2009-07-10 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号
もちろん、核の危機は最大、私どもが断固としてこれをターゲットとしてやっていかねばならない国是でもあり世界への役割であると思いますが、例えば、五者で協議をする場合にも、こうした北朝鮮自身の疲弊状況ということも情報交換していただき、しかるべく対処をしていただきたい。
もちろん、核の危機は最大、私どもが断固としてこれをターゲットとしてやっていかねばならない国是でもあり世界への役割であると思いますが、例えば、五者で協議をする場合にも、こうした北朝鮮自身の疲弊状況ということも情報交換していただき、しかるべく対処をしていただきたい。
当面当座の数字のつじつまを合わせるために地方にしわ寄せをやっていくというやり方で、今の地域経済の疲弊状況は地域の金融機関にもはね返り、中小企業にもはね返り、そしてシャッター商店街に見られるような、欧米諸国で八〇年代に起きたインナーシティー問題と同じような状況が地域で確実に起きつつある。
○川口国務大臣 先ほど申しましたように、今おっしゃったような、四半世紀における圧制の疲弊状況というのはあったわけですけれども、申し上げたいのは、それに加えて、政権が武力の行使によって崩壊をした、そして、住民がその結果として非常に困難な状況に置かれたという事態があるわけですね。
○扇国務大臣 古賀議員が、御自身の御経歴の中から、また、あらゆるところをごらんになって、日本の中心市街地の疲弊状況、そういうものを見て、一つの提案を今なさいました。
産炭法失効後において、なお深刻な疲弊状況にある空知五市一町につきましては、自治体の財政破綻を招くおそれがありますことから、法失効後において、一定期間の経過措置として財政支援策に関する激変緩和措置が講じられるよう、ぜひとも新しい制度などの創設をお願いするところであります。 委員の皆様の特段の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、私の意見陳述を終わります。
そこで、こうした産炭地域の実情にかんがみまして、総合的な産炭地域振興施策というものを引き続き実施していかないとこれまたいろいろな問題点を惹起する、こういうことからその必要性を認め、なおかつ産炭地域振興の特性あるいは今までの経験などの八次策の影響地域等の疲弊状況の深刻さを考慮するならば、法延長の期間は約十年という一つのスパンをつくりまして、そしてこれが適当と考えられる、そういう形において産炭審の答申では
このような産炭地域の実情にかんがみまして、総合的な産炭地域振興施策を引き続き実施をしていくということが必要でありまして、産炭地域の振興の特性あるいはこれまでの経験など、八次策影響地域等の疲弊状況の深刻さを考慮いたしますと、法律の延長の期間は十年とすることが適当であるということが産炭審の答申で指摘をされているわけであります。
その中で、八次策影響地域が非常に疲弊状況が著しいということでございまして、この十年延長も八次策影響地域等の疲弊状況に着目して行われたものということでございまして、その他産炭地域につきましてはそれなりの回復が見られている、そういう判断が背景にあるというふうに考えられております。
それからこの法律は、もう一点、企業城下町、輸出産地等、円高の影響等で疲弊状況にございます地域振興を図りますために、第三セクター等が振興事業を行います際に、産業基盤整備基金を通じて出資をする、その他開銀等の低利融資をするというような援助措置を用意いたしてございます。対象地域といたしましては、四十三地域百七十五市町村、これは先ほどの中小企業の対象地域と同じでございますが、既に指定をいたしております。
それから、農村における大変な疲弊状況、低迷状況が地域に及ぼす影響というのは、農林大臣が一番よくこういう問題についてはおわかりなんだろうと思いますけれども、そういう農業が持つ、農村が持つ経済に対する影響力、これは工業生産地域とは違う面でそれなりのまた影響があろうかと思いますが、その間のことについて農林省としてはある程度試算なりお考えがまとまっておればお聞きしたいと思いますが、どうですか。
私は、現段階における産炭地域と炭鉱の疲弊状況との密接な関連性の中において、ボタ山の処理だけを今回新たに加えることによって、私が先ほど読み上げました産炭地事業団の第一条の目的に合するかのごとき認識を持っておられる、政府の、怠慢というか、認識不足を、この際強く指摘しておきたいのであります。 福岡県におきまして約百万、全国二百万から三百万の炭鉱と関連のある地域住民が生活を営んでおります。
しかし、この予想鉱害量というものは、先ほど申しましたようにまだ非常に不確かなものが多い、あるいはまたこれを悪用されるという点もございまして、その点についての成案をまだ得るに至っておりませんが、いずれにいたしましても、鉱害問題につきましては、産炭地の最近の疲弊状況等にかんがみまして、やはりもっと突っ込んだ対策を立てなければいかぬということは十分考えておりまして、ことし一年、臨鉱法の改正審議会を通じまして