2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
それから、共済の範囲についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、本法律案の共済団体は労働災害等以外の災害に係る共済事業を行うことができますが、この災害には「負傷、疾病、傷害又は死亡」と限定的に書いてありまして、人的損害のみが含まれることでありますので、そのように法文上明確に規定されております。 したがいまして、火災等による建物、車などの物的損害は対象となりません。 以上でございます。
それから、共済の範囲についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、本法律案の共済団体は労働災害等以外の災害に係る共済事業を行うことができますが、この災害には「負傷、疾病、傷害又は死亡」と限定的に書いてありまして、人的損害のみが含まれることでありますので、そのように法文上明確に規定されております。 したがいまして、火災等による建物、車などの物的損害は対象となりません。 以上でございます。
また、家畜共済を死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、農業者の経営事情に応じて別々に加入できるようにするとともに、農業者の被害率に応じて共済掛金率を設定する仕組みを全ての農業共済組合に導入することとしております。 第三に、全国連合会の設立についてであります。
本法律案では、死亡廃用共済と疾病傷害共済を分離することとしている。これまでは、死廃事故と疾病事故が一体として加入する仕組みであったということですが、性格の異なる損失の補償を一つにして選択ができない制度を改変することの利点も考えられますが、共済加入の安定性は確保できるのかどうかということについて確認をしたい。 さらに、屠畜場で発見される牛白血病の扱い、これは業者に販売した牛についても対象となるか。
また、家畜共済を死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、農業者の経営事情に応じて別々に加入できるようにするとともに、農業者の被害率に応じて共済掛金率を設定する仕組みを全ての農業共済組合に導入することとしております。 第三に、全国連合会の設立についてでございます。
これは、疾病、傷害及び死因の統計ということで、そういう統計目的で定められた分類方法でございますが、このＩＣＤ10の中では、大麻で申し上げますと、大麻類使用による精神及び行動の障害、その下に小分類として、急性中毒、有害な使用、依存症候群、離脱状態、譫妄を伴う離脱状態などなど定義がなされているというふうに私どもも承知をしております。
そして、疾病、傷害が一四・五％、介護、養育が一〇％になっています。 こういう中で、ランダムに候補者を選定していますけれども、最終的に候補として残っている人たちはどういう人たちかといいますと、本当に裁判員になりたくてなりたくて仕方がないような方、それから、極めて真面目な方という人たちが裁判員になりがちだという声を聞きました。
この会議の状況につきましては、厚生労働省に置かれております社会保障審議会統計分科会の疾病、傷害及び死因分類専門委員会においても逐次御報告をいただいておるというところでございます。
日本でも一八九〇年代に入って企業福祉が広がり始め、一九〇五年には鐘淵紡績が我が国最初の共済組合を創設し、疾病、傷害、年金・死亡給付といった保険事業を開始しました。 その後、企業福祉の一部を政府が制度化する動きにつながり、一九一一年の工場法、一九二二年の健康保険法、一九三六年の退職積立金及び退職手当法が制定されました。
現行法上はもう損害保険は現物給付認めておりますが、生命保険、疾病傷害保険の現物給付も新たに認めようという方向になっている。
そして、法律は、重い疾病、傷害や、同居親族の介護、養護の必要性など、幾つか典型的な例を挙げているわけでありますけれども、それでは尽くせませんので、「その他政令で定めるやむを得ない事由」ということで、政令でその内容を定めることにしているわけでございます。
その上で、その他のやむを得ない事由について、例えば、例示を挙げまして、重い疾病、傷害によって裁判所に出頭することが困難であることなど、あるいは、先ほど委員が御指摘になりましたような事由等を掲げておりまして、それでなるべくわかりやすいようにしようということで考えております。 なお、法案の策定に当たりましては、なるべくその点も踏まえまして、明確になるようにしたいと思います。
これまで家畜共済に加入している豚がこの鳥インフルエンザに感染した例はもちろんないわけでございますが、仮に感染をいたしまして、死亡、廃用又は疾病、傷害となった場合は共済事故の対象となり、共済金の支払が行われます。
ただ、共済との関係で申し上げますと、今御質問の中でもあったとおり、家畜共済では、家畜の死亡・廃用、それから疾病・傷害を対象にしていますので、これが発症すれば、その治療に要する費用に関しては傷病事故として扱われます。
国民健康保険の場合には業務上外という区別がございませんから、いずれの疾病、傷害も給付の対象となるということになるわけでございます。
○大塚政府参考人 健康保険の考え方からいたしますと、給付の対象は業務外であるということになりますので、健康保険に加入されておられる方が業務上の疾病、傷害によって給付を受ける場合には、健康保険からは給付がないわけでございます。
○大塚政府参考人 健康保険には法人の代表者も加入をしていただくわけでございますが、健康保険の給付が業務外ということになりますので、業務上の疾病、傷害につきましては健康保険からの給付が行われない、そういう仕組みでございます。
また、これに加えまして、さらに疾病・傷害事故の全部を共済事故から除外いたしました場合には、共済掛金につきましては各畜種を通じておおよそ九五％程度軽減されるという見込みでございまして、乳用牛で四千頭、肉用牛等で三万頭、種豚で一万四千頭程度が加入すると見込まれているところでございます。
これに加えまして、死亡廃用だけじゃなしに、さらに疾病傷害事故の全部も除外することができるわけでありまして、これを除外しました場合には九五％程度という大幅な掛金の負担の軽減になるであろうと考えておるところでございます。
合意内容には、算定会制度を抜本的に改革するとともに、疾病、傷害、介護保険といった、いわゆる第三分野の商品については激変緩和措置をとることなどが盛り込まれました。 このようなビッグバン、日米保険協議という二つの改革要請を背景に、その後、保険審議会において二十一世紀を見据えた保険業のあり方が論議され、平成九年六月に保険審議会報告として取りまとめられました。
たばこの煙に含まれておりますニコチンは依存性を引き起こす物質でございまして、世界保健機関、ＷＨＯによる疾病、傷害及び死因統計分類の第十版におきまして、精神作用物質使用による精神及び行動の障害といたしまして、たばこ使用による精神及び行動の障害Ｆ一七が分類されておりまして、依存症候群Ｆ一七・二が発生するとされております。
ただ、現在使っております疾病、傷害及び死因に関する分類表には、今私どもが考えているような事態が想定された項目はございませんので、そういう意味では新たなルールをつくらざるを得ないと思います。
家畜共済の事故率でございますけれども、まず平成七年度の実績を見ますと、肥育牛全体、これは黒もの和牛と乳用種の肥育牛を含んでおりますが、事故率全体で死亡廃用事故につきましては三・五％、疾病傷害事故につきましては一・六％というふうになっております。 また、その際支払われる共済金でございますけれども、死亡廃用事故の場合には一頭当たりで十六万一千八百円でございます。