常に多くてもいいんだろうけれども、これからの医療の需要を考えると、人口構成が変わってくるので、急性期よりも回復期というものをふやしていくべきだということで、地域医療構想で今急性期の病床をどちらかというと減らしていくという中において、全体的に病床がある程度整理されてくれば、多分病床当たりの医師というものの数はもうちょっと上がってくると思
しかし、我が国は、欧米と比べ病床当たりの看護職員数や医師の数が半分以下しか配置されていません。実は、医療従事者のぎりぎりの誠意に制度が依存してきたのが日本の医療の現実です。 物品についても、マスクや消毒薬だけでなく、治療に必要なガウンや手袋など感染防護物品も、人工呼吸器も、感染症に対応できる病床も不足しています。現場は既に危機感にあふれています。
その条件不利地域の公立病院、一病床当たりの単価に基づいて特別交付税が支給されているわけですけれども、これって結構やり玉に上げられて、医師会とか、はっきり言いますと医師会とか民間の大きな病院とかは、何で公立病院だけそんな税金でというふうな、こんな変な言いがかりも付けられていて、大体悪者扱いにされていっているわけですけれども。
来年度より、不採算地区病院に対する特別交付税につきましては、特に病床数が少ない病院を中心に措置を拡充することとしておりまして、診療所の特別交付税措置につきましてもあわせて拡充し、病床当たり単価の引上げを行いたいと考えているところでございます。 具体的な内容は今後検討してまいりますが、効果的な内容となるように検討してまいります。
具体的には、医師の供給推計については、将来の医学部定員数の仮定として平成三十年度の医学部定員数、医師国家試験の受験率、合格率等を用いて、これを掛け合わせることで、将来の医師の供給数を算出をし、他方、医師の需要推計については、将来的な医療需要を医療政策等の影響も含め推計するため、入院、外来に分けて推計を行い、入院については、地域医療構想等における医療機能別の病床数、現状の病床当たりの医師数等、外来については
そこで、病床当たりの医師数が日本の三・七倍ありますフランスの医師の働き方ってどうなっているかということで、参考人の松田晋哉教授が紹介されているし、二月の時点で、今年、フランスにも行かれたということで、報告の論文も読ませていただきました。これ、驚いたことに、フランスでは若手医師は病院志向が強いというんですね。それは背景に三十五時間労働法導入があったと。先ほど紹介あったとおりです。
○政府参考人（武田俊彦君） 今、人口当たりの医師数、それから病床当たりの臨床医師数についての御質問がございました。 我が国の人口十万人当たりの医師数でございますが、平成二十八年時点では二百五十一・七人となっておりまして、現在の医学部定員数が平成三十一年頃まで維持されると仮定をしますと、平成三十七年頃には現在のＯＥＣＤ加重平均値二百九十人くらいに達する見込みでございます。
そうしますと、これ非常にざくっとした考え方になるんですけれども、この地域医療構想で必要病床数が大体推計できますので、例えば病床当たりの医師数がどのくらい必要なのか、適切なのかということを、ここ掛け合わせますと、それぞれの地域で将来の医師の需要がどのくらいになるのか、こういう推計ができます。
日本の人口当たりの医師数、看護師数は欧米諸国と比較しても大差はありませんが、病院数、病床数が多過ぎるため、病床当たりの人手が非常に不足し、過剰労働が常態化いたしております。このことが医療事故のリスクを高め、一人一人の患者への十分な対応を阻んでおります。これらの要因を解決できねば、本法案の目的でもある持続可能な医療・介護制度の確立は不可能です。
一方で、百床当たり十六・四人の医師しかいないということでありまして、海外で見ると、ヨーロッパあたりではこれが百病床当たり五十人だとか、アメリカ、イギリスあたりは八十人、九十人ぐらいおられるわけであります。 そう考えると、医師不足、医師不足と言っている一つの理由は、ベッド数が多いということでございます。
諸外国に比べ人口当たり病床数が多いわけでありますけれども、病床当たり職員数が少ない日本の現状を踏まえると、病床の機能に応じて人的、物的資源を集中投入し、入院医療全体の機能強化や回復機能を持つ病床の整備を図り、早期の家庭復帰、社会復帰を実現し、退院後の受皿となる在宅医療、在宅介護を充実させるとともに、これらの連携を図ることにより、患者が住み慣れた地域で必要な医療を効率的かつ効果的に受けることができる体制