1975-06-24 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第19号 したがって原爆医療体系の中にこれを法制化するとともに、収容者は全員被爆者である関係上、疾病保有率が高いなど他の老人福祉施設に比べて特に手厚い養護を必要とするので、措置基準の改定等の必要性が痛感されるところであります。 次に、被爆地域拡大の要望についてであります。 山崎昇
