2001-05-23 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
「税理士法の一部を改正する法律案について」という資料の十三から十五にあるのですけれども、最近の国税の異議申し立て事件の発生状況、これを見ましても、資料十三でございますが、平成七年から平成十一年まで、いずれも五千七百件から最大六千件程度。それからさらに、国税の審査請求事件、これも資料十四にございますが、同じく平成七年から十一年までの間に二千七百件から三千件ちょっと。
「税理士法の一部を改正する法律案について」という資料の十三から十五にあるのですけれども、最近の国税の異議申し立て事件の発生状況、これを見ましても、資料十三でございますが、平成七年から平成十一年まで、いずれも五千七百件から最大六千件程度。それからさらに、国税の審査請求事件、これも資料十四にございますが、同じく平成七年から十一年までの間に二千七百件から三千件ちょっと。
それから、口頭弁論を経ない事件が一・五カ月で処理されておりますけれども、これは次に異議の申し立てというのが控えておりまして、異議申し立て事件になりますと、平均いたしますと十七・三カ月かかっております。これで、命令と異議とあわせて一審で行われるわけでございますが、通算いたしますとかなりの年数になりまして、通常の民事訴訟とそれほど変わらないというような現象になっております。
この在留に関する異議申し立て事件の受理及び処理人員の中で、これは多分五十六年の数字だと思いますけれども、韓国、朝鮮の方々の特別在留許可が全部で三百八十八名おりておるのですね。そして、結婚したとか子供ができたという事情変更の方々が百四名。だから、そういう方々でも許可になる例があるのですよ。
○岡沢委員 私が最初に聞きましたのは、裁判ではなしに、法務大臣に対する強制退去処分に対する異議申し立て事件があったかどうかということです。
労災保険に入っておらない、基準法で直接に扱いまする異議申し立て事件は、たしか福岡におきましても、二十九年、三十年、いずれも年にわずか二件であったと考えるのであります。
○沼倉参考人 実は、本件異議申し立て事件並びに証拠保全申し立て事件につきまして、弁護士として申立人代理人として関係いたしました結果、今の選挙法の不備について非常に痛感いたしておる点がございます。その点三、四点申し上げたいと思います。 一つは、各府県知事または市町村長、こういう各自治体の首長の選挙ですが、この選挙については連続三選廃止の規定を置いていただきたいということであります。
選挙において、こういうような選挙の異議申し立て事件というものは、これは特異な初めてと言ってもよろしい事件ではなかろうか。そういう点で、この事件に対しては、今まで自分が関係した場合にはいつも公正にやられた、今度に限ってこういう不詳な事件が起きたことは不思議だ、おかしいと当然お思いでございましょうね。