2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
この医療計画制度の根幹をなしてございます基準病床数制度でございますが、これは、病床不足地域における病床整備を進める一方、過剰地域における病床増加を抑制することによりまして、病床の整備を過剰地域から非過剰地域へ誘導して、資源の効率的な活用を通じて国民に対する適正な医療の確保を図るということを目的としたところでございます。
この医療計画制度の根幹をなしてございます基準病床数制度でございますが、これは、病床不足地域における病床整備を進める一方、過剰地域における病床増加を抑制することによりまして、病床の整備を過剰地域から非過剰地域へ誘導して、資源の効率的な活用を通じて国民に対する適正な医療の確保を図るということを目的としたところでございます。
○松谷政府参考人 現在の医療法の医療計画における基準病床数制度でございますけれども、この制度は、病床不足地域における病床整備を進める一方、過剰地域における病床増加を抑制することによりまして、病床の整備を過剰地域から非過剰地域へ誘導するなどして、医療資源の効率的活用を通じて国民に対する適正な医療の確保を図るという趣旨のものでございます。
○政府参考人（篠崎英夫君） 医療貸付事業についてでございますけれども、これまでは医療施設などの量的な整備に重点を置いて進めてきたところでありまして、例えば貸付実績を過去十年間ほど見ますと、病床不足地域における医療機関の量的整備につきましては三万二千床分ほどございます。それから、ゴールドプラン21による介護老人保健施設の整備につきましては十五万八千床分などとなっているところであります。
それで、病床不足地域ということにつきましては、例えば僻地医療対策ですとかそういったようなことで国としての補助事業ということはやってきておりますし、また一方、この数年来の傾向として、病院の建てかえなどにつきましては補助金を出すという形で、民間病院についても補助金の対象にするということでやっておりますが、病床過剰地域の場合には、この補助金の対象とする場合には病床の一〇％以上を削減していただくということを
このことはやはり看護人材確保指針の推進を図っていかなければならないところでありますけれども、看護婦を募集しても来ないことによって病床の削減をせざるを得ない地域もあり、病床不足地域で病床の削減をせざるを得ない、こういった地域もあることも確かであります。 それと、医療法違反の情報公開の問題であります。厚生白書には医師、看護婦等の標準数の充足状況が記されております。
それから、見直しの関係でありますが、冒頭いろいろ意見があったようですけれども、例えば病床不足地域に他圏の病院が進出する問題であります。私は、その地域の圏域内で不足の病院機能であれば、他圏からの進出も不足地域であればいいのではないかというふうに考えております。 以上、見直しに当たっての幾つかを申し上げました。
この政策目的、政策的視点に立って、病床過剰地域において地域に不必要と知事が認める新規病床については、その開設の中止を勧告して病床不足地域への配置を促す、こういう病床規制をやる、私は、こういう観点からの病床規制、これは政策合理性があって、合理的な規制だと思います。
○青山（二）委員 それでは、今回の病床規制によりまして、病床の増加の抑制、また、病床不足地域における整備を促進し、病床の適正配置を図ること、それからもう一点、医療費の増大の抑制を図ることをねらいとしているのではないかと理解をしているわけでございます。
この東京の世田谷、狛江の地域医療圏は千二百を超える病床不足地域となっています。自治体及び住民は、小児、成育医療とあわせて一般医療も継続してほしいとの強い要望を持っています。高度・専門医療というのは、その地域の一般医療を総合的に行う、その上で高度・専門医療を付加して初めていい医療ができるというふうに思います。また経営上からも必要なことだというふうに思います。
しかし、一つ事例で申し上げますと、平成元年度末と平成二年度末とを比較いたしますと、非過剰医療圏の数というものが百六十六圏域から百五十一圏域に減少をしてきているということがございます図それからまた、非過剰医療圏におきまして病床の供給体制の整備を進めておりますが、その数が五千五百八十一ということで約二％増加するというようなことがございまして、着実に病床不足地域の解消が図られつつある、このように理解しております
病床不足地域におきましては五千五百八十一床の増加、一・九％の増加となっております。病床の不足する医療圏の数も百六十六圏域から百五十一圏域と減っておりまして、全体として病床数の地域的偏在というのが、少のうございますが、是正の方向に向かっているかということかと思います。
病床不足地域におきましては千二百三床の増加、〇・九％の増となっておりまして、これも同様にやや均衡の方向には向かっているということでございます。 次に結核病床につきましては、病床過剰地域におきまして五十八床の減少、一・二％の減、病床不足地域におきましては千百六十六床の減少、三・一％の減となって、ともに減少しているわけでございます。
ただ、現実に、ただいま御指摘ございましたように、個々の例におきまして病床不足地域にございました国立医療機関が統合されるといったような場合に、従来、地域におきます一般医療についても貢献を果たしてきたといった問題につきましては、やはりその後の医療をどうやって確保していくか、やはりこういった問題が統合におきます一番肝心の問題になってこようかと思うわけでございます。
今回の統合、移譲施設の、地域医療計画が今八カ所出ているようでございますけれども、その地域医療計画による病床事情、そういうものから見ますと、統合も移譲も、過剰地域にも確かに存在するわけですけれども、病床不足地域からも統合、移譲病院が指定されている。統合で十一カ所、移譲で六カ所指定をされているということもございます。
しかし一つには、病床不足地域から統合のような形で国立医療施設が抜けていくというような場合は、やはりその後の医療をどうやって確保するかということが重要な問題でございますので、そういったようなことも地元と十分御相談いたしましてそういった配慮をして統合を進めていく。
○政府委員（川崎幸雄君） 現在、地域医療計画が策定済みの県は八カ所でございますが、その中で病床不足地域に所在いたします統合対象施設は十一カ所でございます。それから、移譲対象施設は六カ所ということになります。さらに、同様に病床過剰地域に所在いたします統合対象施設は十三カ所、それから移譲の施設は二カ所ということになっております。
○糸久八重子君 七十四の対象施設のうち、地域医療計画におけるその病床不足地域に所在してかつ統合による廃止または移譲となるものはどれどれになりますか。そして同じく、病床過剰地域に所在して統合によって拡充されるものはどれどれになるか、おわかりですか。
もしそうでないと言われるのでありましたら、本計画によって病床不足地域の施設が統合で廃止され、逆に病床過剰地域の施設が拡充されるなどという珍現象が生まれるのではないかという可能性をどう説明されますか。
再編成を進めるに当たりましては、離島、僻地等や病床不足地域の特殊性にかんがみ、地域の医療が確保されるよう十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、地域医療計画との関係については、現在、八県が計画を策定いたしておりますが、各都道府県が地域医療計画を策定していく段階で十分調整を図少ながら、整合性が保たれるようにしてまいりたいと考えております。
しかも、七十四施設の選定が終了した後で、都道府県に地域保険医療計画を策定させたために、統廃合の結果、病床不足地域にある相当数の施設がなくなる一方で、病床過剰地域では一層過剰になるという、国民には到底理解しがたい現象が生じることになるのであります。さらに僻地、離島など、いわゆる特例地域にある国立病院・療養所二十施設も統合、移譲の対象とされているのであります。
ただ、今医療計画との関係で、確かに病床不足地域からまたさらに移っていく、こういった事態も起こるではないか。確かにそういったことも今回の計画の中のケースにはございます。ただ、そういった場合に、ベッドの規模といいますか量そのものは、やはり不足のベッドをどうやって整備していくか、まただれがどうやって整備していくかということは、我々も一緒になって考えていかなければならぬことだと思います。
ここは四百十九床の病床不足地域になっています。それは海岸線でありますが、ちょっと山間部に入りますと、さらに五百六十五床の不足、ここらがエリアになっているわけであります。この不足地域から、明石病院は統廃合の対象で廃止される、加古川病院は移譲の対象になっている、そして千九百一床も過剰になっている神戸に明石病院を統合する、こんなでたらめな計画があっていいのですか。
いずれにいたしましても、私どもは、僻地その他病床不足地域につきましては従来から公的な病院に対しまして所要の国庫補助を行う、それから民間病院に対しましては社会福祉医療事業団による融資を行うというような措置を講じてまいっておるところでございます。 一方で、御承知のように、本年の八月に施行されました改正医療法によりまして、都道府県が現在医療計画の作成、推進を図っておるところでございます。
○木戸政府委員 横須賀は、先生も御存じのとおりに病床不足地域でございます。神奈川県全般のリストアップにつきましては、神奈川県とはいろいろ非公式な情報を交わしておるわけでございますが、やはり私どもとしては、当該地域に医療機関は要るという判断で、神奈川県とそこの点は認識が一致しているわけでございます。
○木戸政府委員 先生御指摘のように松戸も柏も大変人口急増地帯でございますので、病床不足地域でございます。医療法の面から見ましても、病床不足地域については地方公共団体、それからこれに協力して国は配慮しなければならないということになっております。
ただ、先生おっしゃったように何せ横浜は病床不足地域でございます。それから場所も非常にいいところでございますので、横浜東病院の土地、建物を使って医療機関を経営するところというのは必ずあるというふうに私どもは見込んでおります。ただ、どういうのがいいかという点については、県なり市あるいは関係のところと十分協議をしなければならないというふうに考えております。
○政府委員（竹中浩治君） 過剰地域の問題もございますけれども、特に重要なのは、病床不足地域やその他の問題もございます。そういったこともあわせ考えまして、従来の規定は今般の医療計画導入の趣旨に沿うものであるというふうに考えております。