2003-04-18 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
ＷＨＯ等も調査に入っておりましたが、それも中断されておりますし、実際に起こる被害、今後の長きにわたる被害等々について、環境要因を通じて、例えばそれが地中にしみ込んでトマトのような野菜の中にも入ってくるようなこともあるわけで、もちろん我が国のことではないといっても、やはりいつでも可能性はあることでございますので、この劣化ウラン弾問題、大臣としての御認識と、あるいは、今後我が国が何らかの貢献をできる、特に疫学面
ＷＨＯ等も調査に入っておりましたが、それも中断されておりますし、実際に起こる被害、今後の長きにわたる被害等々について、環境要因を通じて、例えばそれが地中にしみ込んでトマトのような野菜の中にも入ってくるようなこともあるわけで、もちろん我が国のことではないといっても、やはりいつでも可能性はあることでございますので、この劣化ウラン弾問題、大臣としての御認識と、あるいは、今後我が国が何らかの貢献をできる、特に疫学面
後の御質問の、国の感染症の研究機関とはどこかというおただしでございますが、国立感染症研究所や国立国際医療センター研究所を想定をいたしておりまして、都道府県からの要請に応じて、発生状況の分析や原因究明のための疫学面、それから、高度な技術を要する検査面における協力をすることといたしておるところであります。
そこで、日ソ科学技術協力協定に基づく協力といたしまして、被曝者の健康管理のために疫学面を中心とした協力を行ってきているところでございます。 具体的には、ソ連側の要請に基づきまして、低線量被曝によります体細胞の突然変異あるいは遺伝子への影響等に関しまして、これまでの科学的知見を提供しているところでございます。
○政府委員（大池眞澄君） 内外の知見の収集という抽象的に申し上げた点につきましては、先ほど数百の文献を集めてというところまでは御説明申し上げたつもりでございますが、中身的に肉づけをいたすとすれば、臨床面、疫学面、動物実験、そういったような各分野ごとにそれぞれ相当な数の文献を、専門的な複数の先生方でそれぞれをどう位置づけ、評価し、相互に関連づけるかというような作業をいまやっている最中でございます。
六、昭和五十三年七月三日付環境事務次官通知「水俣病の認定に係る業務の促進について」のうち４、処分にあたつて留意すべき事項中（２）の取扱いについては、患者の切捨てにならないよう資料を十分に集めるとともに、患者の生活史、疫学面も重視する等万全の策を講ずること。
四、当通知の「処分にあたって留意すべき事項」の中で「新たな資料を得る見込みがない場合」は「所要の処分を行う」とあるのは、主治医のカルテ等、昭和五十三年十月十二日、当委員会において馬場議員が例示された資料等も検討し、さらに、生活史、疫学面も重視して万全の検討をし、法の精神にのっとり処分を行うのは当然であります。
その中で、先ほど長官が言われましたように、疫学面の不備なためにこのようにたくさんの方がまだ残っておられると、そう思いますが、その中で、特に熊本県がことしの二月に県議会で認定業務の返上を決議しておるわけですね。
それからもう一つ、いま長官言われましたように、開くとするならば疫学面を重視してくれ、こういうのが大体患者さんたちのほとんど全部の気持ち、こういうことでございます。そしてまた、あそこの患者さんたちは、いまの審査会に対しまして、ほんとうに当初から水俣病を見続けてきました熊大の神経精神科等に期待するところが非常に大きいのです。そこからも入っていないのです。そういう状況もございます。
したがいまして、当面医学的な基礎研究、これは臨床面、疫学面から推進する必要があろうかと、これは十分考えておる次第でございます。