2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
そのときに、日本版ＣＤＣ、必要じゃないか、こういう質問をされて、私は何と答えたのかと調べてみましたら、そのときの答弁、ＣＤＣ、米国の厚生省疾病管理予防センターの設置について、まずは、この度設置した専門家会議による適切な対応策を進める、それから、世界保健機関、ＷＨＯや関係国と、感染状況を提供し、情報交換を進めている、こういうふうに答弁して、これで一旦終わっているんですね。
そのときに、日本版ＣＤＣ、必要じゃないか、こういう質問をされて、私は何と答えたのかと調べてみましたら、そのときの答弁、ＣＤＣ、米国の厚生省疾病管理予防センターの設置について、まずは、この度設置した専門家会議による適切な対応策を進める、それから、世界保健機関、ＷＨＯや関係国と、感染状況を提供し、情報交換を進めている、こういうふうに答弁して、これで一旦終わっているんですね。
もし日本にＣＤＣ、いわゆる疾病管理予防センター、感染症をコントロールする、こういうＣＤＣがあったら、各国のＣＤＣ同士で、専門家同士で、トップで意見交換できれば、もうちょっと海外との意思疎通というものができているんじゃないかというふうに思います。
ＣＤＣ、米国厚生省疾病管理予防センターの設置のお話でございますが、これに関連して、現段階での厚労省としての基本的な取組、考え方を御説明をさせていただきたいと思います。
また、海外ですが、ＣＤＣ、これ米国疾病管理予防センターでございますが、毎週発行しているＭＭＷＲによりますと、米国では侵襲Ｈｉｂ感染症、これ重症のＨｉｂ感染症と考えてもらったらいいと思いますが、これについてのサーベイランスが行われておりまして、それによりますと、Ｈｉｂワクチンが導入された一九八七年の発生率は五歳未満人口十万当たり四十一人でございましたが、一九九五年には一・六人まで減少したと報告されております
ちなみに、アメリカは保健省疾病管理予防センター、ＣＤＣというところだけで八千五百人います。国内外に人を配置しています。そして、その中で感染症対策として三千四百人ぐらいです。日本はたった四百人しかいません。この国立感染症研究所の人員だって削減されるかもしれない、しかも予算も削減されるかもしれないような危機的状況にあります。アメリカは今全体で五百七十億、日本の感染症の予算はわずか三十三億です。
また、輸入に際しては、疾病管理予防センター、ＣＤＣの事前許可を必要としております。 英国におきましては、病原体等の所持、使用等に対して、国務大臣への事前通知及び衛生安全委員会での承認が必要とされております。
私、調べてきたんですけれども、これは九九年の資料ですからちょっと古いのですけれども、アメリカの疾病管理予防センターというところの資料なんですけれども、大体、食中毒になっている人が全国で年間に七千六百万人、うち三十二万五千人が入院、そして大体五千人が死亡しているだろう、こういうのが資料としてある。こういう国なんです、アメリカというのは。これがいいか悪いかは、それは言いません。
それに対しアメリカでは、食中毒を担当している疾病管理予防センター、ＣＤＣが公表している推計値によりますと、食品由来の疾病により毎年約七千六百万件の病気、三十二万五千件の入院が発生をし、約五千人が死亡しております。そのうち、千八百人は既知の病原体によるものですが、残りの約三千二百人は未知の病原体による死亡であるとされています。
御指摘の米国疾病管理予防センターの推計値は、我が国の保健所が実際に調査した食中毒事件の実数値と単純に比較することは難しいと考えておりますけれども、両国の食中毒対策の内容につきましては、日米ＢＳＥ協議とは別の機会に情報交換等を行ってきておるところでございます。
薬害エイズ事件のとき、アメリカのＣＤＣ、疾病管理予防センターのドナルド・フランシス博士が、血友病患者の感染者が三人という段階のときに、今すぐ非加熱血液凝固因子剤をやめないと大変なことになると警告していました。 また、薬害肝炎を引き起こした旧ミドリ十字の血液製剤であったフィブリノゲンの製剤に至っては、アメリカで禁止した後も十年も売っていたことは余りにもずさんとしか言いようがありません。
アメリカのＣＤＣ、疾病管理予防センター、そこではＰ４レベル、特殊病原体研究室やユーサムリッド、これはアメリカの陸軍伝染病医学研究所でありますけれども、ここでさえも新興感染症について機動的に対応するのが非常に難しい。 先ほど国際貢献という話がございました。