2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
前回、私が尾身先生と議論をさせていただいたときに、日本のコロナ対策の課題として、ITテクノロジーによる自治体の疫学情報の共有、これが課題である、極めて発展途上国であるという評価をされたと思います。 その部分を今日はちょっと更にお聞きしたいと思うんですけれども、一応、HER―SYSなども導入をされました。
前回、私が尾身先生と議論をさせていただいたときに、日本のコロナ対策の課題として、ITテクノロジーによる自治体の疫学情報の共有、これが課題である、極めて発展途上国であるという評価をされたと思います。 その部分を今日はちょっと更にお聞きしたいと思うんですけれども、一応、HER―SYSなども導入をされました。
が設けられ、さらに、その分科会の設置についてという文書でもって、一番としては感染動向のモニタリング、二番として、ワクチン接種の在り方、接種の優先順位、それから三番として、次の波対策を含めた今後の新型コロナウイルス感染症対策で、それは何かというと、検査体制、医療提供体制の強化、保健所機能、サーベイランス等の在り方、市民生活、事業活動における留意事項、リスクコミュニケーションの在り方、研究推進体制や疫学情報共有
それから、もう一つは、疫学情報をしっかり見ますと、いろんなところが来ている、大阪、東京、埼玉、神奈川、福岡、沖縄、こういうところで出しているデータを見ますと、やはり感染の初期、だんだんと上がってくるときには、若い人が上がってきて、それがだんだんと高齢者に行くというのが大きな全体的な傾向でありまして、もちろん、その途中でいろんな場面がありますから、時々高齢者にばっと来ると、いかにも高齢者が数が多くなる
解除をする時期だとか解除の仕方ということが非常に影響して、それで、更に解除した後にどういう対策を取って、人々がどういう行動を取って、先ほどのワクチンのこと、検査のこと、それからテクノロジーを使った疫学情報のこと等で随分変わってくると思いますので、そういうことはあり得るので、そうならないようにしっかりやるということが私は大事だと思います。
それが一つがワクチンであり、検査を今、ここで国の方も真剣になってくれるような検査とワクチンと、それから、実は余り一般の人には興味がないと思いますけれども、疫学情報の共有というのは、これは日本は極めて発展途上国です。ここを何とかITのテクノロジーを使って、今までいろいろ試みがあったんですけれどもなかなかうまくいかない。
もう一つは、現場の臨床医の先生から、我々、しょっちゅう電話で話していて、いわゆる疫学情報というものをマスとして見る方法が、これが、今、データが出た。もう一つのデータといいますか、臨床家が現場で持っている感覚というのがございますよね。
これが解決されない限り、もちろん、検査が重要、ワクチンが重要、人々の協力、行動変容というのをやってもらって、これも重要ですけれども、実は、私どもが一番の改善すべき課題の一つとしては、疫学情報が、クラスターのいろいろな情報、これがあるんですけれども、これがいろいろな、行政的な、あるいは個人情報の問題、都道府県と政令市の問題等々と、前から申し上げている問題がなかなか解決されないで、このためにアクションが
これはオリンピックをやる、やらないにかかわらず、しっかりと医療の負荷を取って感染のレベルを下にするということが我々の役目だと思って、今日も会議として、一つの総意として、政府のものを合意したということとは別に、今日総意としてまとまった点は、これから非常に重要な時期に差しかかるので、変異株の問題もあるし、今、またぞろ厳しい、非常に重要な時期に来ているので、どんなふうな検査をしたらいいのか、どんなふうな疫学情報
それから、それ以外にもいろいろな各地域からの疫学情報を集めますと、やはり最初に若い人の感染があって、それからだんだんと感染が、状況によって違いますけれども、一遍にほかの世代に行く場合もあるし、少しずつ、家庭内とかということで、そういういろいろなパターンはありますけれども、大きな傾向としては、若い人の感染がまずあって、それからだんだんと世代を超えていくというのは全国的に見られている傾向でありまして、そのことは
疫学情報のPCRの陽性率だとか先週今週比だとか、あるいは年齢別の、若い人が多いのか、そういうようないろんなことを今我々考えているわけですけれども、一番直接的に早く分かるのは夜間の人流だと思います。 そういう意味で、今回、今日夕方、東京都のことが対策本部で決まって始まりますよね。
それと、やはり東京がほかのところと随分違うのは、東京の特殊性というのは前から申し上げましたけれども、感染のいろんな疫学情報を見てみますと、いわゆる今週先週比というのがありますよね。これが実は東京は三週間以上連続して高くなっているという状況があります。それから、クラスターが多様化しているというのもあるし、それから、東京の人流ですよね、夜も含めた歓楽街の夜間の人口、人流というのはやはり多い。
それと実際の疫学情報。 これ三つの要素が、まずは遺伝子の、PCRの検査をしっかりやる、それから疫学情報、どういうふうにして感染が広がった、これは臨床とは違いますね。
国立感染症研究所につきましては、令和二年八月二十八日に決定されました、これは新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきまして、感染症の疫学情報、ウイルス情報、臨床情報等の国立感染症研究所への集約を図ること、また、実地疫学専門家の育成、登録を行い、感染症危機管理時には国の要請で迅速に派遣できる仕組みを検討するとともに、そのために必要な国立感染症研究所
三百六十一名の増員を図り、疫学情報等の収集や、検査、疫学調査等の迅速かつ確実に実施できる体制を構築することとしております。 二番目に、国立国際医療研究センターにつきましては、国立感染症研究所と互いに連携、補完しつつ、治療薬やワクチンの開発等に迅速に取り組むための体制整備の予算を計上してございます。
新型コロナウイルス感染症対策分科会からの報告にもあるとおり、疫学情報の収集は効果的な感染症対策を行う上で一丁目一番地の取組であるにもかかわらず、データが標準化、デジタル化されていないことや、自治体間で個人情報の取扱いが異なるなどの理由から、国や自治体間でデータの迅速な共有が課題とされてきました。
それから二点目の疫学情報の共有、これもこの間、私もずっと感じておりましたし、専門家の皆さんは、なかなかデータが出てこないので、共有できないので、それで論文数も、論文も書けないわけですね。論文の数が日本は非常に少ないと言われましたけれども、データがそもそも集まってこなかった。
二点目が、政府、自治体間での疫学情報の共有ということでありまして、これはもういろいろ要因があるんだと思っています。デジタル化の遅れですとか、個人情報をめぐってやっぱり自治体間のいろんな越えなきゃいけない壁がある。こういう中で、なかなか、疫学情報というものの収集というものは本来であれば感染症対策の一丁目一番地なんだけれども、なかなかこれができない、スムーズにできない。
それから、次の二十三ページには、疫学情報のデータの公表という問題がございました。感染症対策には、疫学情報へのアクセス、それからその評価というのが非常に重要なんですけれども、そういった情報へのアクセスにもなかなか困難がございました。
それから、今御指摘のあったように、国や地方自治体の間の情報連携ですね、ここも我々がこれまで感染症対策を行う上でその疫学情報を十分に迅速に調査できないというような問題がありましたので、HER―SYSの活用を含めてしっかりと進めていただきたいという議論がございました。
二点目は、政府と自治体間などでの必要な疫学情報がもっと迅速に共有されれば、より効果的な対策が行えたのではないかと私は思っております。
例えば、重症化のある者が多数いる場所、集団とか、それから地域の疫学情報等を踏まえて感染が生じやすいと考えられるような状況とか、そういったところを優先的にというふうにお示ししています。
○田村国務大臣 感染研については、ワクチン開発力、これに加えて、あと、緊急時対応機能の強化でありますとか、疫学情報の収集でありますとか、分析体制の整備でありますとか、今、新型コロナウイルスの感染のいろいろな対応等々も含めてやっていただいております。幅広く感染研では対応をいただいておるということであります。
それと、もう一つ、この提言の中でこういう項目があるんですけれども、疫学情報の迅速な集計と自治体間の共有というくだりがあります。これ、五月に稼働したHER―SYSというシステムがあります。政府と自治体がインターネットで情報を共有するシステム。これ、昨日の毎日新聞の一面トップだったかも分かりませんけど、私が以前、ちょっと前の野党ヒアリングでも聞いたんですよ。
先生のおっしゃるとおり、感染症対策において、特に疫学情報、しっかりした疫学情報を集めて、しかも迅速に集めて、分析して、それを対策に活用するというのは、これは感染症対策の一丁目一番地です。
これは、地元の保健婦さん、関係者は本当に懸命な努力をしておりますが、それについては本当に私ども敬意を表して感謝しておりますが、その努力にもかかわらず、この感染対策に必要なスピードで必要な情報が必ずしも、これは保健婦さんたちの努力とは無関係な、いろいろな複合的なシステムが、要因が関与しておりますけれども、なかなか我々が思うようなスピードで、いわゆる疫学情報が分析可能なものが集まっていないというのが今の
ただ、その中には、そういうような重大な病気というものは、国外にいると情報しかないわけですけれども、だんだんそれが残念ながら日本に入ってきたわけで、入ってくるわけで、そういうときはきちんとした疫学情報、もちろん臨床情報、それらを絡み合わせて、数の問題だけではなくて、もちろん蔓延もあります、しかし、患者さんの重症度、致死率はどのぐらいに動いているのか、あるいは重症の患者さんはどのぐらいなのか、それによって
そこでまず、ダニ媒介性ウイルスがロシアやヨーロッパで古くより知られておりますけれども、一般的な疫学情報や予防、診断、診療状況についてお聞かせいただきたいと思います。
そもそも安倍総理は薬事法を今国会で通そうとおっしゃられていますが、薬事法を通す意気込みであるならば、医薬品の副作用情報や疫学情報の精査も必要となります。まさにPMDAの予算増額は必須と考えますが、主として安全対策の観点から大臣の答弁をお願いします。