1947-12-08 第1回国会 衆議院 電気委員会 第18号 なお割當電力量の點については、輸出産業等で特殊事情を特に考慮する必要のあるものについては、所轄商工局長限り適宜の措置を講ずることができますから、當該商工局をして事情を調査の上、善處せしめたいと存ずる次第であります。 古池信三