1947-09-15 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第14号
してみれば、當然特別市制のために起つてくる殘存縣の處理ということと前後いたしまして——前後ではない、竝行いたしまして、ただちに完全地方自治に適當なる行政属域の設定ということが問題になつてくると思います。これはもちろん小さくするはずはない。大きくしなければならないのでございましよう。
してみれば、當然特別市制のために起つてくる殘存縣の處理ということと前後いたしまして——前後ではない、竝行いたしまして、ただちに完全地方自治に適當なる行政属域の設定ということが問題になつてくると思います。これはもちろん小さくするはずはない。大きくしなければならないのでございましよう。
○外崎委員 特別市制問題に對しましては、當然特別市制をもはや實施してもよいと私は考えております。それはもうすでに二十數年前から論議され盡されてしまつた問題でもあり、なかんずく日本の現状から見るときに、今日こそ時期尚早どころではない、急いで實施しなければならないのではないか。お互い一億國民は、一丸となつて戰つたけれども、遂に戰いは破れてしまつた今日において、何をもつて國家を再建していくか。
その際の植原内務大臣の意見等におきましても、當然特別市制として施行すべきであるという御意見が織込まれておるのでございますが、それらにつきましては後ほど本日お手もとに差上げました參考資料によつて、よく御調査を願いたいと思うのであります。