2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
特別区それぞれまた場所で違いますけれども、法律自体は、行旅病人等死亡人取扱ということで、これは明治の三十二年にできた法律でありますが、なかなかその後、改正といっても、負担割合の変更が二、三度されたぐらいで、中身のところについてはまだ議論がなされていなかったというふうに思います。
特別区それぞれまた場所で違いますけれども、法律自体は、行旅病人等死亡人取扱ということで、これは明治の三十二年にできた法律でありますが、なかなかその後、改正といっても、負担割合の変更が二、三度されたぐらいで、中身のところについてはまだ議論がなされていなかったというふうに思います。
大変悲惨な状況に置かれているというふうに承知をしておりますので、食糧であろうが医薬品等であろうが、本当に困っている子供たち、病人、お年寄りにきちっと行くのであれば、これは我々としても協力をすることはやぶさかではございませんが、過去においては必ずしもそうでなかったということも事実ではないかと思っておりますので、真の人道支援、緊急一時的な人道支援であれば、我々としても、ぜひ、困っている子供たち、お年寄り、病人等
〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕 また、年間を通じますと、地元の航空基地がいわゆる患者搬送、緊急搬送をするのは年間約百六十件ございまして、これを考えてみますと、那覇から宮古とか八重山に行くのに一時間かかる、そして帰ってくるのにも一時間となりますと、緊急、急病人等が一刻も争うときに、やはりもう少し近くにそういう緊急事態に対して搬送できることができないものかと思いまして、これは地元の御要望または御意思
初動におきましては、民間の船をすぐ動員するわけにはいきませんでしたので、海上保安庁の巡視艇がそうした機能を、救援物資の輸送を含めて、また被災者の病人等の運搬を含めて大変な貢献をしたわけでございます。
これを何とかしていかなければならないということになってきますと、いろいろお金の問題もございますし、また病院の協力も必要でありますし、ヘリポートの整備等も行わなければならない、こういうふうなことでありまして、そのようなことを踏まえて、平成四年度におきまして、社団法人日本交通科学協議会が川崎医科大学をベースに交通事故の負傷者、急病人等の救急救護搬送の実用化研究を行っているところでございます。
○小林（守）委員 この問題について、先ほど申しました外国人の医療費、人道的支援という角度に立った場合に、何とか従来の日本の仕組みの中で、制度の中で少し変えれば何とかなるのではないかというような要素のあるものを検討の対象として私は挙げてきているのですが、この行旅病人等については確かに法律の趣旨は旅行中の者だということになると、不法滞在外国人は旅行中とは確かに言えない。
○市川政府委員 地震対策緊急整備事業を今まで十年間やってきたわけでございますが、先生御案内のとおり、この事業は、避難地、避難路を整備いたしましたり、あるいは津波に備えまして堤防や水門を整備する、それから公立の小中学校あるいは社会福祉施設、病院等、いわば義務教育課程の学童とかあるいは病人等が収容されているような施設につきましていろいろと改築等の補強措置を講ずる、こういったような事業をやってまいってきておるわけでございまして
こうした事件、事故の圧倒的多数のケースにございましては、在外公館がお手伝いするなどいたしまして、負傷者、病人等の治療を現地の適当な医療施設はおいて行いますとか、あるいはそれが不適当なときには医療の水準の高い第三国に移送しましたり、それから我が国に連れて帰ったりということがあるわけでございますけれども、今後とも、先般の上海列車事故のような大規模な事故が発生する場合におきましては、我が国からの医師派遣が
だから、そういうところでもし急病人等が出ました場合には、それを救ってあげるということが大変な時間を食ってしまうわけですね。車だなんだということをやっていますと大変な時間を食ってしまうので、そういうときにヘリコプターがあったらなと思う。割と島嶼部の関係についてはその点行き届いておるように思います。
○政府委員（平賀俊行君） 法律上、そういう規定を設けるということは必ずしも適当でないと存じますけれども、この問題につきましても、老人、病人等を介護する必要がある方々につきましては、変形労働時間制の適用に際し必要な配慮がなされるよう、同じく通達を出し、指導するようにしたいと存じます。
○橋本孝一郎君 次に、老人とか病人等の介護を要する者を持つ者について、こういう者もいわゆる適用除外にすべきではないか、変形労働時間の適用除外にすべきではないかと思うんですが、その点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小林功典君） 行旅病人等の救護の問題でございますが、現在は、先生も御承知だと思いますけれども、第一義的には扶養義務者による弁償、遺留物品の売却によって対応するというのが原則でございますけれども、これをもっては弁償ができないという場合に、最終的には都道府県が負担するというのが現在の取り扱いでございます。
○岡田（正）委員 それから、先ほどの議論を聞いておりました中で、そういう生命が危なくなるあるいは病状が悪化するというときなんかがあってはいかぬのでそういうことを一定の要件の中に加えた、それから急病人等ということを今回入れておるということは、今まではいわゆる事故を対象にしておったんで実際は今でも急病人を運んでいる、二百二十五万件くらいやっておるうちの百万件くらいは急病人の対象でやっておるんです、現在やっておるものを
救急業務が滞りなく確実に行われるようにということで、例えば航行中の飛行機の中で急病人等が出たというふうな場合には、パイロットから運輸省の管制塔の方に連絡が入る、管制塔から直ちに私どもの方の消防課の方に通知が入る、それをすぐ成田消防署の方にお伝えをするということによりまして、最近では大体八分から十一分ぐらいの間に救急車に来ていただくというような体制を整えたわけでございます。
それから、さらに今御指摘のような病人等に対する措置といたしましては、例えば高速道路にはインターチェンジ以外に出入箇所がないわけでございますが、緊急車が出入するための緊急開口部というものを東名高速道路の場合に四十カ所ほど、名神で二十数カ所設けております。この今の運用の仕方は、緊急自動車をお持ちの方は公的機関でございます。
○本岡昭次君 今のような食品添加物行政であれば、私ども社会党が要求している内容としてあります、一人一日当たりの総摂取量の推計、特定添加物の一人一日当たりの摂取量、発がん性や催奇形性の評価指導、妊産婦、乳幼児、病人等へ特殊な影響、あるいは複数の物質による相乗効果、複合毒性など安全性確認のための調査や措置というものが、どうも本年度も十分やれるような予算でない、こう言わざるを得ないと思います。
この中で多うございますのが、たとえば町内会の寄附を強要したり、親が子の婚姻を妨害するといったような強制圧迫と称しておる事件、あるいは雇用主が従業員を酷使したり、家族間において老人、病人等を虐待するというような酷使虐待事件、あるいは借家人を追い出す手段として住居を壊すとか、水道、便所等を閉鎖するといったような住居の安全に対する侵犯、こういうものが数としては多いわけでございます。
だから、在宅福祉もそのため老人や障害者、病人等が幸せになる、より幸せになるということでいってくださらないと、本質を間違うというように思っております。たとえば、今度出ております老人保健法案等でございますが、あの保健法案等を見ましても、あれを実行するには少なくとも医師、看護婦、保健婦、あるいはホームヘルパー等の十分な準備をいたしましてからでなければ、ああいう目的にはならないと思うのでございます。
老人、子供、病人等は大変な健康障害を起こしておりますし、ノイローゼ障害等も起こしております。また、夜の十時から十一時ころの一番大変な時間に限ってたくさん発着が殺到しておりますし、この前なんかも十一時以降の離着も協定に反して行われたわけでございます。また、肝心の防音工事の方も説明が不徹底の面もありますけれども、大変評判が悪いわけですね。
さらに本年十一月末から十二月にかけまして一週間、秋の防火運動を全国的に展開するわけでございますが、そのメーンテーマも老人、幼児、それから病人等のいわゆる社会的弱者、そういった方々の火災事故というものを絶滅するということを最大のスローガンにしておるわけでございますので、その一環といたしまして、特にそういった方々が寝起きしておられるところの施設あるいは衣服も含めてでございますが、そういったものについてはできるだけ
私ども、ただいま一定の基準によりまして住宅防音工事を実施させていただいておりますが、二室の場合は五人以上の家族の方、あるいは老人、乳幼児、病人等を抱えておられる方々には二室ということでやっております。
このように病人等がふえてきておる現状というものをよく考えていただきたい。 だが、私が申し上げたいのは、その反面大変な利潤を得ておるということですが、民放キー四局のこの五十二年三月の決算のもので結構でございますが、その利潤の状況、売り上げの状況をわかる範囲で結構ですから答えていただきたい。